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政治家はなぜ参政権にこだわるのでしょうか？
- 参政権を外国人に与えることには賛否が分かれています。
- 賛成派は、外国人も日本社会に貢献しているため、参政権を与えるべきだと主張しています。
- 反対派は、国の統一性や民族対立の懸念から参政権を与えるべきではないと考えています。
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(1) 自民党を叩いて壊す 判例でも多数説でも民主党執行部の認識でも、外国人地方参政権付与は合憲とされている。これについては、下記質問に対する私の回答などもご覧ください。 外国人参政権の国政禁止地方許容説について http://okwave.jp/qa5450469.html なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか？ http://okwave.jp/qa5227131.html これを違憲とする説（地方禁止説。国政禁止説と合わせると全面禁止説）は、かつて多数説だったが、95年の最高裁判決を境に少数説へ転落した。たとえば雑誌「ジュリスト」（有斐閣）の、それ以前と以降の号を読み比べてみると、斯界の学説の構図が大きく変化したことが分かる。最近の状況については、国立国会図書館の下記の資料にまとめられている。 佐藤令「外国人参政権をめぐる論点」国立国会図書館調査資料、2008年 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf しかし、自民党衆院議員のおそらく過半（今年の総選挙前は約3分の2）は、参政権付与に反対している。では、民主党はこの件に関し、自民党の反発を警戒して低姿勢で行くべきか？ いいえ、むしろ攻勢に出て、この件で自民党を叩くこともできそうだ。付与反対派が頼りにする学者・学説は、少数派・少数説でしかない。 また、自民党（の一部）と民団は長年の腐れ縁なので、党一丸となって付与に反対することはできまい。政権交代前は、自民党が賛成しない法案は成立しようがなかった。野党や公明党が提出しても、自民党が葬り去ってきた。しかし今や、自民党議員が一丸となって反対しても、法案は成立する。ならば、民団とつながりがある自民党の一部議員は、無駄な反対をするより賛成や棄権に回る可能性がある。党議拘束をかけようにも、党内から反発が出るかもしれない。つまり、自民党は叩かれて動揺するだろう。 (2) 賛成派が多数派 付与反対派は自民党に限らず民主党にもいるのだから、この法案提出は諸刃の剣ではないか？ しかし、この件で民主党から造反議員が出ても、党から追い出されはしない可能性が高い。数年前、小泉自民党は郵政民営化に反対した議員を追い出したが、民主党執行部はそれほど峻厳ではなさそうだ。たとえばの話、「政府・党の役職に就くための持ち点」が大きく減点される程度だろう。他のことで得点すれば、挽回して役職にも就ける。他で得点できなければ、冷や飯食いの身となるにしても。 なぜ、そのように妥協的な処分が予想されるかというと、多少造反議員が出ても、法案成立に必要な過半数を確保できそうだからである。野党の公明党（、たぶん共産党も）が賛成するだろう。民主党には、「外国人に参政権を付与するような党には居られない」と自分から離党する議員もいるかも知れないが、ごく少数と思われる。与党議員であることの旨味は大きい。 次に、地方自治体の立場から見ると、参政権付与は外国人を取り込むことに役立つ。だからこそ、全国の地方議会の約半数もが、外国人地方参政権の立法を求める意見書を採択しているのであろう（人口比で言うとさらに多い）。地方政界ではまだまだ自民党（系）が最大勢力なのに、この件には賛成しているのである。この事実を、反対派は無視したがるが。 また、先月（11月）の世論調査によれば、全国の有権者の過半数が賛成派である。 毎日新聞世論調査：質問と回答（2009年11月21、22日実施） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm005010110000c.html （引用開始） 民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。 賛成 59％（男性58、女性59％） 反対 31％（男性34、女性29％）（中略） コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査。有権者のいる１５８１世帯から、１０６６人の回答を得た。回答率は６７％。 （引用終り） FNN世論調査（FNNとはフジニュースネットワークで、そのキー局のフジテレビは産経新聞とともにフジサンケイグループを構成する） http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html （引用開始） 2009年11月21日(土)～11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。（中略） 永住外国人に地方参政権を与えること 実現すべきと思う 53.9％、思わない 34.4％、わからない・どちらともいえない 11.7％ （引用終り） (3) 実利と実害 再来年に先送りせず来年2010年の成立を目指すのは、2011年の統一地方選に間に合わせるためとも言う。関連する規則・条例の制定、選挙管理委員会の準備なども必要なので、来年には法律を成立させておかないと間に合わないらしい。統一地方選は4年に一回だから、2011年の次は2015年になってしまう。 さて、(1)の「外国人参政権の国政禁止地方許容説について」でも述べているが、憲法はこの問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人に地方参政権を付与しても、付与しなくても合憲である。すなわち、付与しなければならないとか、付与してはならないとかいう問題ではない。「ならない」という信念を持つのは、人それぞれ自由であるが。けっきょく現実政治としては、実利が多い方、実害が少ない方が選択されることになるだろう。地方自治体の実利については(2)で前述した。 それでは、この件は民主党にとって実利、自民党にとって実害ということだろうか。しかし、地方参政権を得た外国人が、打ち揃って民主党候補に投票するとは限らない。(1)の「なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか？」