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どうしてFXは職業のない人でもできるようになっているのでしょうか?
どうしてFXは職業のない人でもできるようになっているのでしょうか? また事業主以外でもできる理由はなんでしょうか?
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>どうしてFXは職業のない人でもできるようになっているのでしょうか? 職業の有無は無関係であると思われます。 適度な資産ががあれば、それを証拠金として取引できますし、そこに問題はないと思います。 もし職業がなければ、逆に自由な時間があるわけで、その意味ではFX取引に寧ろ向いている場合もあります。 >また事業主以外でもできる理由はなんでしょうか? かなり前に外貨取引が自由化され、金融機関でなくても、また実需目的でなくても、外貨を取引できるようになりました。 >個人事業主はわかりますが、事業をしていない個人がリスクを負ってする必要があるのでしょうか? 主目的は投機だと思います。 儲けるためにリスクを負う人が出てくることはそれほど不思議ではありません。 >資金面で苦戦するので9割以上の人が損すると聞きましたし、 >一般人が参加する有意性がないと思っているからです。 「9割以上の人が損する」のは本当でしょうか。 私の周りでは、そこそこ儲けている人が多いです。 儲かる以上は、一般人が参加する意味は充分にあると思います。 そもそも、資産運用する以上、リスクはつきものであり、 たとえ銀行預金であってもリスクは存在するものであり、 そのような状況の中で、各人が各人の考えで様々な金融商品で運用を行うことは、 その人個人にも有益なことですし、 社会全体にとっても健全な姿であると思います。
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退職金が数千万~数億もらって余っている人は、無職ですがFXをやっている人がたくさんいます。 外貨建てMMFは利益の申告の必要がありませんが、利用者の多くは一般人や無職の個人で、事業主ではありません。 MMFでは、「ご優遇」という立場の人々がいます。 10万または20万単位以上のレバレッジなしでの投資をする人々は、手数料が「ご優遇」されます。 ドル円を買う際は最低でも820万円~1600万円程度の現金が必要になります。 MMFは現物を買うのみで空売りができないので、MMFで長期投資として1000万円前後の現物を買っておき、 長期の間の下落相場では、FXで売りをしながらヘッジとして、MMFでの損失を埋めたり、逆に売りでの利益を上げたりしながら、長期MMFの決済を待つ「無職の個人」も多いのです。 FXの収入のみの場合、FXでの利益が年1500万円を超えたあたりから、個人事業として投資をしたほうが税制上も有利になりますが、 FXのみで年収1500万円前後以下なら、個人としてFX取引をして税務申告していたほうが手取りの収入としては多くなります。 ですから、FX収入1500万円前後以下なら、副業としてのFX以外では、事業主としてやるより個人で無職としてやっていたほうが得でもあります。 申告の必要がない投資商品が日本に存在する以上、数千万円~数億円の余剰資産でそれらの投資商品での利益で遊んで暮らせますから、わざわざ事業主になる必要もないでしょう。 日本では個人情報保護の観点から、政府も証券もFX会社も、その人の資産の全額を把握する事は不可能です。 また、職業にも定義がなく、職業選択の自由も法で定められているので、強制的に事業主にする事もできません。 国民総背番号制になれば多少は把握したり改善したりできるかもしれませんが、海外のFX口座で取引している人の総資産までは把握できないでしょう。 数億をレバレッジなしのMMFで動かす人は、無職であっても、投資のへたな事業主よりよほど稼ぎますし、 証券や投資先の社会(企業)にとっては、へたな事業主よりよほど大事な無職の顧客でもあるのです。
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> 事業をしていない個人がリスクを負ってする必要があるのでしょうか? FXも株も同じだと思いますが リスク管理が出来ていれば、博打ではなく、投資になると思っています。 取引するに際して、自分の現状以上のリスクを背負って、取引を実施し、即、お金を儲けようとするため大半の人は、負けると思います。 政府も そういったリスク管理が出来ない人を増やさないために、最近、FXの取引を厳しくしました。 ※無論、勉強も必要ですが・・・・
事業主だけしかできないと思う根拠は何ですか?? 一般人でも株とかやってますよね。 無職の人は適当に申請しているからじゃあないですか。 業者も探偵ではないのでイチイチ念入りに調べたりしません。
お礼
回答ありがとうございます。 >事業主だけしかできないと思う根拠は何ですか?? 一般人でも株とかやってますよね。 だから疑問なんです。 資金面で苦戦するので9割以上の人が損すると聞きましたし、一般人が参加する有意性がないと思っているからです。取り締まっていいのでは?と感じています。
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> 事業主以外でもできる理由はなんでしょうか? 1998年までは、銀行しか外為取引を行うことが出来ませんでした。 外為法改正後は、銀行以外(個人)でも取引可能となりました。 よって、個人取引も法律上認められているからです。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど、銀行だけだったんですね。 個人事業主はわかりますが、事業をしていない個人がリスクを負ってする必要があるのでしょうか?
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど。 確かに現実的に考えればごく当たり前のことです。 資産家が負けることもあれば、少所得者にお金が渡る事も考えられます。 お金の流れが良くなると言えます。 お金があるほど有利であるのは投機ですから当たり前の事でしたね。 少ないお金で始められることにも疑問がありますが。