国も自治体もマスコミ各社も企業の殆ど（つまり経団連）も、全て電力会社の株、特に原発に頼っています。
なぜか
電気料は電力会社の施設、つまり資産の量によって利益を得る事が出来る。
原発は町から離れ、送電設備が巨額の資産になる。
燃料を輸入し貯蔵する場所、原発周辺は『安全のため』広大な荒地が必要でこれも資産。ダムは毎日何千人も見学にいけるし、火力発電所はせいぜい火災事故などの安全域だが、原発はテロ対策のための空地が必要なのです。
使用済み燃料も反対派の攻勢によって日本は建屋内に置いてあるが、できれば外部に置きたい。今後安全面からそういった議論も出るだろうけど、そうするとその保管地域も資産。だから再処理反対に対してさっさと言う事を聞くわけだ。
つまり原発は発電設備以外の経費のかからない資産がドンドン増え、それに従って電気代も多く請求できる。
地域への公的ワイロにより、町が箱物行政をしてくれれば、建てる時は辺境で安くても、次第に土地価格も上昇し、資産は自然に増加する。集落がいい気になって悦ぶほど資産が増える仕組みだ。
だから電力会社は潰れるどころか、確実に株が上昇するし、下がっても紙くずになる事はありえない。だから安全株として買いあさる。
それに自民党政権時に、何があっても一定額以上の賠償はさせないという法律も作った。だから責任を問うても東電が「これ以上出したくない」といえば国は従うしかない。自民党が野党なのにそこを攻めないのは全ては自分達が作った法律だからだ。
民主は法律に則って動いているだけだし、緊急のマニュアルが全くなかったのだから、動きようが無い。阪神や新潟の地震以降も何も考えこなかったのだから仕方が無い。柏崎が危ないと判っても手を打たなかった。
自民党は突けば突くほど自分たちが何もしてこなかった事がばれるから、臨機に対応できないと野次を飛ばす事しか出来ない。
自民が「東電の責任を問え」などといえば「あんたらとの約束どうしてくれる」と言われるだけだ。
だから政府も野党も、企業も、マスコミも東電を叩けば自分達の資産が減るだけだから突きようが無いのです。
ちなみに共産党は、当初アレだけ自分たちが原発を問題視した事を叫んでいたのに、急に声が消えてしまった。
これは全くの噂だけど、内情火の車の共産党にかなりの資金提供者がいたということです。あくまでも証拠が無いので噂にしか過ぎませんが、なぜこの絶好の機会を利用しないのか、不思議以外の何ものでもないです。
