津波被害住民高台移転で元の居住地を国が買い上げる？

質問

もう起こってしまった津波被災地の為に税金を投入する余裕が今、日本にあると思っているのでしょうか？
どうしても消費税をあげて官僚の天下り先企業に税金を落としたいのでしょうか？
今後、津波被害が予想される東海地区、四国、鹿児島県、和歌山県、沖縄県、北海道の方々には高台移転はさせないのでしょうか？この地区の方々には「被災するまで待て、それまでは何も対応しない」と言いたいのでしょうか？

回答No.2

noname#155097

＞日本にあると思っているのでしょうか？

あるのでしょう。

＞税金を落としたいのでしょうか？

それとこれとは無関係

＞「それまでは何も対応しない」と言いたいのでしょうか？

そりゃあそうです。

回答No.1

rikukoro2

＞もう起こってしまった津波被災地の為に税金を投入する余裕が今、日本にあると思っているのでしょうか？

　余裕はなくても震災復興の為の税金投入はしなくてはならないのが実情ですね

>どうしても消費税をあげて官僚の天下り先企業に税金を落としたいのでしょうか？

　　元々民主は政権交代前から消費税増税を唱えていました。
　　自民案は３年を目処に経済回復後、民主は４年後という公約でした。震災でその前倒しをしました。
　それに天下りはもうありません。
　　東電の天下りに関してマスコミから質問を受けた時、枝野氏は
　「企業からの要請があった場合、これは天下りではない」と回答しています。
　　つまり民主に言わせれば、もう「天下り」なんてなのいです

ソース）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020212060008-n1.htm

>今後、津波被害が予想される東海地区、四国、鹿児島県、和歌山県、沖縄県、北海道の方々には高台移転はさせないのでしょうか？

　前回の事業仕分けで担当の蓮舫は津波に関してこんなコメントを残しています。

　蓮舫
『津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと』
『明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い』
　その事業仕分けに国民の多くは賛成したはずです。
　対応しないのは当たり前ですよね