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消費税３％上げ（増税）？
- 今朝の新聞で東北大震災の復興のために、消費税を３％上積み（合計８％）するようなことが書いてありますが、これは実際そんなことになるのでしょうか？
- 消費税を１％ならまだしも３％も上積みすれば、今でも景気が冷え込んでいるのに、恐らく中小企業は大変な倒産にみまわれて、復興どころか菅首相と抱き合わせで一緒に「日本が沈没」するような気がしますが、果たして本当にさらに「３％」も追加増税があるのでしょうか？？
- 零細企業は軒並み倒産ですね。無論、私の会社は３％も上がればもろに倒産です。あまりにも経済の現状と実情がわからない無謀な政府で、不安でしかたないのですが。復興どころの騒ぎでなく、日本が未曾有の恐慌に陥るように思いますが、実際、いかがなものでしょうか？
- osietezeikinn
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消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。 消費税が施行されたのは、平成元年。西暦で1989年4月です。 ちなみにバブルが崩壊したのはその翌年。1990年です。が、実はバブルが崩壊した理由に消費税増税は直接 的な関係はありません。むしろバブルが崩壊する直前。1989年12月に開催された「マルタ会談」。 これにより、東西冷戦構造が終結を迎えたことの方が影響しています。 添付してあるグラフを見ていただいてもわかる通り、税収は平成２年、つまり増税された翌年まで順調に 増え続けています。何より、増税された当年。１９８９年１２月、最終取引日に取引された東証の平均株 価は歴史上最高額をつけたのです。 ところが、同じ消費税でも、1997年（平成9年）に３％→５％に増税された折には、これとは全く逆の現 象が起きています。 税収の減少は国民の経済とリンクしています。 というのも、国民の経済を示す指標となるのがＧＤＰ。税収の分母となるのがこのＧＤＰですから、いく ら税率をいじろうが、この分母の値が回復しない限り、税収が上昇に転じることなど考えられないからで す。 1990年は、経済を引き下げるための、いろんなことが立て続けに起こり、そして行われました。 その中で、極めて影響が大きかったのは、冷戦構造が終結した中で行われた土地取引に対する金融機関 からの貸し出しの総額を規制する「総量規制」、そして「湾岸戦争」です。 そして、1994年には阪神大震災が起こります。（震災復興のため、1994年から96年までは名目、実質とも ＧＤＰは見掛け上、回復の数値を見せます） マイナスからゼロに戻っても、回復は回復なのですが、これを見誤った橋本龍太郎が行ったのが「消費税 増税」。1997年に行われたこの消費税の増税により、日本は多くの大手金融機関が倒産し、自殺者数は2 万人台から3万人台へ増加。 順調に回復しつつあった税収も激減。また金融機関を破綻から救うため、大幅な歳費の歳出を余儀なくさ れたのです。 こんなことを言いながら、私は、実は「消費税増税」は必要だと考えています。ですが、それは震災の財 源の確保、とか財政を回復させるため、とかそんな理由じゃありません。この国の社会保障制度を維持す るためです。 これは、人口構造の変化により、避けることができない現実です。 ですが、社会保障制度を維持することと同じくらい、国民の景気経済を守ることはとても大切なことで す。両方を同時に行う＝アクセルとブレーキを同時に踏むことなど、できるはずがありません。 大切なのは、どちらを優先すべきなのか。一体、どのような状況になれば消費税を増税できる状態になる のか。この判断を見誤らないことだと思います。 間違いなく優先すべきは国民の景気経済であり、消費税を増税できるタイミングとはＧＤＰが名目・実質 ともに安定して成長（回復ではありません）していることが明らかになった時。 もし現内閣がこのことを全く理解していないのなら、そんな政党にこの国の政治を任せることはものすご く危険なことです。
