こんにちは。
こんにちは。
今年公務員試験を受ける予定の者です。
論文試験があるのですが、下記文章の添削をお願いします。
また、下記評価を頂けるだけでも構いません。
A:問題なし
B：可もなく、不可もなく、ただ合格答案。
C:ボーダーぎりぎり
D:不合格
カテ違いでした申し訳ありません。
テーマ「○市ができる地震対策について」
今年で、阪神・淡路大震災から１５年が経った。また世界各地でも大地震が発生しており、その甚大な被害を目の当たりにして、改めて地震の恐ろしさ、対策の必要性を感じた住民も多いのではないか。今後、直下型地震の発生が予想される○県は、よりいっそうの災害対策が必要である。
○県の基礎自治体として○市はこれまでに様々な災害対策を行ってきた。定期的な防災訓練の実施、ハザードマップなどによる避難場所の整備、震災復興マニュアルの作成などである。しかし、これまでの対策だけでは十分とはいえずまだまだやるべき課題は多い。
第一に更なるハード面での防災体制を整える必要があるだろう。例えば、現在作成されているハザードマップは、そのほとんどが行政機関の資源（役所、学校、公民館など）で構成されている。今後は民間企業にも協力を仰ぎ、企業の資源も活用していくべきである。道路や公園などの公共空間が少ない○市においては、できる限り多くの避難場所確保することが極めて重要となるからである。また、災害時に倒壊の恐れのある住宅・建築物の耐震改修は、阪神・淡路大震災の犠牲者の約８割が建築物の倒壊による圧死や窒息死であったという事実からも、早急に取り組むべき課題である。しかし、耐震改修については、費用が平均で２００万円ほどかかるため、なかなか進んでいないのが現状である。最近は、様々な安価で信頼できる耐震改修工法・装置が企業から提案されている。今後は、そのような工法・装置を活用し、更なる補助金の支援も考慮に入れ、広く普及させていくことが必要だろう。
また、第二に、住民の防災意識をより高めていくことが必要である。相次ぐ災害を見て、防災の大切さを実感しながらも、災害に備えて非難用品をそろえたり、住まいの点検をしたり、避難場所の確認をしたりという基礎的な実践はまだ不十分である。これを是正するためにまず考えられるのが、タイムリーな防災訓練の実施である。世界各地で地震による被害は後を絶たない。これはこれで不幸なことであるが、住民の防災意識が高まるのは事実である。このようなときにこそ、防災訓練をおこなうべきであり、訓練を通じてより高い防犯意識を持った住民は以後意識的に防災対策を行うようになるだろう。また、、ハザードマップを行政のみで作成するのではなく、作成の場に住民を参加させ協同で防災について考えることも有効である。ハザードマップには、避難場所や被害想定地域の情報のみならず、住民の意見を取り入れた災害時に役立つ情報なども載せるべきである。例えば、救助に役立つ工具を使っている工務店や材木店、災害時の初期消火に役立つ銭湯、飲み水を確保するための井戸の場所などである。このように災害対策の話し合いの場に行政のみならず、地域の住民、さらには上述した地元企業の参加を促すことで、地域いったいとなった防災活動が可能になり、一人ひとりの防災意識も高まるであろう。
今後、○市は上述のようにハード面での対策をさらに充実させた上で、住民、地元企業と一体となった防災対策を行っていく必要があるだろう。
お礼
回答ありがとうございます。