＞各国の政府はインフレ率を3～5%くらいに保とうとし、その場合、失業率が上がる
この部分の意味がよくわからないのですが・・・
「各国政府がインフレを抑制しようとすると、失業率が上がる。ほかにインフレ抑制政策の
影響があるか？」という意味でしょうか？
その国の中央銀行がインフレ率を一定範囲に保つ政策を、インフレ目標（ターゲッティング）と
いいます。（現在、日本で話題になっているのは、これとは逆に、インフレを起こそうという
もので、こちらは日本を含め世界に実施例はありません。）
インフレ抑制政策は景気を冷やすので、結果として失業率が上がります。
ですから、第一の影響は「景気後退」ということになります。
インフレとは、モノに対して通貨が余っている状態ですよね。モノ不足・カネ余り状態です。
デフレはその反対で、モノ余りによって起きます。
物価はモノと通貨のバランスで上下します。だぶついているものの価値は下がり、
相対的に不足しているものの価値が上がるわけです。
この点は、阪神大震災直後に被災地で食料品が暴騰したというニュースを思い出すと、
わかりやすいと思います。
その国のモノの生産力が一定であると仮定した場合、市中に出回っているお金（マネーサプライ）が
増えればインフレに傾き、逆になればデフレに傾きます。
そこでインフレのときには、中央銀行（日本なら日銀）は、金融引き締めを行って
市中のマネーを減らすわけです。方法はいくつもありますが、わかりやすいのは、公定歩合等の
基準金利を上げることです。金利高になるとお金を借りにくくなるので、銀行を通じて
市中へ出て行くお金が減ります。
こうなると、例えば住宅ローンを組んで家を買おうとする人が減るし、企業も設備投資などの
投資を控えるようになります。
その結果、さまざまなモノが売れなくなり、景気が冷やされます。
そのため倒産・解雇が増え、失業率が上がるわけです。
ちなみに、景気が後退しても、倒産・解雇が起きるまでには時差があるので、すぐには
失業率は上がりません。（だから失業率を遅行指数といいます。）
広告扱い量や百貨店売り上げ高などのほうが、すぐ影響が出るでしょう。
逆に株価は、多くの場合、景気の動きに先駆けて上下します。
＞それ以外にも何か起こりうること
景気後退に伴って起こることがすべて該当しますね。
ただし、インフレを放置して景気が過熱すると、あとで大不況に陥る危険が高いので、
インフレ抑制策がいけないわけではありません。