の回答でも引用したが、オランダの例を見ると、「移民世代の投票行動からみた場合、その支持政党の内訳はほぼオランダ人のそれと同じであり、若干労働党の支持率が高くなっている程度の差異に過ぎない」（2000年時点の論文）。当たり前のことだが、永住者たちの中には右寄りの人もいれば左寄りの人もいる。やっと選挙権が付与されたからと言って、いつまでも民主党（や公明党など）に恩義を感じて尽くすこともあるまい。「当然の権利を得たまでだ」ぐらいに思うようになるだろう。 ところが、仮に自民党が党議拘束をかけてまでこの件に反対するなら、永住者や民団は自民党と縁を切るだろう。数十万の票田が民主党（や公明党など）の金城湯池となる。在日外国人の団体は組織を挙げて、「自民党を政権に返り咲かせてなるものか」と運動するようになるだろう。自民党が、そのような事態は避けたいと考えるなら、来年の採決で「反対」を貫徹しない可能性が出てくる。自民党にとっても、反対するより賛成する方が実利があるのではないか。 (4) 理念、情念、妄想 すでに(2)で引用したように、毎日新聞の世論調査では賛成派にほぼダブルスコアの差をつけられたとは言え、31％の反対派がいる。FNNでは34.4％である。自民党が「反対」を貫徹すれば、この人たちの支持を固められるのではないか？ しかし、その路線では政権に返り咲くのは難しそうだ。ダブルスコアの意味は大きい。 「違憲である」とする理屈が弱いことは、(1)で指摘した。また、理屈で負けようが「外国人に参政権を与えてはならない」という情念を抱く人がいるとしても、日本人の一部でしかないことが、世論調査の結果で示されている。 反対派の中には、ついに妄想が拠り所になってしまった人もいる。いわく、ひとたび外国人に参政権を付与すれば、大変なことが起きるのだそうだ。日本が日本でなくなるのだそうだ。大挙して住民票が移され、次々と地方自治体が外国人に乗っ取られるのだそうだ。 あほらしい。生活実態のない異動届に対しては、役所は職権でこれを削除できるのに。住居も仕事も手当てして、何百人も何千人も引っ越すためには、どれほど莫大な手間と資金を要するか分からないのか。また、生活保護受給者が引っ越すには、ケースワーカーなどにお伺いを立てないと難しいことを知らないのか。なお、現在は外国人には住民票がないが、近い将来、制度が変わって住民票に登録される見込みである。 この件と直接の関係はないが、かつて私は次のような回答を書いた。 民主党「単一国家観」から「多民族国家観」へ -OKWave http://okwave.jp/qa5455696.html （引用開始） そう言えば、8月の総選挙で○○の連中は盛んに自民党を擁護して、民主党に対するネガティブキャンペーンに精を出していた。このQ＆Aサイトでも、その手の輩が猖獗をきわめた。それらがあまりにもレベルが低かったので（「アイヌ民族への差別って何なのでしょうか？」のレベル。教えてもらっても理解できない状態というレベル）、一般人はドン引きしてしまった。「自民党の応援団って、こんな低劣な人たちだったのね……」と。本当は、自民党の支持者にはエリートも常識人もいるのだが。 結果的に自民党の足を引っ張って、民主党の圧勝に貢献してしまったという説がある。「ネガキャンの一部は、民主党支持者がわざと書き込んでいたのでは」と勘ぐる説まである。それぐらい低劣だったのだ。 （引用終り） (5) 大きな乗り物と小さな乗り物 ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 -OKWave http://okwave.jp/qa4548019.html 国家間の債務不履行について （日本に対する韓国の債務） -OKWave http://okwave.jp/qa4546272.html 病膏肓（やまいこうこう）に入ってしまった妄想族は、論破されることがない。ネットでお仲間を増やし続ける。妄想族は、法理論も全国の自治体の決議も知ったことではない。無作為抽出の世論調査よりも、ネットのアンケートを信じる。「オランダはめちゃくちゃになっている」というデマを共有する。 しかし、彼ら妄想族と必ずしも一緒くたにできないのが、自民党である。長く政権を担当してきたのは、党内の思想が幅広いからでもあった。外国人地方参政権に強硬に反対する者から、賛成する者まで存在した。自民党は大きな乗り物だった。在日外国人さえも乗せていた（たとえば民団の有力経済人）。 これに対し、民主党執行部は来年度予算編成のめどが付いたら、いよいよ自民党を叩いて壊す勝負に出るかもしれない。民主党にとっても危険な勝負だが。もし、自民党が党議拘束をかけてこの件に反対し、「小さな乗り物」と化すなら、いよいよ万年野党への足取りを強めるだろう。万年といっても数十年くらいとは思うが、右翼政党のようなものに転落することもありうる。
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- rikukoro2
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小沢は民主党でも『選挙担当』です。 参政権を在日韓国人に与えれんば支持を約束している『民潭』の支援が受けられます。 在日韓国人は日本在住の創価信者以上の票数が確約できます。 又今まで民主に献金できなかった民潭から多数の金額支援を受けれます 全ては選挙のためです
お礼
有難うございました。 選挙の票獲得で 日本を左右する問題に 加担するとは 恐ろしい事ですね。 民主党には１実も早く 政権の座から降りて欲しいものです。 普天間の防衛 参政権の治安 だんだん、民主党が怖くなりました。
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お礼
詳しい回答有難うございます。 長い文章に加え 添付資料が多く １件、１件確認するのに 時間要し、徹夜となりました。 これだけの解答下さった方は・・・・・・・・・・・・・・・・・ 貴方様(回答NO3様）が最高です。 大変な回答に感謝します。 しかし、今まではYAHOOの知恵袋に 私はいましたが ９８％が参政権反対でしたが 貴方様が提示下さった 賛成、反対が余りにも違いすぎるのに びっくりしました。 色々なサイトでいろんなことが書かれており 最高に勉強になりましたが 何か、この法案来年の１月に成立しそうで 私の考えている難民問題、人種対立 続発しませんでしょうか？ 近い内に国会議事堂前にて 警察の許可とり １人で街頭で呼びかけたく思いますが