「ビデオテープの私的利用のための複製」の可否

質問

所有者以外の人(や組織)が権利を持つものの「私的利用のための複製」については、「著作権法30条-1項」において
１．本人或いは家族の範囲だけで楽しむ
２．所有者自身が複製の作業を行う（＝他の人に頼んではダメ）
３．公衆使用のための自動複製機器を使わない（＝自分の機械を使う）
４．技術的保護手段の回避を故意に行わない（＝プロテクト外しはダメ）
ことを条件として「私的複製」が認められていると理解しています。

このことから、
・以前に買った市販のビデオテープや・録画したテレビ番組のビデオテープ
等を、ビデオデッキが壊れたから、或いは壊れた時のためにDVD化して保存することについては
『（ビデオデッキ＋DVDレコーダー）の機械を買って、或いはビデオデッキからパソコンに取り込んで自分でDVD化する』ことが勧められていると思います。

ただ「著作権法30条-1項」では、情報技術をうまく使いこなせる言わば”情報強者”を想定しているものと思います。
しかし、誰でもが（ビデオデッキ＋DVDレコーダー）を買ったり、パソコンでDVDを作ったりする事が自分で出来るわけではありません。
お年寄りの方や機械操作が苦手な方、時間の無い方も多くいます。このような方々が、以前から持っている市販ビデオやテレビ録画番組をDVDにして引き続き楽しみたいと思っても、自分でDVDを作るなんてことは無理です。
新たにDVD化されているものを新たにお金を出して買わなければならないのでしょうか、またDVD化されない旧作品はお年寄りの方や機械操作が苦手な人は諦めざるを得ないのでしょうか？

このような”情報弱者”のために、市販ビデオやテレビ録画番組ビデオをDVDにする手伝いをしたいと思っていますが、このようなことは著作権法違反になるのでしょうか？（なおコピープロテクトかかっている作品をプロテクトを外してDVD化するのは違法ですので、プロテクトのかかっていない作品のみを対象にするつもりですが）

「著作権法第30条-1」で私的複製が認められているのは、「限定的な範囲ならば著作権者の経済的利益を大きく害することがない」からだと考えます。
そうだとすると旧版ビデオテープで新たにDVD化されない作品では、「著作権者の経済的利益」がそもそも存在しない訳で、その存在しない利益を守るために私的複製を制限するのは矛盾しているように感じます。

ということで、私の質問の要点は以下の２点です。

(1)旧版のビデオテープなどをDVD化するための機械を買ったり操作したりできない情報弱者のために、他の人が手伝って作ってあげても良いのではないか。
＜但し、無償ではなく、材料や手間などの必要な経費は頂く＞

(2)DVD化されていない旧版のビデオテープは、著作権者の利益を犯さないので、私的複製しても問題ないのではないか

どうぞよろしくお願いします。

回答No.4

applenote · ベストアンサー

回答の前に質問の細かい点を指摘しますが、私的利用のための複製　ではなく　私的使用のための複製
著作権法では「利用」と「使用」の意味が異なります。

「所有者自身が複製の作業を行う」というより　「これからその複製物を使用する人が複製の作業を行う」の方が正しいかなと。所有権の問題ではありません。レンタルCDも複製できます。
手伝うというのが代行ならばやはりそれは認められていないです。私的使用のための複製になりません。（２）は意味不明。私的複製でないから問題が生じるのでしょう？私的複製でない代行の場合、経済的な損失があろうとなかろうと著作権侵害には変わりません。ただし損害賠償は少ないでしょうけど。損害賠償請求してもたかが知れているから著作権者が訴訟を起こさず問題ないという危険な考えもできるかもしれません。でも違法は違法です。

情報強者、たしかにそうかもしれませんね。というのも立法当時はまさか各家庭で機械を持ち質のいい複製ができるなんて想像できなかったでしょうから。

お礼

詳細な説明をいただき、有難うございます。

「利用と使用の違い」や「（所有権の問題ではなく）これからその複製物を使用する人が複製の作業を行う」，「私的複製でない代行の場合、経済的な損失があろうとなかろうと著作権侵害になる」などは、大変勉強になりました。

回答No.3

nerimaok

>『（ビデオデッキ＋DVDレコーダー）の機械を買って、或いはビデオデッキからパソコンに取り込んで
>自分でDVD化する』ことが勧められていると思います。
いえ、「勧められて」は絶対にありません。あくまでも例外で許可されるだけです。

他の人のにも加えて書くと、機材を貴方が用意してレンタルするのもグレーです。
「自分の機器で自分で操作」する必要が有ります。
長期リースだったら多分大丈夫でしょうが、「ダビングする時だけ貸し出し」だと「自分の機器」とは見なせません。

お礼

いろいろ教えていただいて有難うございます。

「『（ビデオデッキ＋DVDレコーダー）の機械を買って、或いはビデオデッキからパソコンに取り込んで自分でDVD化すること』が勧められていると思います」については私の書き方が不十分でした。　

これまでの記事などをいろいろ調べて、「例外的な私的複製をするための、具体的な手段として書いてあったこと」を紹介したのですが、確かに一般的に勧められている訳ではなく、「『（ビデオデッキ＋DVDレコーダー）の機械を買って～DVD化する』記事を見たことがあります」とすべきだったと思います。

回答No.2

yana1945

本質問とは外れますが、VHSのDVD化は、何時商品化するかは、
著作権者のマーケットを見た判断であり、昨日販売されていなかったから、
明日商品として販売しない、と考えないで下さい。

今、ブルーレイによる復刻版が発売されようとしています。

（１）所有者本人が、自己責任（家族も含む）で、家族の中で利用
する範囲で、複写を認めており、第３者は、複写の操作支援の範囲で、
手伝えます。（所有者に必要な材料は全部準備してもらう。）

　　手間賃は、複写への役務の提供であり、認められません。

（２）DVDを何時　商品化するかは、著作権者の権利であり、第３者
が、DVDに複写を行うのは、当然得られる、ビジネスチャンスを侵害
したことになります。

お礼

いろいろ注意していただき有難うございました。

補足

「所有者に必要な機器，材料は全部準備してもらい、第３者は複写の操作支援の範囲で手伝う。しかもその手伝いは無償で行わなければならない」ことについては、よく理解できました。有難うございます。（ただ、お年寄りの家庭などを考えると現実的ではないと思います）

旧版ビデオテープをDVDとして商品化するか否かは確かに著作権者の判断ですが、現実に買おうとしても販売されていない場合、著作権者が今後販売するか否かは一般に知りようがないと思います。　
とすると、DVD複写を行った時点では権利侵害したとまでは言えず、著作権者がDVDを作成し販売した時点で初めて侵害と言うことになるのではないでしょうか・・・もし著作権者が販売しなければ、権利侵害も起きないと思いますが。

回答No.1

noname#142908

どうしてもその様な事を行いたいのであれば
機器をあなたが購入してレンタルする
使用方法がわからない人のために講習という事で教えにいく
その際あなたが操作しなければ大丈夫
あなたが操作したりビデオ預かってDVDにすれば違法ですね

お礼

有難うございました。
「私の環境を持って行って、相手の方に操作方法を教え、自分では手を出さずに、相手の方に実行してもらう」ですね。
良く分りました・・・が、現実的ではなく、難しいですね。