不景気の原因はマネー経済にかかる税金が少ないから？

質問

はっきりいって、金で金を稼ぐマネー経済にかかる税金が少ないと思います。
金で金稼ぐシステムを許せば、技術、生産が甘くなります。イコール経済が発展しない。

しかも経済の流れは国、企業、消費者に行き届くことが大切なのに、マネー経済は、企業中心に傾きすぎています。国と消費者に行き届かない。金持ちが種銭を抱えながら悠々と構えている所存。

財産を保有するだけで払う税金は不動産に関してはかなりかかっている。
固定資産、不動産取得税、登録免許税。

でも株を保有していることにかかる税はない。売り買いするときだけかかる。会計基準でちょっと改善されただけ。

消費者に行き届かせるには、再分配機能を果たさないとなりません。、たとえば子供手当て、生活保護、ベーシックインカム等、
その財源を確保するならここじゃないのでしょうか。

ただし、株の保有に税金を掛けたら株価が下がるかもしれません。それは怖いのですがーー。

でも！

株価の下落による痛手は一部の金持ちだけではないかという感じがします。
結局は消費者がふつーに消費できれば何の問題もないのではないのでしょうか？

というのが今回の質問です。ご意見を聞かせてください。

回答No.5

ksm8791 · ベストアンサー

私の考えでは資本家階級の搾取を抑制する意味で株式所得を分離課税（税率１０％）とせず、総合課税として扱うべきだと思います。そして所得税の累進課税の最高税率もスウエーデン同等に６２％ぐらいにするべきでしょう。つまり高額所得者の株式所得の税率は６２％になるのです。この国は北欧の国に比べて明らかに資本家階級優位の税制になっています。しかもキャノンのように一流と思われている企業の中には株式の外国人保有率が５０％を超える企業も多く見られます。アメリカの犬であった小泉氏の政権以来、製造業での非正規雇用が認められたこともあって労働対価はどんどん下がってきています。株主への配当を優先する流れはある面で植民地化政策といえるかもしれませんね。

　話を戻しますが、マスコミは霞ヶ関の意向に応じて消費税率を北欧並みに上げて高福祉高負担が良いというように宣伝してきました。これは『北欧の良いとこ取り』ではなく霞ヶ関にとって『都合の良いところ取り』でしかないのです。北欧の国は直接税の累進税率も高く日本よりはるかに格差が少ない社会なのです。逆進性の問題がある消費税についても格差が少なければその問題は小さくなります。まずは所得税の累進税率を見直し北欧のように「可処分所得の平準化」を実現すべきでしょう。

　私も『ベーシックインカム』の考え方についても共感できる部分も多いです。それ以外の考え方として『貯蓄税』『消費しない税』『相続税率１００％』などももっともっと議論されるべき提案だと思っています。

　ご参考まで

お礼

増税の話を喜んでするのもちょっと違うのかなあとこのスレたてて反省していたのですが、やはり格差をなくすようにする、その議論はしなきゃならないと思いました。

格差をまず少なくして消費税の逆進性を減らすのも納得いく理屈ですね。
消費税を上げるならば、この議論もしてほしいですね。

非正規雇用の緩和をするのは国民の消費力を減らすことに他ならないし、だったら法人税下げたほうがよかったですよね。どうせ払ってない企業のほうが多いわけだし。

勉強になりました。

回答No.7

kawasemi60

我国としてはその通り。

日の丸団結で実現しよう。

回答No.6

tanuki4u

http://www.tse.or.jp/market/data/examination/distribute/

東証発表では、個人株主数は
44.7百万人だそうだ。成人日本人はざっくり100百万人だから、半数近くが株主のようです。

回答No.4

noname#131480

国債・株を保有する要因は？
国債・株保有するだで税金かかるなら、国債・株買う人居なくなるので、質問として成り立たない。

ベーシックインカムなどを採用すると、従来の年金が無くなる。
共産主義を良しとするなら、民主党政府は、中国に移民すべき。

お礼

それでいいんじゃないかなと。

回答No.3

potatorooms

もう一つあると思いますよ。

企業の多くは、税金（法人税）を払っていません。利益を出さないようにすれば、税金を払わないでいいからです。
この制度と、株の所得に税金がかからない、この２つが、多分、課題なんじゃないかな。

昔は「人頭税」が当たり前でしたが、消費税って、日用品にかけるとこの側面がすごく強いですよね。消費税に関しては、法人の方が実際の人間よりもかなり優遇されます。その辺も。

お礼

人頭税は知りませんでした。わかりやすいですね。

回答No.2

Hirorin_20

配当に対してではなく株の保有に対して課税するとなると1万円の株を持っているだけで税金がかかることになります。利益が上がらないのに課税されるのです。これは難しいです。
確かに自分の住んでいるわずかばかりの土地を持っていても固定資産税が掛かります。これと比較すると株保有税があってもいいのではないかとの考えもあり得ますが、わずかばかりの配当金あるいは配当金の無い中で課税されることも出てくるので難しいです。
それよりは退職引当金などの様々な名目で貯蓄されているものに課税するとか、広く一般国民に対しても貯蓄税を導入するとかの方が良いのではないでしょうか。
株については株取引の課税強化配当金への課税強化が良いと思います。

お礼

返答ありがとうございます。貯蓄税も同じような考え方になると思います。

それにしても課税しろ課税しろと、国民である私たちがそれを推進していることにきがつきました。我々が苦しくなる事を話し合っていたんですね。

増税でなく再分配機能を働かせる方法としてやはり国債が一番・・・。

回答No.1

noname#148093

株を買える位お金を持っている人からも徴収しましょう。

やっぱり消費税を無くして代わりに所得に対して消費予定税として同じパーセンテージ分徴収しましょう。
月に100万円もらう人も10万円もらう人も消費するのはいくら？
って考えたとき、１００万円の人は生活費に10万円かかったとする
10万円の人は10万円かかる。
そのうち消費税は同じ。
なら、所得をもらうときに徴収すれば10倍の差が出る。
消費も増えるし税収も増える。お偉い人からもしっかりとれるしね。

回答外ですけど、思ったことを書きました。

お礼

お礼遅れました。ホントそうですよね。
累進課税の見直しはしてほしい。

とはいえ、現在どのくらいの所得税に差があるかまでは把握していませんでした。
ちょっと勉強してみます。