テレビ放送視聴って国民の権利なの？

質問

地デジへの移行期間が２年を切って色々議論もあるところだと思いますがタイトルのような疑問を持ってます。
現状は二重放送で莫大なエネルギーを無駄にしているし景気刺激策ならもっと期間を短く手厚くやれば良いとも思う一方でＴＶ受像機を所持していない世帯は国営放送の受信料負担義務は無い？
変な行政でやはり腹黒い既得権益を確信してしまいます。

回答No.4

issaku · ベストアンサー

いまどきテレビの受信もできないような田舎に人は住みたがりません。
無線放送設備は他の文化娯楽施設に比して安価で効率的ですが、それも無駄だと国が切り捨てを認めるのであれば、すなわち僻地を国の可住地から除外するという政策に等しいと思われます。
歴史的文化的な意味での領土の喪失、実利的には農林業生産力と水質保全力の低下、更には統治困難な辺地が増えることによる治安の悪化など、多面的に国力低下を招きますが、それでも良しとされるという主張であれば納得です。個人的には賛同はしませんが。
そもそもローカルテレビの実際的な役割は文化娯楽よりも地域への生活・防災情報の提供にありますので、エリアを自ら縮小することはすなわちローカル局の存在意義自体に疑義を呈する事態を招きます。
端的には、地域情報が主体であるローカル局が地域内でのユニバーサルサービスを放棄するなら、それはローカル局自滅への道だといえるでしょう。
あるいは別の徐を探るとして、たとえば衛星放送にローカル枠のバンドを追加するような方法よりも、やはり今の負担の方を民放各社は歓迎するのではないでしょうか？（このあたりはよくわかりませんが）
とりあえず、災害危険箇所の多い山間僻地の地上テレビ波を停波した後に、政府機関である気象庁が国費で誂えた貴重な情報を、如何なる手段をもって公平にそれぞれの現地住民に提供を試みるものか非常に興味があります。（質問者氏はとうぜん安価にそれを行う手段をご存知でしょうから国土交通大臣に教えてあげて欲しいものです）

＞官主体の推進ならば過疎地はオンデマンドとか縦割りではない柔軟な発想ができないもんでしょうか。

それができれば世話はありません。
切替が大幅に遅れそうな田舎の多くはリーチＤＳＬですら届かないような過疎地ですが、そこにどうやってオンデマンド配信ができるものか教えていただきたいものです。
すくなくとも、収容局単位でＤＳＬ施設があればブロードバンド化完了、などという馬鹿馬鹿しい基準を設けている総務省の施策などはまったくアテになりません。
官費でネットワークインフラを整えるにせよ民活でやるにせよ、離島や山間部に光ケーブルを敷設して管理するよりも、アナログ併信やチャンネルリパックの二重経費をかけてすら、中継局をデジタル化する方がまだしも安価だと思います。
たとえばラストワンマイルを省略できるＷｉＭＡＸの利用が安上がりだとしても、デジタル地上局ならそれよりもっと安上がりなので、オンデマンド配信のためにブロードバンド整備というのは本末転倒です。

お礼

待ち望んでいた回答を頂きありがとうございました。
小生は総務省出先である各地区の総合通信局の許認可を受けて飯を食っているプロの立場ではありますが同時に政治的または環境の観点についての無駄を無視できません。

ご指摘の前半の政治的な部分については過疎地対策、農業政策、富の再配分という観点において公、民間のサービスが同レベルである必要を感じません。水道は必要でしょうが下水道は必須でしょうか？という価値観であります。文化的価値、伝統については不勉強のため全く意義を感じません。負垂れ流しで過疎地へのサービスを続ける必要無しです。

総務省が旗振り役で過疎地への多目的レピーター設置はご指摘の非効率地区では一部先行しております。防災無線の部分は官の資金で納得ですがＰＣを操作できない平均年齢の地区にＢＢ機能アリは如何なものかと感じます。国営だけの情報授受であればＢＳアンテナ立てて頂ければ要は足ります。

回答No.5

issaku

ここは議論掲示版ではないので補足を受けて再回答するのは適切ではないのですが、質問者氏の論点提示方法が議論志向のようなのであえて補足してみます。
（価値観の接点が大きく異なるようなので提示だけということで）

