質問者様は一つ間違ってらっしゃいます。
左翼であるにせよ右翼であるにせよ国家観と愛国心を持つのが、右翼左翼という定義の根幹にあるものです。現政権には、愛国心については不明ですが前者である「国家観」がまるで無い。かつ、様々な事柄に関して「甘い」。安全保障に対しての認識も、社会人たる社会常識も甘い。だから米国リベラルとも違うと区別されるのです。誰が何と言おうが、安全保障は「政府の最重要課題であり、すべての政策へ影響を与える最悪の事態に備えた国家国民の安全を守る事案」であるのは異論が無いハズ。しかし、前政権含めて、まず「最悪の事態」が想定されていないばかりか、現政権においては反政府行動に参加した者まで。それも国家公安委員長として閣内に入る始末です。これでは「政権」などと言う事すら烏滸がましいでしょう。
・何に対しても甘く、自身が政権の座に座る事しか頭にない菅総理。
・暴言のデパート。菅内閣が崩壊すれば自身は失脚してしまい、復活出来なくなるであろう仙谷官房長官。
・反政府デモへ自ら赴き参加した上、拡声器で抗議行動を行った現国家公安委員長の岡崎トミ子氏。
・これだけ散々中国にやられても、まだ中国に依存しようとする大畠章宏経産大臣（「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」と発言）
他にもいますが、一番酷いのは上３人。質問者様がご批判される方々と同じです。
今後、恐らく来月中には支持率が２０％を割り込むでしょう。その時に、今言っている「一喜一憂すべきではない」が言えるかどうかがポイントで、一部では「下手をすれば年内すら危うい」という意見すら出ています。何とか成功させたかったAPECが大失敗に終わり、G8もG20も存在感が全く示されず外交は無茶苦茶。安全保障という言葉すら口にされない現在、私は年明け早々に内閣総辞職か解散があるのではないか？と思っています。
本来、柳田元法務相を呼びつけずに自発的辞任をさせるのが民主党と自民党にとって一番良い道でした。更迭や罷免となれば任命責任追及は強固のものとなり、現在仙谷官房長官で止まっている問責決議も菅総理まで及ぶのは必須でしょう。そうなれば、菅総理は内閣総辞職を拒むでしょうから、ズルズルと延びるのは明白です。結果的に、それが解散に追い込まれる可能性は高い。しかし、今解散するのは自民党も望んでいません。可能ならば、政党別支持率が５０％に近い辺りで解散するのが一番の得策でしょう。なぜか？それは、自民党とて与党でもなく野党でもない「ゆ党」の公明党を良く思っていないからです。民主党が望んでいた外国人地方参政権は賛成。しかし、自民党宏池会（古賀氏）が過去に提出しようとした人権擁護法案には反対ですから、そういった経緯もあって単独与党を目指しているのでしょう。民主党が議員立法で外国人地方参政権を出してきて、公明党が外国人地方参政権に賛成したとしても否決させうるだけの議席を取ろうと思ったら賢明な判断だと思います。
お礼
＞＞あなたも含めてもっとしっかりしないといけない。 何で上から目線なん？