民主党の政策の地方参政権について、

質問

民主党の政策の地方参政権について、
なぜ、マスコミはあまり触れず、消費税も重大問題だが、消費税と地方参政権どちらが大事というと地方参政権のほうが重要だと思うのですが他の党もあまり取り上げないのでしょうか？あとマニフェストに記載しないほど重要法案ではないのでしょうか？（地方参政権の内容は理解してます）
詳しい方が居ましたら教えてください。

回答No.6

aquaaqua2105

今は、地方参政権といっても結局は、全国民にかかわることではないですし、橋本さんのように
大阪都などを掲げていらっしゃいますが、実質、実行することは、不可能な事であり、今では意味のない事なのです。
国家が破たんしたのに、大阪都になったから、大阪だけいきのこるなんて事はありませんよね。
国家が破たんすれば、全員が破たんしますよね。
なので、マスコミも、消費税に対しての、報道がメインになるのです。
今は、だれもがホームレスの方をみて、ああなりたくないなと軽くおもってるだけですが、
間違いなく、このままでは、全国民の４０％がホームレスの方のような生活になるわけで、そうならない根拠は
どこにもないのです。

日本には、大きい会社があるから安心だと、思われてますが、破たんに向かっていくなかで、ほとんどの会社は
倒産しますし、そもそも、エンドユーザーである消費者が変えくなのですが、薄利多売の商売であるメーカー、
流通業など、すべてが回らなくなりますよね。

回答No.5

wooooops

NHK討論で亀井静香が「こんな消費税の話ばかりしてちゃ駄目でしょ、
安全保障の議論をしなきゃ」と言ったけど司会者に超絶スルーされました。

なぜでしょう？

差別や暴力反対しているうちに反日勢力に乗っ取られ、日本の価値観や伝統的考え方・美意識の反対勢力になっています。そうでないのなら、終戦番組の、「日本の戦争」を総括する番組で、なぜ元々日本人でない人が進行役をするのでしょう？

NHｋは、２０年前シルクロードを取材した時も、中国の核実験で起きているウイグルの被爆の実態を見たはずなのに報道しなかったと言う前科があります。事実でないことを言うのも嘘だが、言うべきことを言わない偏向報道も、それは「ウソ」と言うべきものです。
国民からの視聴料で運営しているNHKですら、巧妙に中国に取り込まれています。
問題になったジャパンデビュー・台湾編を作ったディレクターは在日の方だったそうです。

NHKは、もはや「日本」放送協会ではありません。

環境問題でも、勝手な解釈で、虚偽報道をしましたが、謝罪報道したとは聞きません。
お金を払ってウソを教えてもらっているのです。

NHKですら、この体たらく。民間放送局はスポンサー圧力（パチンコ業界他）、経営者自体が非日本人など、多くの偏向要因があります。

日本としての問題意識を共有していない放送局に、放送権を与えるのは間違っているし、国民も、そんな放送に代価（視聴料）を払うのは拒否すべきです（経営破綻してほしい！！）。

回答No.4

sudacyu

国籍法改正よりは多きな意味を持つ法案だとは思いますが、消費税に比べれば、軽い問題だと考えます。
　ただ、マニフェストに明記せず、国政選挙で争点とせずに、法案化するのは問題でしょう。特に現実的影響（国籍法改正時に、ネット上で多くの問題点が指摘されましたが、その多くは現実化していません。地方参政権についても、影響を過大評価しすぎているとみられる論が多く見られます。）よりも、ネットで見る如く、感情面での拒絶反応が相当強い以上、国民に受け入れられるかどうか、問う必要があります。

　実際論としては、国民新党が地方参政権導入にに強く反対しており、緊急を要する法案でもないので、国民新党＋民主党で過半数が取れた場合には、国会提出が見送られるとみています。
（国民新党の地方参政権反対についても、単に『現在、そう主張すれば票が期待できる』からと思われます。ペルーのフジモリ元大統領を、国民新党が２００７年参議院選挙に同党の比例代表公認候補として出馬すさせたことを見ても、二重国籍や外国の影響について、統一した考えがあるようには思えません。）

