今後の経済成長は無理じゃないですか？

質問

今後の経済成長は無理じゃないですか？
政治家は景気をよくするとかいってるけど、もう今の世の中ものはいきわたってるし、わくわくするような新しい物も出てこないし、消費はうわむかない。
エコとかいうけどむしろ浪費をやめて、節約すれば、それだけ仕事はなくなるわけで、
先のことも見ずに目先のことばっかりって感じで、
そうすると馬鹿が戦争して１からやり直せばいいとかいう奴がいたり、社会主義を持ち出すやつもいる。
そんなありきたりのことでなく、なにか新しい解決方法はないでしょうか。経済に詳しい人教えてください。
みんなで昔に帰ろうとかでなく、宗教に走るとかでもなく、経済の立場からおねがいします。

回答No.5

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

＞もう今の世の中ものはいきわたってるし、わくわくするような新しい物も出てこないし、

たしかに日本に住んでいる日本人はそんな感じをもつのですが、外国に住んでいる人たちから見ると日本にはすばらしいもの、欲しいものが沢山あって、自分達も日本の消費生活の片鱗を楽しみたいと考える人が多いのです。

たとえば、私たちが当り前と考えている人間ドックなどは共産圏では充実していないので、貧富の差が拡大した中国の金持ち上位1％の人、つまり1％でも1300万人もいるわけですが、この人たちが日本に来て最高の人間ドックを受診して、ついでに高級デパートで買い物して、高級旅館や高級リゾートで休暇を楽しんで帰国する。
こんなビジネスは大きなチャンスがあります。

高度成長時代の日本で、時間給1000円の仕事でこつこつ貯金した日本人男女がハワイの高級ホテルで結婚パーティを催すなんてことが流行りましたね。この構造をみれば日本人の汗がアメリカ人の利益になっている訳です。
日本の独身女性がこつこつと毎日働いて貯めたお金でフランスやイタリアの高級ブランド物を買うのも同じですね。

これからは、日本人がハワイの高級ホテルやフランス高級ブランドのビジネスの美味しい部分を頂く時代なんだとおもいます。

経済発展の目標設定は単純で中国人130億人の上位１％、1300万人の剛か消費生活を日本のビジネスにするという事です。まかり間違っても中国の経済力や技術力を向上させるような分野に注力してはイケません。
フランス人の様に「外国人は単に金をもたらす人」であると考え、この外国人から高い利益をあげ、自分達はあまりあくせく働くことなく、週35時間労働、夏休み5週間という人生を選べばよいのです。

中国の金持ちの財布のヒモを緩めることができるのは、フランス人か日本人か、この競争に勝たなければなりません。

回答No.6

takuya223

経済に詳しくはありりませんが・・・・私は半導体の技術者でした。

今では、新技術開発のスピードより、従来技術が世界中に拡散して平準化するスピードが早いです。従来は、日本が世界の技術を牽引し、それに伴い日本の経済も発展してきました。今後は、拡散した技術を吸収した国から日本は追い上げられと思います。ですから、私も経済成長は無理だと思います。北欧国などのように、経済成長しなくても国民の生活を豊かにする道を模索したらと思います。強い経済、強い福祉・・と言っても、絵にも描けない願望だと思います。

　　　（技術拡散の例）　
　　　　韓国：　鉄鋼、造船、半導体、液晶、ＴＶ等は日本の技術を習得した韓国が確か世界一です。
　　　　中国：　縫製、鉄鋼、車、新幹線、半導体、太陽光発電パネル・・なと大量に技術が流失
　　　　　（中国に技術を移転しないと、工場誘致はさせてもらえないと言う国策）

回答No.4

馬鹿鳥 仁左右衛門馬鹿犬（@osuwariha）

あまりいい手とは思えませんが、
戦前の日本が不況から脱出するときに
高橋是清が行った高橋財政などがいいかもしれません。

国債の日本銀行引き受けを通じて
市場に大量のマネーを供給することで、
金融緩和を推進しました。

同時に海外に資金が流出してしまうと、
金利が上昇する恐れがある為、
資本逃避防止法を設定して対外証券投資を禁じ、
外国為替管理法により、資本流出と為替の統制を行いました。

このため、国際金融市場と国内金融市場が途絶し、
ポンド建て国債と円建て国債の価格差が発生し、
また軍需拡大を中心とするケインズ政策を併用し
日本が世界に先駆けて不況を脱することに貢献しました。

丁度うまい具合に馬鹿チョンさんが
日本に因縁ふっかけてきてくれましたから
今まで軍拡に反対だった国民も、戦争するしないは別として
軍拡しないと馬鹿チョンに馬鹿チョンされるということは
納得したでしょうから、高橋財政をそっくりそのまま
転用できるかもしれません。

