簡易な地上デジタル放送対応チューナーの無償給付について教えてください。

質問

簡易な地上デジタル放送対応チューナーの無償給付について教えてください。
認知症対応型共同生活介護事業所（以下：グループホーム）に入居の方で、ご自分で居室内にテレビを持ち込まれている入居者様は総務省でいうところの支援対象者である「社会福祉事業施設に入所されている方で、自らテレビを持ち込まれている方」になるのでしょうか？総務省　地デジチューナー支援実施センターに「グループホームは社会福祉事業施設に該当するか？」を問い合わせたのですが「申し込まれた書類で検討するとの」主旨でした。該当するかどうかの有無を確認してからと思い、まだ申し込み段階ではないので質問しました。体験者の方等で分かる方いらっしゃいましたらご回答宜しくお願いいたします。

回答No.1

WinWave · ベストアンサー

社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設であれば、可です。
そこで、社会福祉法に規定する社会福祉事業とは何か、と調べます。社会福祉法第２条です。
（ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html ）

すると、第２条第３項第４号に、第２種社会福祉事業として、次のように書かれています。

『老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業』

ということは、認知症対応型老人共同生活援助事業（この言い方が正しいものです）を行う施設（グループホーム）は対象になります。

ＮＨＫ受信料の全額免除の対象となる方が、簡易地デジチューナーの無償給付を受けられます。
（ http://www.chidejishien.jp/support/object.html ）
「社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所され自らテレビを持ちこまれている場合」は全額免除です。
（ http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html ）

まず、ＮＨＫに受信料全額免除を申請して、受信料全額免除証明書（４月１日の時点で全額免除になっている方には、５月には届いているはずです。）の発行を受けて下さい。
その次に、ＮＨＫや市区町村の窓口で直接入手するか、あるいは、総務省地デジチューナー支援実施センター（電話：０５７０－０３３８４０又は０４４－９６９－５４２５、ＦＡＸ：０４４－９６６－８７１９）で申込書をもらって、証明書と一緒にセンターに郵送します。

以上のことから、まず大丈夫だと思います。
少なくとも、社会福祉法に規定された社会福祉事業が行なわれている施設ですよ。

お礼

早速のお教えありがとうございました。簡潔明瞭で良く分かりました。