国防問題に、戦国大名の知恵は使えませんか。

質問

戦国大名は、周囲の大名との駆け引きに、

「人質」を多用しました。

つまり、戦国大名の家族（妻・子どもなど）を互いに人質として差し出し、

平和の担保としました。

一見野蛮な制度に見えますが、戦争の人命・費用を考えれば安いものです。

近代国家でも法律・条約のもとに人質の交換は可能だと思います。

例えば、日本と中国であれば、

天皇の家族、内閣閣僚の家族、有力国会議員の家族など、数百人規模の人質交換ではどうでしょうか。

中国も、国家主席以下同様です。

そうすると、人質は「国賓」待遇ですから、語学・社会勉強、友好・相互理解の促進など、いいことばかりのようです。

それでも、戦争を起こす国はあるでしょう。

しかし、我が妻子の命を引き換えにしても戦争をするような国家の指導者に軍人がついてくるでしょうか。

また、外国も尊敬するでしょうか。

また、そのような危険なことを家族に強いることに反対するような政治家や家族は、公職から退いてもらっても、

国益はさほど失われることはないでしょう。

とりとめのない話になってすみません。

[質問]

現代の国際情勢で、戦国時代の大名の人質交換と同じ発想で平和を維持することは出来ないでしょうか。

よろしくお願いします。

回答No.2

izwata · ベストアンサー

面白いお考えですが、注意すべき点が三つあるように思います。

(1)人質の人権
いうまでもありませんね・・・

(2)近代国家では国の代表が実質的な権力者とは限らない
現代の世界では、大統領や議員以外にも、私企業や元議員が力を持っている場合もあります。
例えばアメリカ政府の中枢にはゴールドマン・サックスの関係者が何人もいます
そのような実際の権力者をどうやって見極めるのか？人質を取れるのか？

(3)人質制度の悪用
偽物の人質をつかまされたり、他国に人質を奪われたりしたら関係が悪化します。
例えば日本がアメリカに人質を送る場合に、この人質をイギリスに強奪されたなら、
イギリスに一方的に人質を握られる形となります。

回答No.6

upup123123

できない。
出来れば、米ソだとか国防に関してシリアスな国ですでにやってる。

回答No.5

noname#146091

大昔から人質なんて何の役にも立ちませんよ。

人質を交換してお互いの顔を立てている、まあ一種の儀式みたいなもの。

いざと成ったらいつでも抹殺しますよ、これもお互いさま。

回答No.4

noname#145447

何をおっしゃいますか!?日本にはすでに人質がおりますよ。

その人質とは誰かというと「米兵とその家族です。」
日本にはすでに数万人もの"人質"がいます。

もし、中国が日本に攻撃をしてきて、米兵とその家族が被害を受ける事態になったなら、アメリカの世論は黙っていません。
米軍はアメリカの世論を背景に、必ず中国に対して報復を行います。
その為、中国は日本を刺激してくることはあっても、実際に攻撃してくることはありません。
ですから日本は米軍基地を日本から撤退させてはなりません。、

米軍基地が日本から撤退したなら、当然、米兵の家族も日本から出て行くわけですから、日本と中国のとの間の緊張感は高まります。

第一、中国は、国家の指導者が「百万人死んだくらいで・・・」と平気で言う国です。そして、文化大革命で一千万人以上の人民が死んでもケロッとしている国です。「中国は人間の命の価値などほとんどない国です。」
ですから人質を取っても意味がないということです。

中国の古典などには、家族を殺して食べたなどの話しがごまんと出てきます。
日本の常識など中国には当てはまりません。
日本が中国の国家主席や党幹部の家族を人質にしたとしても、中国は有事の際には平気で人質を見捨てるでしょう。

結論は「人質は抑止力にはならない」ということです。

回答No.3

RTO

戦国大名の人質がその後どうなったかを考えてみれば効果の程は明らかです

邪魔な国になったら　送った人質が死のうとも攻め込む
相手国が攻めてきたら　こっちにある人質は殺す

大して意味ありませんな

回答No.1

nekonynan

国際条約違反になるから無理です

人質をとる行為に関する国際条約 (昭和６２年６月１８日条約第４号)
発効日：S62.7.8(S62.6.18外務省告示328)

この条約の締約国は、国際の平和及び安全の維持並びに諸国間の友好関係及び協力の促進に関する国際連合憲章の目的及び原則に留意し、特に、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約に規定するようにすべての者は生命、自由及び身体の安全についての権利を有することを認識し、国際連合憲章、国際連合憲章による諸国間の友好関係及び協力についての国際法の諸原則に関する宣言その他関連する国際連合総会決議にうたう人民の同権及び自決の原則を再確認し、人質をとる行為は国際社会が重大な関心を有する犯罪であること及び人質をとる行為を行う者はこの条約により訴追され又は引き渡されなければならないことを考慮し、国際的なテロリズムとして行われるすべての人質をとる行為を防止し、訴追し及び処罰するための効果的な措置を立案し及びとるに当たつて諸国間の国際協力を発展させることが急務であることを確信して、次のとおり協定した。

第１条
１　人を逮捕し又は拘禁し及び当該逮捕され又は拘禁された者（以下「人質」という。）の殺害、傷害又は拘禁の継続をもつて脅迫をする行為であつて、人質の解放のための明示的又は黙示的な条件として何らかの行為を行うこと又は行わないことを第三者（国、政府間国際機関、自然人若しくは法人又は人の集団）に対して強要する目的で行うものは、この条約にいう人質をとる行為とし、犯罪とする。
２　次の行為も、この条約において犯罪とする。
(a)人質をとる行為の未遂
(b)人質をとる行為（未遂を含む。）に加担する行為

第２条
締約国は、前条に定める犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。

第３条
１　犯人が領域内で人質を捕らえている締約国は、人質の事態を緩和するため、特に、人質の解放を確保するため及び必要な場合には人質の解放の後その出国を容易にするため、適当と認めるすべての措置をとる。
２　締約国は、人質をとる行為の結果として犯人が取得した物件を保管しているときは、場合に応じて人質若しくは第一条に規定する第三者に対し、又はこれらの者の関係する適当な当局に対し、当該物件をできる限り速やかに返還する。
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補足

詳しい情報ありがとうございます。

申し訳ないですが、私の質問の趣旨は、

国際条約の解釈ではありません。人間の社会です。不都合な条約、不正な条約は山ほどあります。条約は神様ではありませんから、人間の努力で変えられます。大体当事者同士で国民を含めて誰も文句を言わないことを、他国が制裁を加えることに、インチキがあります。
今の国連、欧米諸国、日本の官僚の作った理屈にどこまで正義があるか疑問です。
よろしくお願いします。