天下りを無くせると思いますか？

質問

キャリア官僚って、御三家＆灘高→東大法学部→上級試験合格が基本コースで、自分達は生涯賃金で一般人より上で当然、文句があるなら上級試験に受かってから言えと思ってる（多分だけど）。ところが官僚機構って、年数が経つ途中で淘汰され、椅子が無くなり、少しずつ退職。最後に５０代半ばで一人が次官になった段階で、その人の先輩ならびに同期は全員退職するのが慣例。やめた連中が、天下りして行く（次官も二年ぐらいしたら、後輩に譲り天下り）。この図式をなくすには、最初の段階で採用人数を減らし、全員が何らかの形で定年まで残る、つまり採用者全員分の椅子がある組織に変えないと無理。たとえ来年度から、採用数を減らしても、今現在だぶついてる人間がいるから、天下りを無くすには３０年くらいかかると思います。

回答No.7

jamiru

無くす無くさないではなく、運用がへたくそなだけですよ。

運用というのはシステム構築とは違った才能が必要なんです。
そしてこれは人生経験がものをいうので勉強で身に付くものじゃないのですよ。
だからといって構築者が居ないというのもいけません。
バランスが狂ってるだけなのでシステムのせいじゃありません。

回答No.6

horiisan

民主党に労組頼みの議員がいる限り無理でしょう。
根絶するには公務員の選挙権を在職中は停止するしか方法が無いと思っています。

霞ヶ関近辺に限ると４５歳以上を事実上退職させて定数を毎年採用して「多忙、激務、午前様」と言っているアホさ加減が許せません。４５歳以上は仕事が無い？ということになり質問者さまがご指摘のとおり超優秀な新人さんだって常識的に戦力になるのは２～３年後。いくら優秀と言っても身体的な衰え（老眼など）でベテランがペーペーと同じホワイトカラー職種ができないのかもしれませんが・・。

小生が勧めるのは「賃金カーブ」を劇的に変えることです。入省して５年は超低、３０歳前後から４５歳までをピークに設定します。見合う仕事して頂けるなら１０００万超えでも構いません。
それ以降は賃金を下降させます。その間に蓄財して自分で職歴を生かして独立も良し、ノウハウを生かす民間に行くのも良し、嘱託程度の業務内容で省に残るのも良し。
当然にこの賃金カーブは民間にも波及していきます（長時間かけて）ので「一番消費する世代」にお金が回り少子化対策の効果が出てくるまでの繋ぎになります。

回答No.5

Tacosan

で, 質問は何なの?

お礼

無くせるか、無くせないか？です。

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

公務員雇用についての法制度を若干手直ししないといけませんね。
現在公務員報酬については民間に準拠するとして報酬額の上下操作をしておりますが、これが絶対額では民間よりも高額になるものの変動幅については可能な限り民間に準拠させようとしているわけですから、この手法を公務員雇用率の面でも実施すればよろしい。

民間失業率に準拠した公務員雇用率を実施する。民間失業率5%なら、その年次の公務員解雇を公務員人員数の5%までは政府裁量によって行なえる、とする。
一方公務員雇用の面では民間同様、必要に応じて、財政状況に応じて、単年度ごとに採用していく、と。
この場合公務員に団体交渉権を認めるか否かの問題が出てきますが、既に現在公務員労働者は民主党等の支持母体になっている関係上、導入してもせずとも取り立てて大きな問題では無いと思われます。（ストは人員の最大半数ずつ行なう事、とでも制限付ければ良い）

公務員経験年数によって各公務員の経験的能力も異なってくるでしょうし、個人能力そのものにも差異がありますから、どの公務員を解雇するかの判断が難しい所でありますが、法改正により上記の如くに公務員制度を変革すれば30年も掛からずに来年からでも公務員数を減らしていく事が出来ますよ。

そして公務員の絶対数が理想値に近づくまでは、民主党の公約である「公務員給与の20%減」を確実に実行してもらわなければなりませんね。つまりは雇用数ではなく給与額の一律カットとなるでしょうか。

ちなみに天下り先の各組織の維持運営や消費の為に、現在の国家財政赤字900兆円中の300～400兆円が費やされているとの指摘も専門家筋からなされています。実に国家の借金の30～40%が天下り法人の為になされた…という恐るべき実態であります。

お礼

回答ありがとうございます。一種のワークシェアリングですか。本当に、民主党は支持母体の公務員給与を下げれるでしょうか。

回答No.3

debukuro

天下り先には二種類あります
特殊行政法人のように政府が行う事業を肩代わりしている企業と民間の企業です
特殊行政法人は法律で廃止することが出来るのでなくせます
民間企業が退職した官僚を雇うのは自由ですからなくすことは出来ません

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

tadagenji

公務員を地位から職業にする、公務員改正をする以外になくならないでしょう。

明治維新のとき、江戸時代の武士という公務員の世襲制、家禄制をやめ、棒給制の官僚という地位にしたように、今度は能力による選択が可能な職業にすることを政権が目指さなければ、灘→東大→高級官僚→天下りは、消滅しません。

国民の声を大にする運動が必要でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。公務員はなかなか解雇されませんよね。困ったことです。

回答No.1

MOMON12345

東大生へのインタビューで言っていましたが、彼らは公務員になり天下りになって多くの報酬を得ることを子供の頃からの将来像として描いているようですね。
そんな強固な意志？でやってくるのですから天下りはなくせません。

天下りをなくすことは出来ませんし、職業選択の自由は憲法で保障されていますからそもそも天下りだって良いのです。

ではどうすればいいか。
天下りの居る団体には政府関連業務の発注を禁止する法案を作ればいいと思います。

お礼

回答ありがとうございます。でも、いくら頭脳明晰な人でも雇う方はお土産付じゃないと雇わない。そうなるとだぶついた公務員が残ることになり、人件費が減らんでしょ。