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投資被害の告発は出来ますか ＧＦＳ（グローバル・ファイナンシャル・サポート株式会社）のＨＯＰＥ LASTという投資信託で、３年の運用で、元本が６分の１になるという償還の案内が来ました。 購入前の説明では、投資家保護を全面的に打ち出したファンドだったのですが、終わってみれば、投資した物件は、税金滞納による差し押さえ、又は競売に掛けられ、金融期間への返済を優先し、出資者には６分の１しか償還しないということです。お金の流れが全く分からないかなり複雑なものですが、税金滞納、不動産鑑定価格など自作自演で、鑑定業者との談合ではないかという感じです。実際の事実関係は全く分かりません。 投資は自己責任で、損した奴が馬鹿だという批判を承知の上ですが、このような件を告発するには、どのような手続きを踏めばいいのでしょうか？

投資被害の告発は出来ますか ＧＦＳ（グローバル・ファイナンシャル・サポート株式会社）のＨＯＰＥ LASTという投資信託で、３年の運用で、元本が６分の１になるという償還の案内が来ました。 購入前の説明では、投資家保護を全面的に打ち出したファンドだったのですが、終わってみれば、投資した物件は、税金滞納による差し押さえ、又は競売に掛けられ、金融期間への返済を優先し、出資者には６分の１しか償還しないということです。お金の流れが全く分からないかなり複雑なものですが、税金滞納、不動産鑑定価格など自作自演で、鑑定業者との談合ではないかという感じです。実際の事実関係は全く分かりません。 投資は自己責任で、損した奴が馬鹿だという批判を承知の上ですが、このような件を告発するには、どのような手続きを踏めばいいのでしょうか？

外貨建て社債の発行が多い理由について、 最近、ブラジル・レアル建やオーストラリア・ドル建の円貨決済型社債が多く発行されています。 各社債ごとに、ノックダウン式やディスカウント式が明記され、発行体も優良格付けであるフィンランド地方公社や欧州復興開発銀行、トヨタモータースなど多岐にわたっています。 そこで、質問ですが、 (1)外貨建て社債発行引受は、国内引受証券会社にとってどのようなメリットがあるのですか。 　（手数料の旨味？） (2)発行体は（表面上）高い利回りを保証していますが、どのような旨味があるのですか。 　（なぜ日本で発行するのか？　日本では利率1％強で十分顧客の獲得できるのでは？） 　（数年後の為替動向予測など、発行体はリスク相殺を図る仕組みがあるのか。） (3)ノックダウン方式やディスカウント方式について、引受証券会社や発行体はどのようなリスク回避手段を考えているのか。 　（独自の推計でノックダウン数値まで届くと予測してるのでしょうか？→中国のバブル崩壊期待など？） 　（利回りで引付けて、為替でリスクを相殺できるという思惑？） (4)上記(1)(2)(3)以外に、敢えて日本で高利回りで募集するその他の理由がありますか？ 教えて欲しい項目が多くなり申し訳ありません。 よろしくお願いします。

「絶対に損はしない」 と言って元本割れリスクのある商品を高齢者に売るのは問題ではないでしょうか。 母（７０才代）が三菱ＵＦＪ信託銀行で１時間説得されて、根負けしてオーストラリアに投資する商品を買ってしまったようです。 そして１００万円を託して見事に６万円の元本割れを起こしました。 契約書にハンコを押したのは母自身であり、自己責任を負うのは当然ですが、「ファンド」という言葉も知らない人に「絶対損はしない」と言って売るのは問題ではないでしょうか。 私が母に「あなたは投資家なんですよ」と言ったら、「私はそんな金持ちじゃない。何が投資家だ」と笑うありさまです。 あと、購入後にリスクを説明したパンフレットを渡すだけでもリスクの説明をしたことに相当するのでしょうか。 （ただ、このまま運用し続ければ、分配金が得られる可能性もあるので、一概に「解約しろ」とも言えません。）

日経平均株価に連動するデジタルクーポン債いわゆる仕組債について質問します。 それを販売している証券会社が倒産したら、お金は戻ってこないのですか？ あと高金利なのはどうしてですか。