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内閣記者会もフルオープンになるでしょうか。

9月29日(火)20:00のCS放送朝日ニュースター「ニュースの深層」によると、上杉隆氏が次のように話しました。 今日午前の記者会見で、亀井金融大臣が金融庁の特例措置としての記者会見開放について、「フリーの人にも聞いてもらいたい。記者クラブの総会での承認を検討してもらっている」というような内容の発言をしたようです。 また、本日29日午後5時半の外務相の記者会見では、記者クラブに記者会見の開放について申し込みをしたようですが、返事がなかったため、岡田外相が今後正式に、記者会見をすべてのメディアに開放することにしたと発表したと言うことです。私は、思わずテレビの前で拍手しました。これで、他の大臣も追従する見込みであるということです。フルオープンは日本において画期的なことですが、海外では当たり前のことがやっと実現できたとも発言されました。今後は、記者クラブ廃止または記者会見の完全開放に賛成する民主党議員にのみ、投票するとか個人献金するなどの運動ができるよう、各議員にアンケートなどしたいですね。 引き続き、内閣記者会のフルオープンないし、記者クラブの廃止にまでつながると思われますか。

質問者が選んだベストアンサー

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  • dorjee
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回答No.4

 私も心の中で拍手をしました。  質問者さまのご質問は「記者クラブの廃止までつながるか」というものですので、それについて、私の思うところを書くと、廃止までは難しいのではないか、と考えています。  もちろん私は、廃止まで行くべきだと思いますし、民主党が政権をとる前に「記者クラブの開放」を公然と言っていたのですから(上杉氏の話ですが)、そうしなければならないとも思います。  もう記者クラブなどという恥ずかしい制度をもっているのは、日本くらいです。(たしか韓国もちょっと前まであったとおもいますが、なくなったのではなかったかな・・・)  上杉氏いわく、記者クラブは「官僚機構」に取り入れられている、とのことです。官僚の情報に頼り切っている記者クラブが、官僚のリークをそのまま記事に書いてしまうからです。  民主党は「脱官僚」を掲げています。記者クラブが「官僚機構」に組み込まれているのだとすれば、記者クラブの廃止なくして脱官僚はあり得ないのではないでしょうか。  しかし、長野県知事だった田中康夫氏のように、記者クラブを廃止した途端、ものすごいマスコミからのバッシングを受けることが予想されます。民主党が記者クラブの廃止に踏み切るには、それらのマスコミの抵抗を覚悟しなければなりません。  民主党の度胸があるかどうかで、記者クラブの今後が決まってくるとおもいます。 *ただ、民主党議員のすべてが記者クラブに批判的かというとそうではありません。民主党議員、特に衆議院議員には、マスコミ出身者がきわめて多く、記者クラブの廃止に批判的な勢力があることも事実です。

indra2005
質問者

お礼

ありがとうございます。 民主党議員の中にも、マスコミ出身者がいるので難しいかもという話は、わかりやすいですね。でもそれを乗り越えて、国民主権の民主党らしい判断をお願いしたいのですが・・・

その他の回答 (3)

  • honde
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回答No.3

そもそも記者クラブの承認という点が、大手マスコミのエゴ丸出しです。 さらに進んで、今までの記者クラブによる弊害の数々も暴かれれば良いのにと思います。

indra2005
質問者

お礼

私も記者クラブの弊害が暴かれればいいと思うのですが、それを報道できるメディアが疎外されていますので、困ったものですね。回答ありがとうございます。

  • Ja97KG
  • ベストアンサー率26% (222/840)
回答No.2

首相官邸の記者会見もフリーにすればいいと思っています セキュリティーで問題があるのなら 事前登録制にして身元確認 その上で官邸に入る時に 爆弾探知機のチェックと爆発物探知犬による ダブルチェックを実施すればいいと思います

indra2005
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 根本的に、セキュリティーの問題というよりも、やはり他に理由があるのでしょうね・・・

  • phj
  • ベストアンサー率52% (2344/4489)
回答No.1

私も拍手した側のひとりです。 今日の朝日新聞に記者会見のオープン化について記事が載っていました。大手のマスコミも無視できない流れになってきたようです。 民主党側も記者会見をオープンにすることで、官僚側の恣意的な情報操作がやりにくくなる、ということは気づいているはずです。 ただセキュリティの関係など、首相官邸までオープン化するには実績が必要です。 とりあえず、蟻の一穴は開きました。「流れを止めようとするのは誰か」というのを国民は注意深く見守る必要があるでしょう。

indra2005
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 大手マスコミにもちらちら載り始めた記者会見オープン化問題や記者クラブの問題に、国民がずっと感心を持ち続けて、投票行動にも反映させることが大切でしょうね。