　もし、国民新党＋民主党で過半数が取れなかった場合、連立与党から国民新党を外して、公明党と連立を組む選択も考えられます。その場合、公明党が与党入る条件として、外国人地方参政権を国会提出することが条件となるケースも考えられます。

　つまり、選挙後の与党の議席数によって、どうなるかわからない法案ですから、民主党はマニフェストに載せることができないというのが実際のところかと思います。

回答No.3

kumap2010

地方参政権が必要かどうかについてはとりあえず置いておきます。

地方参政権は民主党が結党当時から１０年以上ずーーーっと主張し続けてたことで、
民主党員の多くも当然賛成派です。

なのに、去年夏の選挙前になって急に「マニフェストから外す」と言い出しました。

選挙を有利にするためのパフォーマンスの一つとしか考えられません。

マニフェストに記載したことすら実行しない人達ですが、
マニフェストに記載してないことを実行するのは何も悪いことではないので簡単です。

消費税は「最低４年間は上げない」と去年の選挙で明言していたので、
それに対する裏切りということで大きく取り上げられている面が大きいです。

参考URL：

http://antitokua.blog.shinobi.jp/Entry/1/

回答No.2

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

何者かが、
■不可逆的に徐々に徐々に、日本を解体・溶解させていこうという戦略のようですから。
なのでそのシモベは、全て一切合財、その目的を知らせず感づかせず、言葉を飾り表側に耳障りの良い理念を掲げ、国を詐欺る。

民主党の政策INDEXに載っている外国人地方参政権は、国民主権原理上、日本の国家主権の部分的放棄に接続し、その他の民主党の各種政策や近隣諸国の政策と合わせれば、これが結果的に日本の国家主権の全面的放棄と成って行くでしょうから、、それを断行しようとする政党が主権を持つ国民の前にソレをつまびらかに晒すことは無いと考えられます。

その全計画を国民の前につまびらかに明らかにしたら、国民から反対されるに決ってますから。
外国人地方参政権はその計画の一部だと思われます。
もし民主党が、何らかの形態で外国人地方参政権について国民の前に曝け出す時が来た場合でも、何らかの詭弁を用い、精神的空論を並べ立てた欺瞞の詐欺的論理を駆使するでしょう。

民主党は、日本を戦争に依らずに主権放棄させようとする計画をもつ何者かの、強い影響力下にあると考えられ、民主党の過半数?を占める勢力がそれに積極的に参加し、或いは知らず知らずのうちに協力し、日本を解体させる方向で誠意努力中です。
日本のマスコミの中にはこの動きに同調している勢力もあり、私の考えでは恐らくNHK（の大きな部分）もその一つでしょう。

勿論当然、民主党の中にも良識派はいますが、その良識派の政治理念は国家意識が希薄なため、彼らはただ単に平和的理想主義の精神上で政治を思考しますから、確信的左翼売国派の術中にはまり、良いと思って売国行為に加担しています。

インドやタイの赤シャツ隊はご存知でしょかね。
日本でも赤シャツ隊が選挙中にも活躍しだしました。民主党の、特に中国系出身者の応援でも見受けられるようです。

民主主義の最大の欠陥を、インドもタイも、そして日本も… 狙われています。
愚民が国を滅ぼすんです。

また、民主党以外の他党にも、その大きな黒い力は部分的に浸透していたり、将来の外交関係を考えてあまり表ざたに出来なかったり、或いは、そういう状態について半信半疑なのでしょね。
外国人参政権については、正面切って論陣切ったら「何か変？」との印象を持たれる恐れがある。
有権者がUFOは 「居ないんだ！」と思っているのに、「 UFO反対！ 」なんて言って選挙したら、ヘンダヨナー、って。
愚民は外国人参政権なんて、その内容や仕組みや意味を知らんのです。

ま、民主党はそういう状況の中で、いきなりスパッと外国人地方参政権を成立させたいのかもしれません。
外国人地方参政権は、「居る！」んです。

なお、選挙期間中ですから、安全弁のため、以下の注釈を付記しておきます。
以上は私個人の、質問者さん個人に宛てた、個人的な主観的解説です。

回答No.1

yukaru

地方参政権っていわゆる
あれのことでしょうか

そうであれば実際そう思います
憲法改正くらい重要な案件だとは思いますけど、一法案として知らない間に通そうというのがミエミエです