福祉用具貸与、住宅改修の事業所を開業しようと思ってます。今まで大工を4

質問

福祉用具貸与、住宅改修の事業所を開業しようと思ってます。今まで大工を4年、介護の現場で5年、福祉用具貸与で3年とある程度経験は積み、それなりに現場での知識はつけたつもりです。ただ、開業するとなると資金がいくらくらい掛かるのか検討もつきません。というか分からない事だらけです。現在、経営されてる方に教えていただければと思います。

回答No.2

approx

人件費については、事業を立ち上げるわけですから給料無しの覚悟は必要と思いますが
それは感情論。経営上はあるものとして計画を立てるべきでしょう。

経営方針や地域の事情にもよるので、本当にざっくりとした話になりますが
モデルケースとして

・人件費（給与費、社会保険料、福利厚生費、賞与積立etc）※役員報酬になるのかな？
　＠450千円／名×２名＝900千円
・営業経費（車両や事務機器リース、消耗品費、広告宣伝費、通信費、燃料費、雑費、損保etc...）
　約300千円～
・地代賃料
　100千円

　営業費合計 1,300千円／月がかかるとします。

介護保険適用事業を主軸にしていく場合、収入の基礎はレンタルになります。
利用者一人当たりの平均単価13,000円として利益率50％の場合、利用者一人当たり6500円の収入。
福祉用具販売はレンタル売上ベース約10%と仮定して利益率30％の場合、利用者一人当たり195円
改修は自社施工・下請け施工また工事内容で大きく売上高・利益が変わりますのでここでは
考慮しませんが、最低200千円／月の利益が得られるものとします。

営業経費が1,300千円ー改修利益200千円＝1,100千円÷利用者一人当たり見込利益計 約7千円＝約160名

つまり利用者160名がおよその損益分岐点になります。そこに達するまでは「赤字」という訳です。

仮に、月10人の新規利用者を獲得するとして黒字転換まで16ヶ月。
（実際には入院・死亡などで利用期間は平均半年～１年程度なので、もっと時間がかかると思います）
そこまでの累積赤字は10,000千円となりますので、最低その位の自己資金が必要になりますね。
あくまでモデルケースですの話ですが。

人脈については誤解を招く書き方をしてしまいました。「知り合い」という意味ではないのです

介護業界で働く人はほとんどが「利用者への思い」を大事にして働いています。なのでケアマネが
事業所を選ぶ基準は知己や営利より「一緒に利用者に関わる信頼に足る人物か・ノウハウをどのくらい
持っているか」を重視しています。そういう意味で信頼して仕事を任せてくれる現場ケアマネや
スタッフ（ヘルパー経由や病院ＰＴ、ＭＳＷがケアマネに進言してくれるケースも結構あるんですよ）
がどのくらいいるか、という事です。

知己や利益供与、価格競争に頼った営業は必ず行き詰まります。まして小さい規模なら・・・

お礼

ありがとうございます。なんとなくですが経営ビジョンが見えてきました。
正直一番、人件費を甘く見てました。

けど、何とかなるのではないかと思います。(甘いと言われるかも分かりませんが…)
資金について行き詰まっていたので助かりました！！
また分からない事があったら質問しますので、回答お願いします('-^*)ok

回答No.1

approx

ケアマネ兼福祉用具貸与事業所の管理者です（経営者じゃないですよ）

経験は積まれているようですので、金銭的な部分についてです

・法人格の取得
　通常、個人での経営は認められないので法人格（株式会社や有限会社等）を取得
　しなければなりません。それぞれ資本金や出資金、登記などの手続きが必要です。
　あるいは「抱えてくれる」法人を探す必要があります。　

・都道府県・市町村への申請届出
　事業所指定を取得するために都道府県へ届出申請の必要があります。
　また生活保護指定の取得は市町村など、細々とした届出が必要です。
　こちらは原則費用はかかりません。

・専門相談員が最低２名以上配置（常勤換算で）
　地域の所得基準次第の部分がありますが、通常給与や社会保険料、福利厚生費等
　勘案して、正社員で一人おおむね４、５０万～／月程度の経費がかかります

・地代賃料、車両・事務機器リース・消耗品費等
　事務所や車両などを借りる場合は賃料・リース料がかかります。これは物件次第
　ですね。事務機器は最低パソコン、FAXコピー複合機がないと話になりません。
　自己所有のものがあればそれを使うこともできます。ただし法人の資産に入れて
　減価償却していくなど管理が必要ですね

・商品仕入
　初期のうち、レンタル品の仕入は卸会社を使うことになるかと思います。
　卸会社によっては契約保証金が必要な場合もありますが、原則借りた分だけ
　後から請求が来る仕組みになっています。支払は翌月または翌々月に現金決済
　（振込など）。手形はまずNGです。これは販売品の仕入も同様です。
　なお、原価率はそれぞれ卸会社と契約時にご確認下さい。

・運転資金
　利用者自己負担は当月末で回収できますが、国保連からの保険分は翌々月末に
　なりますから、もし仕入先への支払が翌月末の場合は、立替資金が必要になります。
　ですから最低でも月の売上分以上の手元資金がないと支払に詰まります。

　最も重要なのが人件費や賃料などの固定費です。これは売上にかかわらず
　毎月かかっていく訳なので、事業所が黒字転換するまでには累々と赤字に
　なります。これに耐えうるだけの自己資金や借入枠（担保）がないと支払や
　そのための銀行借入ができず経営に行き詰まってしまいます。

　まずは月々の売上予測をたてて、黒字転換までの見込み期間を計算すると
　最低必要資金が算出できると思いますので、シュミレーションしてみては
　いかがでしょうか？

　今、福祉用具業界は飽和から淘汰の時期に入っています。新規参入には
　よほどの覚悟と経営ビジョン、人望、人脈（＝手持ちの顧客）がないと
　耐えきれないでしょう。
　慎重に・・・

お礼

丁寧な回答、ありがとうございます！！
法人格の取得や介護保険の申請に関しては、何とかなりそうです。
レンタルの仕入れに関しては、卸で基本的にさせてもらう会社は決まっています。現在は経営が落ち着くまで請求を翌々月末にしてくれないか交渉しているところです。
問題なのは人件費です。専門相談員の知人と二人で開業する予定ですが、給料は半年ほどはないくらいの覚悟ではいます。それでも月に一人あたり30万くらいでしょうか？
ちなみに経営ビジョンですが、どんな感じで立てるのがいいでしょうか？売上予測も検討がつきません。ケアマネや施設長関係はかなり知り合いが多いほうだと思います。あと、親が地域包括のケアマネです。