内閣不信任

質問

またまた、自民党の石原が菅内閣不信任案を考えているとされています

一度、否決されていますから同じ国会において再度の提出は如何なものでしょうか？
本来は次回の国会であれば可能とされていますが、野党の混乱ぶりにもあきれています！

私が思うには、内閣不信任案と言う大変重大な議論ですから『内閣不信任を提出し、秘訣された場合は提出した野党の党首、幹事長は辞任して責任を取らせる』などとしないと我々国民に取って何らの利益も得られないと思われる。混乱を招いた責任です

皆さんは如何思いますか？

回答No.4

shianmor · ベストアンサー

同じ議案を同じ国会で二度扱わない。
いわゆる「一議不再議」というものですね。

ただし、これはあくまで慣例です。
成文化されたルールではありません。

何故か。

7月6日の国会で自民党の石破茂政調会長が述べていましたが、
一度否決された議案であっても、その後に状況が大きく変化し、
その議案が必要とされる例外を考慮しているからです。

じゃあ今回の場合「状況が大きく変化」とはどういう事なのか。

ご存知のとおり、先日は内閣不信任案が否決されました。
これは菅総理が「復興に目処がついたら辞める」という発言をしたからです。
（正確には、そのような情報が流れたから、と言うべきなのでしょうけれど）
これにより菅総理はほとんどの造反予備軍を繋ぎ止める事に成功しました。

が、しかし。

この後の菅総理は「辞めるとは言っていない」だの何だのと放言を繰り返します。
当然、期限付き続投だと思い込んで否決した民主党の面々は大怒りです。
鳩山前総理にさえ「ペテンはいけない」などと言われ、
重鎮の渡部恒三からも「一分一秒でも早く辞めてほしい」と言われる始末。

状況は変わりました……というか、より悪化しました。
党内から公然と辞任を求める声が上がる総理大臣に、一体誰が付いていきますか？

これは菅直人という政治家の能力や資質とは別の問題です。
たとえ菅総理が抜群の政治手腕と崇高な理念を持っていたとしても、
このような状況を招いてしまっては自ら職を退く以外、責任のとり方はありません。
総理の椅子に留まる事が、すなわち政府機能の麻痺・停滞を招いているのですから。

本来であれば即刻退陣すべき状況なのです。
自民党だって二度も不信任案を提出するなんて事、したいはずはありませんよ。
そんな下らない事に割く時間があれば、その時間を他の議論に使うべきです。
それでも不信任案を再提出せざるを得ないような、そんな状況。
これを作り出している張本人にこそ、責任は帰せられるべきではないでしょうか。

補足

何故、日本の国会は何かと簡単に「責任とって辞めろ！」などの言動が多いのでしょうか
私は責任は「果たすものである」と思っていますが
「責任を取れ」＝「責任を取って辞めろ」なのでしょうか！
日本人の価値観は厳しい言動の割には、実態としては本質的な議論がなされていないように思います？
如何でしうか？

回答No.7

633777

慣例あるいは、一事不再理の「原則」だからといっても、
衆議院運営委員会が、許さない場合は考えられます。

まあ、自民党は2次補正が成立する迄は出さないですけどね。

回答No.6

Shin1994

同じ会期中の複数に渡る不信任決議案提出は慣例違反ですよね。

しかし、辞めると言っておきながらいつまで経っても辞めず「再生エネ法が…」とか言いながらズルズルと権力にしがみついているものがいるなら、それに対し何度も提出するのは僕は良いと思います。混乱とは言いましても、先の提出でもそれほどでもなかったですし。

参議院議長は2度目の提出もあり得るとの見解を示していますね。野党側の言い分としても「一度目の提出時と現内閣では構成人員が異なり、全く違う内閣と見なせる。よって、先の提出は現内閣には適用し難く、よって提出は可能である。加えて、一会期一回の提出はあくまでも慣例であり拘束力はなく、提出は法的にも可能である。」という感じでしょう。

補足

【辞める】などの言動はどのように表現されたのでしょうか？

回答No.5

rikukoro2

尚、同じ内閣に対して不信任案を二度出すことは案外あります

例1）第1次小泉内閣
2002年 (平成14年) 7月20日
2003年 (平成15年) 7月25日　

例2）第2次森内閣
2000年 (平成12年) 11月21日
2001年 (平成13年) 3月5日

例3）第2次橋本内閣
1997年 (平成9年) 12月11日
1998年 (平成10年) 6月12日

回答No.3

rikukoro2

>不信任が可決されるまで提出される事が国民の利益に適(かな)うのだろうか？

　そのような意味では不信任案は２つの種類があると思います
1.可決する可能性が高く、内閣を辞めさせる為に行う
2.可能性は低く単なる嫌がらせ

　案外国会内には牛歩戦術、乱闘などまるでお子様のような戦術があります。
これに関しては行うべきではないと感じますし、同時に遺憾に感じます。

　しかし今回の場合は、信任が可決されるまで提出される事が国民の利益に適うと思います。
それは嫌がらせではなく勝算があるからこそ行うからです。
　前回菅は早期退陣を約束に、否決をもぎ取りました。しかし実際にやめてはいません。それに対し鳩山を中心としたグループが内閣不信任案に賛成の動きを見せています。
　つまり、過半数以上が菅はいやだと判断しているということに他なりません。

　日本の場合は議員内閣制であり、立法と行政は比較的近い位置にあります。そのため総理大臣といえども与党の意向を完全に無視して政治はできません。
　もし菅内閣不信任案が通るということはその与党が菅を見限ったということです。そんな状況では復興や原発関連の法や予算が国会審議が通るわけがありません
　菅がいくらこうしたい・・・と思っても法律や予算が全部止まれば国にとってよいはずがありません。

　あと『野党の混乱ぶりにもあきれています！』ではないと思います
『与党の混乱ぶりにもあきれています！』ですね。
　なにせ野党は前回不信任案は（３名を除いて）賛成だったわけです。
しかし今回鳩山陣営が賛成する動きを見せているわけですから、そっちの方が混乱ですね。
　又松本 龍氏が担当大臣を8日で辞めるなど、与党陣営のほうが混乱しているように思えます

回答No.2

sas746497

確かに同じ内閣に対して不信任案を二度出すというのは今までの慣例上から言ってもあり得ないことです。ただ、前回の不信任案否決後、新たに復興大臣等の新設や軽微な手直しが行われているために、自民党は別の内閣として解釈して不信任案を出せるという考えがあるようです。

回答No.1

rikukoro2

自民、民主それそれ与党、野党時代から『内閣不信任案』を提出してます。
で『内閣不信任案』ってのは元々日本国憲法第69条からきているもので
三権分立を担う重要な要素の一つです。
　※既に戦後177回も行われています。

　民主主義において三権分立は基本ですし、その権力の相互によりより監視というのは権力の暴走を防ぐ為の重要な要素です
　内閣不信任は『行政』の内閣を『立法』の国会が判断する行為になります。
でこれに負けたほうが責任を取るのいうのは暴挙ですし、憲法違反にもなると思います。

　例えば法律（立法）が憲法に反していないか司法で判断しますよね？
その裁判で負けた市民団体は負けた場合　責任を負わなければならないと貴方は思いますか？

補足

有難うございます
但し、私が質問させていただいている中で、”同じ国会での再度の提出”に付いての質問です

あたかも、不信任が可決されるまで提出される事が国民の利益に適(かな)うのだろうか？