ビジネス詐欺?日本の会社⇔外国の会社

質問

こんにちは、外国の会社の者です、外国人です。
　日本で会社を個人経営している日本人男性と取引した際、全額確認後すぐ品物を送ると言ったので、約束通り事前に全額数百万円支払ったのですが、結局何日経っても品物は届きませんでした。
　これ以上待てないので、その後すぐに返金をするよう頼みました。全額返金するとの約束にもかかわらず、約束の日になっても返金してくれませんでした。
　返金するよう今まで何度も電話やメールで頼み、やっと数十万円だけ返ってきましたが、残額未返金のままです。
　電話の度に、返金をすると相手はいつも約束してきたのですが、一ヶ月経った今とうとう電話さえ出ないようになってしまいました。メールや警告レターも出しましたが音沙汰なしです。
　返金してもらえるようにするためにはどうしたらよいでしょうか。やはり法的処置を取るしかないのでしょうか。処置を取ったとしても、相手に弁護士費用等を払わせることは可能でしょうか。そして、このようなケースで、ビジネスに対する損害賠償を請求することはできるでしょうか。アドバイス宜しくお願いします。

回答No.2

noname#11476 · ベストアンサー

１．相手が返金に応じない以上、訴訟により支払いの判決をうけ、それでも従わない場合は差し押さえを行うことになります。
２．相手は日本の国内の会社ですから、日本の法律に従って起訴することが可能です。
３．訴訟に掛かる費用については、全額が相手持ちにはならないのが一般的です。
　　特に弁護士費用については自己負担の覚悟が必要です。
４．ビジネスに対する損害賠償という意味が不明です。
　　具体的な損害としては、相手が返金に応じてくれない残金＋利子（法律で延滞時の利率が決められています）が具体的な損害額であり、それ以上を請求することは出来ません。
　　日本では「懲罰的損害賠償」という考え方はありません。
　　すなわち請求できる金額は現に損害を受けたと証明できる金額に限定されます。

まず、相手の会社、及び相手のことについて出来る限りよく調べてから弁護士に相談されると良いでしょう。
これは、訴訟を起こし勝訴しても、相手に差し押さえることの出来る資産・資金・売上金などが無い場合だと、訴訟には勝ってもお金は取れないということになりかねないからです。
弁護士の当てがない場合、全国に弁護士会というのがありますので、そこで紹介してもらって下さい。

お礼

お忙しい中のご回答ありがとうございました。
日本の法律が適用されると知って安心しました。
「出来る資産・資金・売上金などが無い場合だと、訴訟には勝ってもお金は取れない」これは大事なポイントですね。
弁護士会あたってみます。自分でも相手のことについて調べれる限り調べてみたいと思います。
有力なアドバイスありがとうございました。

回答No.3

512mb

あなたがどこの国の方かわかるともっと詳しい回答があるのじゃないかと思います。

とりあえず、日本国内の法律はこんな風になっているみたいです。

http://www5e.biglobe.ne.jp/~cyu-soho/page023.html

それが外国の方にも適用されるのかどうかちょっと私にはわかりません。
（詳しい方の回答を待ってみてください）

どちらにしろ弁護士さんに相談することが必要になりそうです。
日本では弁護士の無料相談が行われる事がありますが
そちらにはそんなサービスはありませんか？

それか日本で「無料電話相談」をしている方もあるようです。
そちらに電話してみてはいかがでしょう
（ヤフーなどで「無料電話相談」等で検索してみてください）

このぐらいしかアドバイスできませんが、早く解決できるといいですね。

参考URL：

http://www5e.biglobe.ne.jp/~cyu-soho/page023.html

お礼

お忙しい中のご回答ありがとうございました。
無料相談してみましたがあまりはっきりとした回答は得られませんでした..諦めずに頑張ります。
URLの件ですが詳しく書かれていてとても参考になりました。ありがとうございました。

回答No.1

noname#21649

貴国と日本の条約がどうなっているか.調べてみてください。

私の同級生は.戦争直後米国人と大口の取引をしましたが.米国人が発行した手形が不渡りになりました。
米国人は母国に帰国し.日本と米国との犯人引渡し条約が締結されてなかった関係で.刑事・民事責任の追及が出来ませんでした。
その結果.同級生宅は破産し.親父さんは上野のカード下で浮浪者として半年ほど暮らしていましたが.喧嘩にまき込まれて死亡しました。犯人は現在もつかまっていません。

なお.日本人の外国での犯罪の責任追及が可能な期間（告訴等が可能な期間）は.たしか.3ヶ月とか6ヶ月しかなかったと思います。
急いで法令関係を調べてください。

お礼

お忙しい中のご回答ありがとうございます。
感謝しております。
一つの事が更に最悪な結果を招くことは十分考えられますね..自分が直面している問題に慎重に対応していこうと思っております。
ありがとうございました。