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民主党と社会主義
- 民主党の社会主義的な政策は日本の国際競争力を低下させ、国民の生活水準を下げる可能性がある。
- 小泉首相の市場原理主義的な政策は貧富の格差を増大させ、中産階級の貧困化を招いている。
- 両者の主張の食い違いは、経済の視点と社会の視点の違いによるものであり、どちらが正しいかは一概には言えない。
- その他（社会問題・時事）
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質問者が選んだベストアンサー
大変興味深い質問ですね。 その人の見方考え方、または立場や利害関係でどちらの主張も成り立つように思います。 わたしとしては労働者の立場から後者の主張に賛同いたします。多分、経団連のような圧力団体や資本家階級意識を持つ人達は前者を強調するでしょう。 冷戦の頃は比較対照の社会主義陣営があった分、資本主義の問題点・暴走を抑止しなければという意識がありました。 特に日本や韓国、西ドイツなどは東側の国に対して、西側陣営のショールーム的役割もありましたから適切な規制が行われ格差の小さく、活力の有る状況でした。 しかし、冷戦も終わり新自由主義的な思想（特に小泉政権）により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました。 しかし、世界的に見ますとアメリカやイギリスなどは別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。 他の質問にも同様の回答をしたことがありますが、どういう社会がよいのか私の意見を書きます。 不況の一番の原因は社会のバランスの崩れにあると思います。 その為に活力が湧かない・・デフレスパイラルからも抜け出せない。 そこで景気対策の第一弾として私は『累進税率をあげる』ことを提案します。 『所得格差の是正』はいまの日本にとって一番必要とされることだと私は常々思っております。 （全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった） 総中流と呼ばれ活気に満ちていた頃のように累進税率を上げて『生活水準の大圧縮』を実行すべきだと思うのです。 日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。 その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。 果たしてこれでよいのでしょうか？ ２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。 彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。 「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」 また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。 第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。 どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。 最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。 その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。 その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。 『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。 ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。 発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。 当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。 ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。 一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。 しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。 日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。 結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。 それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。 私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。 いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。 累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。 しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。 更に続けますと、故トニー・ジャット氏（英国の歴史家、米ニューヨーク大教授）は自身の本で次のように書いています。 『「社会主義ＶＳ自由主義」とか「共産主義ＶＳ資本主義」といった２０世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政（ピノチェト支配下のチリ）とも、左翼の独裁政（当今の中国）とも、社会民主主義の君主政（スウェーデン）とも、富豪支配の共和政（アメリカ）とも、両立できるのです。』 『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』 私が言いたいのは、結局のところ「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです。是非、そのことを多くの人に理解していただけたらと思います。 ご参考まで・・。
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- thank27
- ベストアンサー率19% (32/161)
日本はおそらく自民、民主いずれも社会主義に近い資本主義だとおもいますよ 官僚さんが強いのもその結果でしょう しかしこれだけの経済発展を現実はしている以上全否定も出来ない だが他の先進国のような安定した国家ではないことは感じます
- hekiyu
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社長さんの意見が正しいと思います。 新自由主義の是非はともかく、派遣社員制度を 設けなかったら、人件費の関係で企業は海外に 出て行くだけです。 そしたら、派遣という仕事すらなくなります。 グローバル化とはそういう事です。 米国の例を見て下さい。 英語は世界語ですから英語が出来る人は世界中にいます。 例えばインドです。 米国ではソフト開発などはインド在住のインド人を使って やっています。 その方が人件費が遙かに安くあがります。 その分だけアメリカ人の仕事が減った、ということです。 貧富の差が拡大するだけで、国家は衰退しません。 戦前の日本は現代とは比較にならないほど、貧富の差が 大きかったのです。 米国の貧富の差は日本よりも大きいですが、まだ元気です。
- boketa
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＞両者の主張の食い違いは、何に由来するのでしょうか？正しいのはどちらですか？ 民主主義と社会主義の両極端で争ってますが、結局どっちとしてやっても破綻してますよ、最終的にはそれをやろうとする役人次第かと、事例は山ほど有りますし。
- 23tomo-u
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誰がみても完璧な政策があれば政治に与野党はありません。 どれかをとればどれかが弱くなる(薄くなる)、というのが世の常です。
- hgpapa
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『主張』とは、対象に対する個人的な見解ですから、間違いと言えば、どちらも間違いです。
どちらも社会の一面のみを捉えて全体に拡大適用している点で間違い。
お礼
アメリカでは貧富の格差によりデモが起きていますが、それでも元気といえるでしょうか？