そういう疑問が起きるのももっともだろうと思います。私も当初そう考えていました。
ところが調べてみたら大規模地震対策特別措置法が規定した地震警戒宣言はなんと対象が東海地震だけに限定されていました。どうしてそんな下らない制約をわざわざ設けて政府の手足を縛っているのか。確認したわけではないが、野党が政府の権力濫用を恐れて注文をつけたのでしょう。
要は法制度も未整備、あるいは制約が厳しくて発動できなかったということなのです。
だから肝心なときに役に立たない。節電をお願いするだのトマトを食べるパフォーマンスを演じるだのといったしょーもないことしかできないのです。
政府は無能・無為・無策に見えます。しかし菅首相のいう「やれるだけのことはやっている」という弁も全くの嘘というわけでもないのです。初めから政府には何の権限もないのと同じであったのです。
もっともそれだけで説明できることなのかどうかわかりません。もしかすると政府は大規模地震対策特別措置法の存在を知らなかった可能性もあります。不思議なことに今に至るも大規模地震対策特別措置法を改正しようという動きが国会に無いし、そうした世論も無いようです。
誰も問題意識を持っていないということなのでしょう。この国の民は頭を使うことを自粛しているのでしょう。
お礼
災害緊急事態の文字から今こそすべきときなんじゃないのかなって思ったんだけど 詳しいこと知ってたら教えて欲しいな 地震に津波に原発で今も被曝者が出続けてるなんてまさに災害緊急事態じゃないの?