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計画停電実施前の事前実施区分基準は？
- 東電計画停電実施区分の公平性は本欄やＹＡＨＯＯ質問箱、マスコミでＱ＆Ａが交わされていますが、２６日現在明確な結論を得ていません。
- 旭区全域が実施区域ですが、同一町内で実施、除外区域区分があります。ニュータウンは実施、左近山は除外。実施、除外基準はどの様なのでしょう？
- 東電計画停電の事前実施区分基準についての明確な説明がなく、さまざまな議論がされています。政治圧力説、新幹線説、水道局説、東電施設説などがありますが、東電の説明がないことが疑問視されています。
- ntishitech
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質問者が選んだベストアンサー
>騒動は表に出た証拠なのでしょうか これは本人の事務所が各家庭に配布した物です。 尚、本人が、要請の事実をTwitterで指摘されて、否定せずに釈明ぽいことを言ってるますので事実だと思いますが？
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- kenchin
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多くの方が問い合わせられているのは、支店・営業所か コールセンターじゃないでしょうか？ そうだとしたら、これはもう彼らでは説明できないんです。 説明するには、系統運用部（社によって呼び方が変わ ります）という部門の、いわば「特殊技能」を持った少数の 社員でないと解らない部分があります。 ここはそう大人数ではなく、毎日の運用決定にシャカリキ になっていますから、彼らが電話応対をすることは出来ま せん。（彼らが電話応対に手を取られると、それこそ大停 電になりかねません。） また、運用については、電力の中でも特殊な知識が必要 で、質疑応答が出来るレベルまで成長するには、１４～５年 掛かるんです。 で、給電運用を少しかじった範囲でお答えしますと (1)事前計画では......について。 これは推定ですが、現在の停電は一次変電所単位で スイッチを切って停電させていると思います。 同一市内でも別々の一次変電所経由で送電している ことがありますので、「道1本隔てて停電しているしてい ない」はあり得ます。 (2)支社、支店に問い合わせても...... 私のように「概念、原則論」を述べる事ができる人間は 支店・支社にも居ます。（私は元職ですが） ただ、「○○町はどうなってるんだ」というのは、もうその 瞬間に需要と供給を見合せながら操作している系統 運用部員（の中の操作員）しか明確にはこたえらないんです。 (3)地元では政治圧力説 流石に、現在のように非常状態の時はそういう余裕がないと 思います。 まして、先に書いたように、送電の末端付近では色んな系統 から電気が回り込んで送られますので、なかなかうまく「あそ こだけ停電させない！」と決め打ち出来ません。 いわば身体の血管みたいなもんです。 腕に行く動脈の根元を縛って値を止めているのが現在の状態。 「小指の第三関節は止血しながら第二関節は血を送る」という ことが困難なのと同様です。 という部門があります。 これは、社内全部の発電所・送電線の状態や、需要状況 可能発電状況（水力への水の流入状態とか）などなどを 統括して、「どの発電所を何時に起動するか、どの送電 線を通してどの変電所に幾ら送るか。」と計画して、指令 する部門なんですね。 いわば電車の運転指令室みたいなもんです。 ＞推論ではなく事実の教示を期待しています。 とありましたが、これを出来る人間はOKWEBを見ている 暇もないと思われます。 また、テロ対策等のため、強烈な守秘義務を課せられて いますし、匿名であっても少人数の職場ですから、誰が 書いたかは容易に判明しますから。
お礼
方々に同じ趣旨の回答を書き込まれています。元社員の身分での努力は評価します。しかし、回答になっていません。では何故同一町内実施、除外区分が解っているのですか？では何故（書き込みのような理由なら）東電は本社記者会見で明確に説明しないのですか？マスコミが疑問のままで追及できないのですか？ その疑問に対して回答を求めていて、書き込み回答は他でも見ており、同趣旨回答は不要であることは質問文中にも描かれています。
お礼
計画停電実施地域の不公平さについて自分なりに調べてみました。 まず停電実施方法ですが、従前ならほとんど 高圧配電所→地域配電所→配電網制御の順で地域細部の配電・停電制御をしていました。 よって、変電所職員はON・OFFスイッチを扱い、詳細な配電・停電区域を把握していました。 最近は本社コンピュータで配電網コントロールまで配電・停電コントロール制御をしているようです。 （実施地域指定で有りながら事前に除外を知っている住民が居ることも問題です。） 本社全制御のメリットは包括制御、詳細制御、即時制御が出来ることです。 しかし、一部少数の役員・職員で東電管内すべてが制御できるということです。 この数日、計画停電地域不公平さに議論が盛り上がっていますが、 東電がダンマリを続ける限り東電支社・支店に問い合わせても返事が受けられず、 議論百出状態が続いている理由はここにあるようです。 従って東電本社計画停電担当職員の実施基準はマスコミでも伺い知れませんが、 ネット上に書き込まれた住民の経験アンケートでの可能性高い除外理由と書き込みの地域は次です。 ●民主党議員が多数派である地域。 ●計画停電除外を気使いさせる大物居住地域（例：首相自宅と隣接市）。 ●東電職員施設存在地区（職員クラブ、社宅など）。 ●オール電化が進んでいる地域。 ●自治体インフラ施設稼働地区（水道施設、但し施設職員は３時間程度の停電は 支障ないと除外要請を否定しています）。 ●JR幹線沿線区域（新幹線通過地域、但し鉄道大動脈には独自の変電所があり 考えられない理由）。 ●公共緊急施設稼働地区（公営大病院、大病院は自家発電設備を保有していて ３時間程度の停電は持ちこたえられるらしいが、緊急施設担当職員は 非常時でも施設利用を嫌うのが常。除外申請理由の推定可能性あり）。 ともかく、直接、間接に関わらず東電が圧力、気配りで停電実施、除外を決めていることは 否定できないようです。 東京の一市議が「計画停電は私の強力交渉成果」と選挙区民にビラ配りしたことは、地元ではポロリ本根が出たと受け取られているようです（なぜダンマリか？公表できない理由があるからでしょう。） 現状のように東電が停電実施、除外区域区分基準についてダンマリを続ける限り 議論百出状態は継続でしょう。 東電がダンマリを続ける一方で、技術不足論、予測不可能論を趣旨に色々なサイトにコピペのような投稿を繰り返している元職員ただ一人の広報マン努力？に同情します。 rikukoro2さんの御趣旨に同意します。目酔っていましたが、rikukoro2さんの投稿で確信が持てました。ありがとうございました。