なぜ公務員はリストラしないのか？？

質問

なぜ公務員はリストラしないのか？？

回答No.7

葵澄 (男の名前ですが)（@azumin77） · ベストアンサー

例え儲かっていても
例え倒産の心配がなくても、今はやる気の感じられない人は
普通の企業なら首切りです

優秀な人は探せばいくらでもいる
交換人材など、いくらでもあるんです

よって、公務員も人員整理として
依願退職を促すべきです
リストラ賛成

回答No.11

pokoaruki

どんな仕組みにも必ず長所と欠点があります。
そして人は、現時点で見えている欠点を排除すれば問題が解決すると考えがちです。
この時、得てして長所のほうは視野に入っていません。
うまく機能している部分というのは、病気や怪我をしたとき初めて「当たり前の身体機能の有り難み」を痛感できるのと同じように、恩恵として認識するのが難しいのでしょう。

行政バッシングには、多くの誤りや理論のすり替えが前提としてあります。
実際には民間にも共通して存在している負の面を、行政特有の事象であるかのように言ったり、
逆に、民間とは土壌の異なっているところを無視して叩くといった現象が見られます。

行政に「民間と同じく、改善すべき点が多くある」のは事実ですね。

前置きが長くなりましたが、公務員を簡単にリストラしない仕組みが採用されているのは、欠点と長所を比較したとき、住民にとって長所がまさるからです。

まず、民間では４年ごと、下手すればもっと短期間に社長が次々と代わることは考えられませんね。
人間は未熟な生き物です。
社長が「次も俺が社長を続けられるように行動しろよ。さもなくばどうなるか分かってるな」と圧力を掛けてくることは容易に予想されます。
(すでに橋下大阪府知事が大阪市職員に対してやってます)
そういう状況になれば、社員も客より社長の顔色を伺いがちになるでしょうね。

それに行政は全く人員余剰ではありません。
行政に対する要求が多様化、増加しているにも関わらず、人員削減ありきで新規採用抑制により公務員数は減っています。
とても仕事を回していけないので、サービス残業もしているし、非常勤職員や臨時職員で補ったりしています。

また、待遇が下がるということは、人が居着かなくなるということです。(民間でも常識のはずですが)
人が入れ換わる都度、あなたの所得や家族構成や婚姻歴、失業、土地がらみのトラブル、障害や病気などを知っている人間が、増えるわけです。
現体制でも職員は人事異動で「職務上知り得た秘密」を持って動きますが、長く役所に勤め、公務員の守秘義務を意識し続ける人間と、数年役所にいただけで、個人情報がほしい民間企業に移った人間、どちらにより危うさを感じますか？

冒頭でも言いましたが、行政に改善すべき点が多々あることに間違いはありません。
しかし公務員も民間企業に勤めている人と同じ人間です。
仙人ではありません。弱さもあるし間違うこともある。
でも、困っている人を助け感謝されたらうれしいし、地域の発展を望んでいます。同じなんですよ。

「公僕」という言葉を召使いとして解釈したがる人達を見ると、企業に対する「俺様はお客様だ」という感覚の延長で、「俺様は国民(住民)様だ」という気分でいるように思えてなりません。

回答No.10

cooci

リストラできるとしても現状がそれを許さないでしょう。
公務員を削減しようという方向に進んでいます。
大多数のの人はそれがよいことだと勘違いしてますが、現実は公務員の人員は全く足りてません。
猫の手でも借りれるものなら借りたいレベルです。
休日返上、月の残業時間100時間以上なんて人も珍しくありません。
残業代のびた一文支払われないというのが普通です。
どこの官庁・地方公共団体もまともに残業代を払えるような余裕もなく、そこで働く公務員も残業代を要求できないというのが実情です。
来客用のコーヒーやお茶のようなものまで職員がお金を出し合って買っているなんて話まで出てきます。（コーヒーやお茶のようなものには来客用であっても予算要求は無理）
お金が払われないだけならまだしも、災害等があっても避難できず、むしろ危険なところに飛び込んでいかなければならないという命がけの職業でもあります。
公務員を減らすということはこう言うことにも影響します。
マスコミなどの影響で何でも公務員が悪い、税金を払っているのだから何でもやって当然と思っている人が多いことは問題でしょうね。
血税などという笑ってしまう言葉まであります。
大半の人は払っている税金より、その人にかかる税金の方がずっと大きいです。
大半の人は国や地方公共団体が血を流しながら養っている状態です。

