- ベストアンサー
バーナンキの背理法
日銀はデフレは自分らのせいではないと主張している。 もし日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにならないなら、 市場にある国債を全部買い切ることができる。 政府は税金をなくし財政資金をすべて国債で賄い、 それを日銀が買い上げればよいことになる。 無税国家の誕生だ。 いわゆる、バーナンキの背理法です。 （A)日銀が嘘を言っている （B）法律など別のところに問題がある （C）バーナンキの論理に誤謬がある （D）無税国家はできる （E）その他 どれでしょう？
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>たしかに、民間の消費は冷え込んでいますが、政府がこの国の「需要」を作ってはダメなのでしょうか？ 民需が冷え込んでいることを問題にしているのではなく、日銀が既に行った数多くの金融緩和によって、 民間の金融機関には十分すぎるほどの金が有り余っていることをこのテーマでは問題にしています。 つまり、日銀が国債の買い取りを行ったとしても、買い取りをすることによって銀行が多く保有すること なるであろう日本銀行券が、銀行から民間人、および民間企業の手元に行き渡らなければ意味がありませ ん。 そして、国が「需要」を作ることは必要です。ですが、いつまでも国の公共投資に頼っていては、という よりもずっと国の公共投資に頼り続けなければならないような経済状況がずっと続くことは、決してこの 国にとって好ましいことではないと思います。 つまり、国が需要を作るのは第一段階。国の行う公共投資を「元手」として国や民間企業が借り入れを行 う体制を作ることが大切。 麻生さんが行ったエコカー補助金を思い出してください。 エコカー補助金（およびエコカー減税）は、車の購入価格すべてを補てんする政策ではありませんでした よね。あくまでも民間人がエコカーを購入する際の購入金額の一部を補てんしますよ、という政策でし た。 ですが、民間人はその「公共投資」を元手に、「ローンを組む」などの新たなる「借り入れ」を起こし て、「エコカーを購入する」という新たなる投資を行ったではありませんか。 エコポイントだって同じです。エコポイントが設定されたおかげで、エコポイントに関連する商品だけ でなく、その周辺の、エコポイントが設定されていないものまで多く購入されていましたよね。 エコカーも、家電製品も決して安い買い物ではないはずです。 いや、実にうれしいです。このレベルで私の意見を述べることができるユーザーさまがいらっしゃったこ とが。 ぜひプロフィールから私のブログをのぞいてみてください。 http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/3e58861b84600acdd59e03b5a69f16e3 「日銀が国債を購入すれば財政問題など一撃で解消する」 その事実があるからこそ、この国には財政対策よりも景気対策を優先させるだけの余力が十分にあるので す。 日銀の国債買い取りは銀行にとってデメリットの方が大きいわけですから、「国の財政」を守るために、 わざわざ「金融機関を苦しめる」必要などどこにもないはずです。 ですから、「わざわざ日銀が国債を買い取る必要などない」。 また、「政府がこの国の「需要」を作」る『だけ』ではデフレの問題を解消するための本当のソリュー ションとはならないと思います。せっかく作りだした需要をより効果的なものにするための「政策」が 必要なんです。 現与党も、このサイトで回答をなされている方のうち多くの方も、あなたがおっしゃる、 ＞政府がこの国の「需要」を作ってはダメなのでしょうか？ という発想にすらまだたどり着いていませんね。私がそういった多くの方たちと同じように考えている、 ともしあなたが考えているのなら、あたかも私の回答とあなたのご質問にかい離があるように感じられる かもしれません。 ですが、私の考え方には、あなたが考えている発想が土台にあるのです。 私は、今の日本の経済を救うための、もっとも近い方法は、「赤字国債を発行してでも景気回復のため の公共投資を行う」だと思っています。 そしてその投資は、もっとも消費性向の高いと思われる分野に行い、尚且つその分野に対して消費を活性 化させるための二次的、三次的な政策を執り行う。 この分野が自力で経済を回転させられるようになれば、今度はその分野に関連した分野に対してさらなる 政策提言を行い、一つの分野の経済成長がさらに波及して行く政策を次から次に展開することが、より早 く日本の経済成長を助長する手段となると思うのです。
その他の回答 (3)
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
