日本国のバランス・シート

質問

日本国の財政はヒドイ状態であるという事はよく言われます。
しかし、メディアによりいろいろ部分的な報道がなされている為に、全体像がハッキリしません。
日本国政府は、日本国のバランス・シートを、年度毎に提示する義務は無いのでしょうか　？国民は、日本国のバランス・シートを、年度毎に提示させる権利は無いのでしょうか　？
■■これまで、消費税を３％→５％にする際、社会福祉の充実のためと銘打って実施しました。
しかしながら、実態は、公務員のベア等に吸収され反映されませんでした。
依然として、現在、年金・社会福祉の押さえ込みとなって進行しています。
■■国家財政がこれだけ切迫しているにも関わらず、ＯＤＡ融資・戦争賠償・海外支援等の見直しをしないのでしょう　？
本来、これらは、国家の財力に基づいてなされるべき物であると思いますが・・・これらの一時凍結・中止は出来ないものでしょうか　？
■■戦争賠償なる物は、何時まで続ければよいのでしょうか　？
これを又貸ししたり、本来の主旨に反して権力者が、私腹を肥やしているという話も聞きます。
■■政治家が外遊し、相手国へ「～～の支援を約束した」という例がよく有ります。
これは、何時・何処で・誰と・いくらの額を提供すると決定するのでしょうか　？マア、閣議だけでしょうが・・・
手土産を持っていけば売名効果は莫大でしょう。しかし、国家財政を鑑みてするべき事でしょう　！
これに異議を唱える手段は、現在、国民には無いのですから・・・
■■各省庁の人件費、各政府・省庁管轄緒施設の維持費／経費・ＯＤＡ投入額・海外支援額・戦争賠償額・臨時出金等ゝの提示をしてほしい。

冒頭に戻って、こうした国家の収入・支出（正式には、どういう風に呼ぶのか解りませんが・・・歳入・歳出かナ）
を表すバランス・シートと、それを国民にも解り易く解説した説明の提示はタブーな事でしょうか　？

回答No.3

tiuhti

シックリ来ない原因は、このサイトの性質によるところがあるのでしょう。あくまで、「質問に対して回答する」という場であって、意見交換の場ではない、という考え方を、サイト管理者はしている、と私は理解しています。実際は、私も、時には脱線してしまいますが…。なので、補足にある内容には、申し訳ありませんが回答しませんので、御了承ください。

で、肝腎の回答ですが、そういうわけであまり付け加える事が無いのですが、やはり、ご質問の主旨からすると、必要なのは、バランスシート（国としての資産と負債＝借金の状況を示すもの）ではなくて、予算・決算だと思います。

それから、私はどれほど効果があるかわかりませんが、地元議員の事務所に「お知りになりたい点はどうやったらわかるか、その方法を教えろ」と尋ねてみる、という方法はどうでしょうか？野党の方が良いかも知れません。（思ったよりは使える、という話を聞いた事があったと記憶しています。）つまり、質問者の方のご興味が、有権者に幅広く共有されているのであれば、「調べ方を教える」ぐらいの対応はするし、ひょっとしたら、選挙受けを狙って国会で取り上げるかも知れないからです。（確率は僅かですが…。）

但し、一介のサラリーマンとしての経験からすると、状況が危機的であればあるほど、「コスト削減はでっかいところからやる」方がいい、と思っています。大赤字の会社で、例えば出張旅費の削減をやっていても埒があきません。反対に、細かいところを突っつくと、「抵抗勢力」は、それにダラダラと対応していれば肝腎なところに来るのはずっと先になるので、かえってほくそえんでたりしますから。だから、新聞などで、地方交付税や、道路などの公共事業の問題が大きく取り上げられるのは、それ程は間違ってはいないと思っています。「官舎の低家賃」のような点は、どちらかというと週刊誌が得意じゃないかと思いますが、気持ちとしてはよくわかりますが、状況はもっと危機的だと思うので…。

お礼

確かに、ご指摘のように、ステージが違うのかも知れません。どうも、申し訳ありませんでした。
いろいろアドバイス頂き、少し、調べてみようと思います。
どうも、有難うございました。

回答No.2

welovekobe

財務省のＨＰでいろいろ探されたら如何でしょうか？
http://www.mof.go.jp/siryou.htm
国家の収入・支出は、因みに、仰せの通り、
歳入・歳出と言いますよね。

１年間でバランス・シートを作成するのが企業ですが、
国家の予算は、儲けるためにあるのではないですし、
１年間で表しても意味がないものが多くあります。
何年計画とか・・・