ただ、これだけ国際取引している中で
海外との証券取引を停止すること自体に
無理があるような気がします。

時代錯誤感はいなめませんが、
市場に大量のマネーを供給し、
それを軍拡という内需で拡大することは
悪くはないと思います。

お礼

たいへん丁寧なお答えありがとう。ございます。
もしもGDPがどんどんマイナスになったら、みんなどうなってしまうのでしょうか？
大したことではないのか、大変なことになるのか、わかりやすくおねがいします。

回答No.3

jimmy35

問題解決にはNo.1さんが出したことでいいかと思いますが、お金を多くする事が正道ではないとは思いません。短期的解決手段という事です。短期的ですから一時的で終わる可能性がある（あると言うより大と言った方がいいかもしれません）と言う事ですね。短期的手段を取って、その一時的な間に、長期的な富国政策を本格稼働させるようにすることが重要でしょう。

但し、子育て政策などを今行っても、国民は今の状況を、「情報としての言葉」を頭に入れています。そこを打破するのにどうすればいいかということになります。要するに情報化社会と国民性の二つが敵と言うことになってきます。例えば子育て助成金を政府から出すと言っても、政府の現状の予算状況や政権状況（そこで行っても、崩れる可能性は過去より高い）は各国民のほとんどが完全把握と言う形ではなく、頭にイメージとして言葉で残っています。それが、子育て助成金のイメージに対して国民がどう考えるか、と言う部分に影響します。そこを打破する仕事が一番重要になると思いますね。「不況感が長い」と言う事は国民の心の疲弊を呼ぶという意味でもありますから、その疲弊感をどのように取り去ることが必要なのかを考えるべきだろうと思います。
そこで短期的、つまり国民の足元（だけを）温めるお金の増加が必要になると言う事です。ただ、今の日銀のみならず、政経の分野は若いころに「インフレ」で痛い目に合った人たち（昭和40年代後半から50年代前半にかけて青春時代を過ごした人たち）がトップにいます。この人たちは「インフレ」という「言葉」に非常に神経質です。お金を増やす行為に相当神経質な人たちと考えていいと思います。いろんな理論を後付けしてでもインフレ系統の政策には反対の立場を取る人と言う意味ですね。これが結局デフレなのに中々その現状を認められない事やお金を増やす政策に踏み切れない事につながっているように思いますね。ぶっちゃけ「バブル崩壊」と言われた時代からずっと日本はデフレ状態なんですよ。

短期プランと長期プラン、この政府内考案を同時進行させて、発表は一時的に短期に絞った上で長期プランはより強い形で練るべきでしょう。ただ、政府内のプランとしての発表タイミングは相当神経質に行うべきものなので、この高度情報化社会内では相当な情報管理が必要だとも思います。

政策だけが解決手段ではありません。日本人の情報と言うものを頭脳の中で「言葉」に変換して記憶として頭に入れて主観を構築するその国民性も敵とみなさなければならない現状がある事も含んだ方がいいと思います。この敵は具体性がない分、解決に時間が相当かかります。政策発表し、それを実行してもすぐには効果が表れません。自動ドアを踏んだら扉が開くという事はないんですよ。そこでその分を埋める短期政策が必要と自分は考えます。
ちなみに自分は民間企業勤務です。

回答No.2

odaigahara

あくまで参考マデ。
　資源がない日本は、超技術立国を目指すしかないと思います。極論すれば、積極的な理系人材養成、文系は国際社会で渡り合うための法律、経済金融分野に重点を置くとか、少ない人的資源の有効活用も必要と思います。並行して、次世代を担うため出生率高める政策が必要でしょう。モノを欲しいと思う経済の原動力ですから。極論になりましたが、ある程度、局部治療が必要と思います。あれもこれもでは、少ない財政では賄えないと思います。

回答No.1

oosaka_girl

簡単なのは、政府紙幣を発行することで政府の予算を増やし仕事をいっぱい作ることです。
政府紙幣は国債と異なり借金ではありませんので返済の必要はありません。
お金は日銀が作るものと思っている人もいますが、硬貨は政府が出しています
ですから100兆円金貨でも作って日銀に両替させればすぐにお金が出来ます。
普通の国でこれをすると、大幅なインフレが起こり通貨は暴落します。
ところが日本は、デフレであり通貨高で困っているのです。
お金をすっても何の問題も起こりません。確実に経済成長します。

しかしこれは正道とはいえません。本来はやはり子供を生めよ増やせよで
人口構成を変革していかなければならないでしょう。女性には3人以上の
出産を義務付けるとかすれば、国力も増強し、少子化問題も解決に向かい
経済発展すること間違いないと思います。