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NPO法人に付いて教えてください

2011/07/23 08:36

NPO法人と言うことを良く聞きますが、これはどのような法人でしょうか。またNPO法人は一般の人でも作れますか、どのようにすれば作れるのかできれば食わしく知りたいのですが。

jx4076
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その他（法律）
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takuranke
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2011/07/23 09:16 回答No.1

NPO法人というと、日本では特定非営利活動法人のことで、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とする同法の定めるところにより設立された法人のこと。この場合の非営利は、利益を上げてはいけないと言う意味ではなく、出資者に対して利益の配分をしてはいけないという意味です。設立登記をする前に、都道府県でNPOの認可を受ける必要があります（他の都道府県にまたがる場合は内閣府）、一般の人が作ることが出来ます、わざわざ専門家に依頼する必要も無いです。そして、NPO設立には最低以下の１７の活動分野に当てはまる必要があります。１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動２．社会教育の推進を図る活動３．まちづくりの推進を図る活動４．学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動５．環境の保全を図る活動６．災害救援活動７．地域安全活動８．人権の擁護又は平和の推進を図る活動９．国際社会の協力の活動１０．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動１１．子供の健全育成を図る活動１２．情報化社会の発展を図る活動１３．科学技術の振興を図る活動１４．経済活動の活性化を図る活動１５．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動１６消費者の保護を図る活動１７．上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動流れとしては、１．法人の設立者(発起人)が集まり、設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書等について検討し、原案作りをします。２．設立当初の社員全員で、法人設立の意志決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等の運営ルールや体制等について決議します（個々でい言う社員とは、法人の構成員のことで、法人の最高の意思決定機関である総会において議決権を持ち、法人の意思を決定をする人たちのことで、労働者や従業員という意味では無いです）。なお、任意団体から法人化する場合は、任意団体の財産等を新法人に承継することも合わせて決議します。３．設立総会での委任を受けて、役員の就任承諾書、宣誓書、住民票を取り寄せるとともに、設立申請に必要な正式書類を作成します。４．所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類は、形式上の不備がなければ受理されます。定款などの手直しなどで、少なくとも３～４回は所轄庁に足を運ぶことになります、設立の事前相談も受け付けています。（申請の多い自治体では、不備があれば即却下というところもあるようです）５．書類の受理後２ヶ月間一般に公開されます。同時の所轄庁による審査が行われ、縦覧後２ヶ月以内(書類受理後２ヶ月以上４ヶ月以内)に認証・不認証が決定されます。審査は原則として書類審査で行われますが、審査中に確認のため電話で問い合わせがある場合があります。６．認証の場合は認証証で、不認証の場合は理由を記した書面で通知されます。不認証の場合修正して再申請することは可能ですが、また一般公開期間があり審査を受けることになります。７．認証の可否がでそうになる前に、登記所に行って、事前相談をしておくといいです。８．認証証を貰ったら、それを持って登記所へ行き、設立登記の手続きを行います。設立登記は主たる事務所の所在地において、認証書が到達して２週間以内に完了しなくてはいけません。９．主たる事務所の所在地で設立登記完了後、遅滞無く所轄庁に「設立登記完了届」を提出します。また、従たる事務所がある場合には、その従たる事務所の所在地で事務所設置登記を、主たる事務所の登記した日後２週間以内にしなければなりません。１０．人を雇用する、役員報酬がある場合など、税務署や労基署、社会保険庁に必要な手続きがあるので行いに行きます（大抵１５日以内）設立に必要な条件は調べてください。また、特定非営利活動促進法は一通り読んでおいたほうがいいです。設立する場合、所轄庁へ行き説明などする必要がありますので、人に聞いたことばかりだと自信を持って説明できませんし、間違った内容で記憶して、役人と言い合いになったりすると心象が悪くなります（実際に見た事がある、明らかに役人が正しいのに申請者がそうじゃないと言い張っていた）。