企業と国家を一緒にして考える風潮が最近
浸透してきてますが、国家の赤字は企業とは違い、
全然問題ありません。

儲からないから、国家が行わないといけないのです。
採算が合うのなら、民間がやらなければなりません。

国債は、ほとんど９７％近くが、全て国内で消化されて
います。ですから、対外債務はほとんど皆無です。
外貨準備高も世界一です。

ですから、国債が償還される権利を日本国民が
持っているので、債務でなく、むしろ
６６６兆円の債権なのですね。
夫婦間（国内）の貸し借りみたいなものです。

日本の米国債を売ろうもんなら、米国がどなるかは、
元橋本首相の発言でお分かりですよね。

日本は、財布の紐を他国に握られている国では
決してないのです。預貯金が８００兆円以上あると
言われている国なのです。こんな国は世界のどこにも
ありません。要は、この資金を投資にも消費にも
向け様としない政府の無策ぶりが問題なのです。

建設国債をどんどん刷って、あるいは、政府が紙幣を
発行してでも、それが駄目なら日銀の引き受けでも
いいから、公共事業を行わないといけないのですね。
国民に直接、お金を手渡してあげるしかないですね。

景気対策に「規制緩和」が効くなんていう学説は、全然
理論的にも証明されていません。

デフレで不況になっているのだから、景気対策は、
デフレを加速することではなくて、その反対の
インフレ政策を行うこと以外にはありません。
そして、失業対策を行うこと以外に政府が行うことは
ありません。

兎に角、今のところ、国家財政は切迫していません。
国債の金利は更に上昇していますよ・・・
これが何よりのその証拠ですね。

その他の■■内容は、良く私には分かりません。
悪しからず・・・
ではでは。

お礼

小生が知りたい内容とベクトルが少々違うので、不完全燃焼といったところですが、ご回答どうも有難うございました。

回答No.1

tiuhti

＞日本国政府は、日本国のバランス・シートを、年度毎に提示する義務は無いのでしょうか？
まだ、試案の段階で、かつ直近のものではありませんが、もう発表されています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bstop.htm

＞こうした国家の収入・支出（正式には、どういう風に呼ぶのか解りませんが・・・歳入・歳出かナ）を表すバランス・シートと、それを国民にも解り易く解説した説明の提示はタブーな事でしょうか？
バランスシートでは収入・支出はわからないので、質問者の方の主旨にあっているのは、予算・決算だと思います。分かりやすいかどうかは別にして、財務省のホームページで見られます。ODA予算が減っているのもわかると思います。
http://www.mof.go.jp/seifuan15/yosan.htm
わかりやすさを求めるなら、予算案ができた時やその後の予算審議の頃の新聞報道がいいかも知れません。

これ以外の部分はご質問なのか、意見の表明なのか、今ひとつわからないのですが、
＞ＯＤＡ融資・戦争賠償・海外支援等の見直しをしないのでしょう？
戦時賠償は日本は既に終わっていると思います。（但し、北朝鮮との間に関しては、まだ取り決めが無い。）ODAは、充分かどうかは別にして、当然見直しの対象になっています。ただ、財政状況が悪い事を理由に、ODA自体を凍結したりする例は、他国には例は無いんじゃないかと思います。（それでも、日本人が本当にそうした方がよい、と思ったら、そうすればよいとは思いますが。）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

＞これは、何時・何処で・誰と・いくらの額を提供すると決定するのでしょうか？
基本的には予算の段階で大枠が決まって、後は執行する各省庁の判断になるはずですから、実際には事前に根回しがあって、どこに対してどれくらいの数字を言っても良いのか、政治家は確認しているんでしょうね。そういう意味では、決めているのは政府でありそれを承認しているのは国会です。（で、そこの議員を選んでいるのが我々ですね。）

補足

ご回答有難うございました。しかし、どうもいまいちシックリ来ないのです。頭がよわいのかなァ～
■■ホームページを見ればいゝというのも解ります。しかしながら、ＴＶでとは言いませんが、新聞ぐらいには掲載してほしいと思います。
税金の使途について解り易く。
世界の中で、我が国の税率が低い事も解ります、税の未納者が約４０％もいる事も解ります、しかしながら、訳のわからない税のムダ遣いが有るのも事実です。
そこで、政治家・官僚への人件費、退職金の２重取り、官舎の低家賃、豪華緒施設の利用等の優遇体制、ＯＤＡ額、支援という名に変わった戦後賠償額等を知りたい訳です。
■■議員は、国民が選んだといゝます。評論家・コメンテーターは、「国民がもっと怒らなくては・・・」と言います。しかし、現在の制度で何が出来ますか　？
署名？デモ？投票の棄権？白紙の投票？どれを取っても微々たるものです。
一つの方法として、小生は、国民投票制の導入を提唱します。
■■国民投票制とは、第三者機関（政治家・官僚によらない）による事務局運営で、政党・政策・議員・官僚のリコールも扱うようにします。
スカパーのような専門チャンネルを設け、終日自由に政策・実績等のＰＲをさせ、選挙時には、全国区で国民投票する。もちろん、これには法改正が必要ですが、与野党揃って反対するでしょう　！
文字数制限が有るので、うまく表現できませんが、いかゞでしょうか　？