回答No.9

localtombi

公務員の身分保障の話かと思います。
国家公務員法では、７５条（地方公務員法では２７条）に、「公務員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない」とあります。
この法律の背景は、行政の長が自分や他人に有利になるような行政をしたいために、法律に則って業務をこなしている公務員をむやみに（恣意的に）排除しないための仕組みによります。
また、いわゆる一般の（会社に勤める）労働者と比べて労働者としての権利が制限されているので、その制限の代わりに身分保障されているともいえます。
ですから、仕事ができない公務員であっても、単に「それを理由に」リストラすることは許されず、適材適所という理由の元に配置転換で済ませることが多いです。

回答No.8

nishikasai

いえいえ、給料を多少カットし、新しく採用するのを若干減らす程度でしょう。それ以上はできません。

公務員は首切りがないからこそ公務員を選びました。
民間企業でも首切りがないのなら日本航空やＪＴＢやテレビ局など楽しそうで華やかな大企業を選んだと思います。
私は自営業で、たまに区役所に行きますが、昼休みは二階以上の階は区民があまり行かないので電気を消しています。努力しています。あまり公務員をやっつけるのは可哀想です。

回答No.6

noname#144782

雇用側は、される側の生活を保障しなければならない。
（といったら言い過ぎかもしれないので、「守らなければならない」）

なので、クビにしないのが原則（基本）

会社存続のために、他の人を守るために、仕方なくクビ切るのが会社のリストラ。

「リストラもありうる」が標準なわけじゃない。

言い方おかしいかもしれませんが、安定してる資本（税金）があるのに、リストラする理由がない。

「儲かってる会社で働いている能力が決して低くは無い社員を何でクビにしないの？」と言ってるようなもん。

回答No.5

ongoro

失業保険がない。

だったかな、確か・・。間違ってたらごめんなさい。
民間企業は失業保険があるけど公務員は無かったように記憶しています。だから、よっぽどの問題を起こさない限り首を切られることはない。
新規採用を減らすことで人員削減をしているようです。

回答No.4

noname#143600

近所の警察署内には数名います。

見事「リストラ」にあいましたよ。

当然不祥事でしたが・・・。当然新聞に載りました。
笑うに笑えない不祥事続きの警察署ですから。
地元じゃ有名な警察署です。

公務員も現実にそんなに人が必要なのかと感じます。
お役所仕事をしている某役所の職員なんて、毎日勤務中は新聞ばかり読んでいるし、
挙句は役所に来た一般の人からは注意受けるし。
「おい、そこのヒマそうに新聞読んでるおっさん !」と呼んだそうです。
役所内では「おれの事か?」と思ってた人もいると思いますが。

こういう人だけでは無いのですが、人件費考えたらどうにかして欲しいものです。
これも自民党政権時代からの、「ツケ」かもしれません。

回答No.3

cucumber-y

してますよ。

最近はどこの役所に行っても正職以外の方が増えてます。

市民の溜飲を下げるための首切り＝リストラではありません。

回答No.2

noname#156504

リストラ以前に人員の配置のバランスが変。

明らかに余っている部署もあれば、
児童相談所みたいに足りない所もある。
福祉関係はいつも人員不足。

リストラはそういうのを正してからだと思います。

回答No.1

nasu2355

公務員もリストラは必要ですね！

また給料の８％カットをやるとか？

菅政権の時には法案を提出してた？

でも実際どうなるかは霧の中。