日経平均株価に連動するデジタルクーポン債いわゆる仕組債について質問しま

質問

日経平均株価に連動するデジタルクーポン債いわゆる仕組債について質問します。
それを販売している証券会社が倒産したら、お金は戻ってこないのですか？
あと高金利なのはどうしてですか。

回答No.2

Buffetta · ベストアンサー

>販売している証券会社が倒産したら、お金は戻ってこないのですか？

証券会社は、発行体が発行する仕組債を購入者が購入する仲介をしているだけなので、購入者が購入した後で仲介者が倒産しても何の影響もありません。
(資金が戻って来なくなるのは発行体が倒産した場合ですが、そのリスクを考えるよりも、株価が下がって元本が大きく毀損するリスクはそれよりも桁違いに大きいことを認識しておく必要があります)

>高金利なのはどうしてですか

「金利」ではないからです。
「金利」と称して支払われるのは、株や債券のように払込資金を発行体が運用して得られる運用益の分配金ではなく、株価が下がることに賭ける発行体の「賭け金」です。
発行体の賭けが外れれば、仕組債の購入者は賭け金を没収することができ利益を得られますが、賭けが当たってしまえば、賭け金の数倍の配当金を発行体に支払うことになります。
(競馬の馬券と同じです。競馬と異なるのは、「馬券の買い手」は発行体であり、顧客はその賭けを引き受ける「胴元」になるという点です。馬券の販売代金を「金利」とは呼ばないでしょう？)

統計の知識がない大多数の人は一見「高金利」のように錯覚しますが、少し統計の知識がある人が実際の相場でシミュレーションを行ってみれば「話にならないほど低い」ため大損するようにできていることがわかるはずです。

(これは仕組債の特性として「発行体の利益+販売会社の手数料+税金＝購入者の損失」といういわゆるゼロサムの関係になっているためであり、「発行体の利益+販売会社の手数料+税金」は当然プラスになるように設定されるため、購入者の収支の期待値は必然的に大幅なマイナスとなるように設定されることになります)

株価が下がった場合に被る損失は、株価が下がらなかった場合に得られる利益の数倍になることもあり、「ハイリスク・ローリターン」どころではなく、一般個人相手に販売される仕組債の大半(というか恐らく全て)は、他に類を見ない「ハイリスク・マイナスリターン」商品となっています。

お礼

ご回答ありがとうございます。
発行体は、日経平均株価が下がると予想して、仕組債をだしているのでしょうか。
購入者にとっては損失があると覚悟して買う商品なのでしょうか。

回答No.3

Buffetta

>発行体は、日経平均株価が下がると予想して、仕組債をだしているのでしょうか。

よく誤解されるのですが、発行体は必ずしも株価が下がると予想しているわけではありません。
「株価が下がってノックインした場合の平均利益×ノックイン確率」>「支払配当金」と判断しているだけです。

例えば、株価下落率25％でノックイン・配当金を5％といった商品であれば、ノックインレベルまで株価が下落する確率が30％程度しかない(＝下がらない確率のほうが圧倒的に高い)と予想している場合でも発行体は儲かる(＝購入者は損をする)仕組みになっています。

(これは「ノックインした場合の利益」が「支払配当金」の数倍に設定されているためであり、統計の知識がない者や変に株の知識があるものは、「ノックインレベルまで株価が下がる確率よりも、そこまで下がらない確率のほうが圧倒的に高い」というところで考えが止まってしまうため、「有利な商品」と錯覚して引っ掛かってしまうのです)

>購入者にとっては損失があると覚悟して買う商品なのでしょうか。

そうです。
と言っても、それを承知で買う人などまずいないので、購入者の大半は上記のように錯覚して騙されてしまった人です。
(言われてみれば簡単なことかもしれませんが、実際にこれを見抜くのは結構以上にハードルが高く、ましてや普通の人は金融機関がそもそも期待収支がマイナスである商品を販売するなどとは到底考えもしないため、騙される人が後を絶ちません。
そのため、欧米では一般個人への販売は禁止されていると聞いています)

お礼

ご回答ありがとうございます。お礼がおそくなりすみません。
欧米では個人への販売が禁止されているのですか。
国債や地方債で運用するのが無難なんでしょうね。
仕組債の購入を検討していましたが、やめることにします。

回答No.1

noname#204885

>高金利なのはどうしてですか。

ノックイン条項があるから。
ノックイン条項とは、日経平均株価が最初に取り決めた価格（ノックイン価格）を下回った時に、強制的に早期償還すると言うルールです。

２００８年の前半に大流行しましたよ。
下のサイトは、２００８年６月１３日のとある人のブログで、まさにデジタルクーポン債についての記載があります。
http://ameblo.jp/money-cruiser/entry-10106430335.html
（今はネットに過去の記録が残るので、本当に便利になりました。）

それによると、当時の標準的な条件は、日経平均（この時は14000円）が半年後に設定時の価格より高ければ金利は６％、安くなっていても金利は０．１％。ただし、日経平均が半年以内に設定時価格の７０％（商品によっては５０％）を下回ったら、ノックインとなって、その時の時価で強制償還、と言うルールだったようです。

むちゃくちゃ有利なように見えるでしょう？
ブログの作者も「日経平均が８４００円以下になるなんて、まずありえないと私も思います」と書いてます。しかし、この作者は賢明な方で、それでも「相場には絶対はないですから、日経平均７０００円ということもあるかもしれない」と懸念を表明されています。

その予測は見事にあたり、日経平均は６月以降大暴落。１０月には７０００円を割りこむ６９９４円まで落ち込みました。この時に日経平均連動デジタルクーポン債を購入した人は、ほぼ全員、資産を半分程度に減らしてしまった筈です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
早期償還することを前提につくられた商品なんでしょうね。
資産を半分に減らしてしまった人もいるとは怖いですね。