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１％で２兆円の国の増収といわれていますから、２０兆円の被害と いわれている今回の被害では３％～５％上乗せが予想されてました。 １％はなかったのです。 大前研一氏によると、阪神大震災時の被害額が１５兆円といわれていましたが、 実際かかったのは３兆円だったということで、今回の被害も自己責任となり、 ５兆円程度となるかと思います。 そして、消費税増税後に税収が増えたかといいますと、実際は年々見事に 減っています。増税直後は増えるのですが、消費税を導入すると、税収は 減るというふしぎな結果となるのです。 消費税３％導入前 税収 → ５５兆円 そしていまは３８兆円です。 今回消費税が３％上がれば単純計算で６兆円の増収となるはずですが、 絵に描いた餅で終わるでしょう。 役人からすると、消費税導入が税金を取りやすいので、そうしています。 お金持ち優遇の所得税増税はお金持ちがうるさいので、うるさくない貧乏人から 税金を取ることを考えています。 結果、貧乏人が増え、日本の国力が減衰し、フィリピンに抜かれるでしょう。 増税し、東北を復興させますが、震災以前に東北は今後５００万人が流出 するといわれてました。今回の地震を景気に東北人口は加速度的に減るでしょう。 日本全体に重い負荷がかかり、国力はさらに失われます。 その国力喪失分を復興する東北がまかなえればよいのですが、どの程度の潜在的 エネルギーがあるかわかりません。
お礼
ご回答を頂き、ありがとうございます。 そうですか、最初から１％は考えにないですか・・・。 私は全財産を金に換えて出られるものなら、税金・物価など安い治安の良いどこか海外へでも出て行きたい気持ちです。 ここで、政治を語るつもりはありませんが、単なる増税で復興できるほど生易しい話でもないし、増税がために日本中がさらなる不況に陥ったら、もう日本は立ち上がれなくなるほどの致命傷になるような気がしますが。 関西の零細企業は１％のやりとりで事業をしている人も多いので、消費税が３％増加になれば、もう零細企業は立ち行かなくなるでしょうね。 私も「増税分は値下げしろ」と必ず言うでしょうし、しわ寄せは中小・零細企業でしょうね。 「今回の地震を景気に東北人口は加速度的に減るでしょう。」 「日本全体に重い負荷がかかり、国力はさらに失われます。」 けだし名文だと思います。ありがとうございました。
- yottodo
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結論から・・・ さらに経済は冷え込むでしょうね。 工業製品の輸出はさらに少なくなるでしょう。 日本で調達していた製品をリスク分散で海外に委託する話もニュースで聞きました。 観光資源の減少や輸出の減少、さらに税負担の増加になったら・・・ ひとつ希望が持てるのが震災特需でしょうね。 増税額以上に公務員の賞与を震災復興に費やせば景気が良くなる可能性はあります。 賞与だけでも１２兆ありますからね。
お礼
早速のご回答を頂き、ありがとうございます。 う～ん、なるほど、私の考えもある程度あっていますか。 「ひとつ希望が持てるのが震災特需でしょうね。」 そうですね、それはあるかもしれませんが、関東方面はどうか知りませんが、残念なことに、私の業種はあまり影響というか関係ないです。私にはがっかりですね。 「賞与だけでも１２兆ありますからね。」 国家公務員と、地方公務員も含むのですか？ 地方公務員だけの話ですが、私の地域では、看護師２３歳で５５０万円、地下鉄運転手３３歳で１２５０万円の年収があります。 これが高いか安いかわかりませんが、単純労働である駅の年配の改札場の「座り」でも１０００万円はあるので、せめて専門職以外の「公務員の賞与だけでも少し減らせ」と私はいいたいですね。 ありがとうございました。
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お礼
夜分に、詳細なご回答をありがとうございます。 「消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。」 おっしゃるとおりですね。私もそう思っています。 消費税を上げることで、疲弊度がさらに増し、日本経済も立ち行かなくなるのではないかとすら思っています。 確かに「東北大震災」は大変な予算も必要ですが、今、消費税を上げると、零細企業は即、倒産にみまわれるところは多くあります。 特に関西は中小・零細企業が多く、１％の粗利で仕事をしているところは多いので、この中から３％増税になればいくら仕入れ値から引けるといっても、引けないことも多く、まあ数ヶ月後には資金繰りもつかず破綻してしまう企業は極めて多いでしょうね。 零細企業をつぶすことは、マイナスの波及効果として、悪循環をおこして、すべての景気が立ち直れないほどおかしくなるような気がします。 ありがとうございました。