>逆に生産をストップする前に、日銀が国債を買えば、（かつ政府が需要サイドを埋めれば）、デフレギャッ >プが埋まることになりますか？ 私は、日銀が国債を買うことそのものに意味がないと思っています。 「デフレギャップ」とは、すなわち「供給過多」であり、供給量に比べて需要の量が少ないことに原因があ ります。 勘違いしがちなんですが、「需要の量」が少ないのであって、「通貨の量」が少ないわけではないことに 着目してください。 この国は、「供給過多」であると同時に、「金余り」の状態でもあるのです。 この国のお金が、一番集まっている場所はどこか。民間の金融機関です。 もちろん、どこか一つの金融機関にすべてのお金が集まっているわけではなく、さまざまな金融機関に分散 して存在するわけですが、問題なのはこの金融機関にあるお金が民間に流通しないことにあります。 通貨は、市場に流通して初めて「需要」となります。 いろんな人がなぜか日銀を責めますが、私は日銀は十分な役目を果たしていると思います。 「ゼロ金利政策」「預金準備率の削減」「国債買い取り枠の設置」。 どれもすべて市場に流通する通貨の量を増やすための工夫です。 日銀が国債を銀行から強制買い取りしたとしても、同じこと。結局、銀行が保有する通貨の量が増える だけで、結局同じことです。 それどころか、「国債」には「金利」が設定されている分、通貨として保有するよりも金融機関にとって メリットがあります。 国債の価値は、日本円の価値に裏打ちされていますから、日本円が破たんしない限り、日本の国債が 破たんすることはありません。つまり、銀行から国債を強制買い取りすることは、銀行から資産を奪う ことにもつながります。 それよりも、この国にとって必要なのは、民間に金融機関が保有する資産を流通させるための政策です。 補足分中に、＞かつ政府が需要サイドを埋めればとありますが、それすら、所詮はカンフル剤的な一時 しのぎにすぎません。 問題は、政府が投入した政策投資を元手に、民間人や企業が銀行から借り入れを行い、さらなる投資を 行うための新たなる投資を行うことです。そのためには、民間にそういった意欲を注ぎこむための政策 が必要なんです。 日銀が日銀だけで金融政策を行っても、意味がありません。政府と協調してともに政策を実行するから こそさまざまなことが可能になるのです。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
資本主義国家の根本が抜けてます。 資本主義とは、「国民」が労働＝生産活動を行い、消費を拡大させることが前提となっている経済システム です。 日本でインフレが起きないのは、「デフレ」、つまり「供給過剰」の状態にあることが原因であって、もし 国民が、「生産」することをやめ、つまり供給不足に陥れば、簡単にインフレは発生します。 もし、政府が税金をなくし、財政資金をすべて国債で賄うとすれば、それは既に資本主義国家ではなく、社 会主義国家です。 ちなみに、そのバーナンキの背理法には続きがありますよね。 「実際にはそのような存在はあり得ない。日銀が国債を買い続ければ、いつかインフレを起こすことができ るはずだ」と。 現在の民主党が行おうとしているように、子ども手当を創設して、その財源の裏打ちをしない＝財源として 赤字国債を充てる、というような真似をしようとすれば、またいずれ財源が不足することが確実視されてい る医療・介護分野を税金に裏打ちせず、国債で賄うようなことをすれば、やがて国民は労働する意欲を失 い、生産活動の規模を縮小してしまうでしょう。 生産をストップすれば、やがて国内からは物資が不足し、おのずと経済はインフレに推移するはずです。 ですが、そのインフレは、「病的」なインフレであり、決して迎え入れてはならないものだと思います。 つまり、 ・日銀は「現在の経済状況」において通用する理論を展開している。 ・法律等に無理はない。 ・バーナンキの理論は「将来にわたる経済状況」を前提とした理論を展開している。 ・無税国家は言いすぎだとしても、社会保障を国債発行で賄う国家が登場する可能性は否定できない。 だと思います。
補足
回答有り難うございます。 生産をストップ（供給減少）したあとに、インフレがくるとのことですが、 逆に生産をストップする前に、日銀が国債を買えば、（かつ政府が需要サイドを埋めれば）、デフレギャップが埋まることになりますか？
- hohokoko23
- ベストアンサー率20% (30/145)
無税といっても結局どこからか金を調達しなきゃならんわけだ そもそもバーナンキはなぜそんな方法をとりたいんだろうね 裏で国債の金利に群がるやからがいるんじゃないのかね 税方式で完結してしまったら国債の金利収入が得られなくなるからね
お礼
回答有り難うございます。 バーナンキはきっと日銀がサボタージュしてると言いたいんだと思います。 本当のところ、どうなんでしょうね。
補足
covanonki様 わざわざ回答ありがとうございます。お手数をおかけします。 ＞この国は、「供給過多」であると同時に、「金余り」の状態でもあるのです。 たしかに、民間の消費は冷え込んでいますが、政府がこの国の「需要」を作ってはダメなのでしょうか？ 年金・医療・福祉・雇用対策等々、政府が行いたいものは山ほどあるのに、お金が無いため、 （景気を悪化させる）「事業仕分け」を止むを得なく行っているという印象があります。 高橋是清財政や、ニューディール政策的なものはNGなのでしょうか。 （NGだとすると、なぜNGなのかが未だによくわかりません。） ＞さらなる投資を行うための新たなる投資を行うことです。そのためには、民間にそういった意欲を注ぎこむための政策が必要なんです。 デフレの問題は、デフレ期待が、実質金利を上げるところにあると思っています。デフレ期待で実質金利が上がれば、民間のそういった投資に対する意欲を削ぐことになるのではないでしょうか。 もっとデフレが続くなら、将来買いたい物の値段が安くなる訳で、現金を持ってたほうが借金するより得ですし。 そのような訳で、デフレを止めることこそが、まさに「（民間にも）意欲を注ぎこむための政策」になるような気がしています。 何かおかしなところはありますでしょうか？ツッコミを入れていただけると助かります。