はじめまして！
ご質問の内容からチョット外れるかも知れませんが、総裁選という事で書き込みさせて頂きます。
ようやく最終立候補者が出揃ったようです。
新聞・雑誌等の記事は信用しませんが（書き物は、編集が出来ますから）、ＴＶの生出演なら少しはましであろうと思い観ていました。
相変わらず、４候補とも主張している事はマンネリですネ！
ガッカリ～～～
奇しくも４候補が言っていましたが、“選挙では争うが、総裁が決まれば、同じ党であるからその総裁の方針に従う”と。
では、それまで自身の主張した事は何であったのか？
私の考えは、“もし首相に任命され、組閣をして閣僚に選ばれたら、全員、自身の所属する党に離党届を提出して職務を遂行するべきであろう”という事です。（但し、この場合、党としての勤続は考慮してもいゝとは思います。又、その閣僚が党のトップであった場合、代行をおく必要が有りますが）
更に疑問なのは、どうして全員同じような主張・政策なのかという点です。
小泉内閣および歴代内閣が行ってきた国民への負担強要政策（増税、医療保険の負担増、年金等の福祉に関する改悪強要等々）からの方向転換をなぜ掲げる候補者がいないかという事です。
即ち、政治家・官僚およびその下部組織に関わる超莫大なムダを粛清・改善する政策を第一に掲げる候補者がなぜ出てこないのか？
（公社・公団・その関連組織の超莫大なムダ、天下り、退職金の二重取り、超豪華な緒施設の利用・低家賃、議員定数の削減等々）
小泉政権になつてからも、依然として天下りが行われ、かえってやり易くなったという声が聞こえます。
これらのメドがたって初めて、国民への負担を提示するべきではないのか？
総裁選は一般国民にとってどうしようもないが、その後の総選挙の事もふまえ、キチンとした態度表明が重要であろう！
国民不在のドンチャン騒ぎは、イイ加減にしてくれないか・・・
もううんざりだ！
改革とかの痛みを受けているのは国民だけで、政治家・官僚は何の犠牲も払ってはいないではないか？
最後にもう一度言おう！
政治家・官僚は、国民の税金で生きている生活保護者ではないのか？
こゝで初心にかえって考え直せ！
補足
迅速な返答感謝します。 派閥がないとなぜ自民党は存在し続ける事ができないのでしょうか？