＞ご指摘の前半の政治的な部分については過疎地対策、農業政策、富の再配分という観点において公、民間のサービスが同レベルである必要を感じません。水道は必要でしょうが下水道は必須でしょうか？という価値観であります。

スタンスとしては理解しました。
しかし、「同レベル」であるかどうかの評価にズレがあります。
現在の文化水準からすると、地上テレビ放送は「最低限」の情報インフラですから、これを保障することは「同レベル」を維持することを意味しません。
ご提示の例で言うと、山間離島の過疎地は下水道など望んでおりません。（利権で過剰な投資がなされているのはご存じの通りですが、消滅しつつあるような本当の過疎地での下水道計画はまずあり得ません）
過疎地では合併処理浄化槽の方が遥かに合理的であり、この二つのインフラの関係は、ちょうど過疎地におけるＢＢと地デジの関係に比定できます。
地上波放送を過疎地に保障しないというのは、下水道でなく小型浄化槽すら認めないと主張するに等しい水準です。
この問題に関しては、最低限の保障をしないということすなわち過疎地を最低限度のレベルで維持するかどうかというのが私の考えですので、これを過剰な平等主義だと主張するのは誇張による論点すり替えだと感じます。
先の回答の冒頭に記したように、地上放送も届かないような土地に定住したがる人はまずいません。実際的な需要からして、地上波放送は水道・電気・道路と同様の基盤インフラとみなされています。
したがって、日本の可住域を都市部に限定すべし、という質問者氏の主張であるということで了解しました。

＞文化的価値、伝統については不勉強のため全く意義を感じません。負垂れ流しで過疎地へのサービスを続ける必要無しです。

自分が知らないもの理解できないものは必要無い、というのは単なる利己主義に思えます。
日本には洗練された都市文化があり農村文化は消滅させても妥当だと主張できるほどの説得力のある知見を示さなければ一般の賛同は得られないでしょう。

＞防災無線の部分は官の資金で納得ですがＰＣを操作できない平均年齢
の地区にＢＢ機能アリは如何なものかと感じます。

オンデマンド方式を提示しておいてそれを否定されるのですか？
包括的な対策としてどのような方法を提示されているのか不明瞭と感じます。
ちなみに、同報系の防災無線もデジタル化途上ですが、これまたトータルすれば莫大な経費が見込まれてます。
しかも、自治体単位であり県域放送よりマスメリットが低く、これを地上波テレビ放送の代替インフラとして位置づけて整備すると、とてつもない財政負担が生じますので、これまた本末転倒です。

＞国営だけの情報授受であればＢＳアンテナ立てて頂ければ要は足ります。

本来のＢＳの用途ということですね。しかし先の回答のように県域放送の意義の低減を招きませんか？
地域文化の消滅を認める論調であればとうぜんローカル放送の消滅もまたよし、ということで宜しいのでしょうが、これも賛同者はいかほどか疑問です。

お礼

少し論点が広がりすぎてベストが無い現状に不満、愚痴を並べる格好になってしまいました。
現実として県庁所在地でも民放が２～３局しか受信できない地域はあります。現在視聴可能なキー局の番組が突然見られなくなると不満でしょう、が有料放送を除いても全国一律では無い事実を踏まえローコストの技術革新を待つとします。

回答No.3

kusirosi

補足
・という事は全国津々浦々までばく大な費用をかけて中継局を建設して最後の一世帯まで受信可能なように放送側の設備負担を強いていくという事ですね。

いいえ、１９８５年に、放送衛星実用化で、難視聴世帯地域解消されたとして最後の中継局・ＮＨＫＢＳ放送局の開局を最後に、中継局設立は終了しました。（ＮＨＫに苦情言うと、一般テレビ契約より安いＢＳ（のみ）特別契約の契約書と、ＢＳアンテナ・ＢＳチューナー一式を、ＮＨＫ技研の方が、持って日本全国どこにでも、くるそうな・・・。レポ船に便乗して択捉島に取り付けに行った方も、いるとか、受信料はルーブルか？？？）

※ローカルニュースないと災害対応がと、国会で言われ、「スカパーの空チャンネルで、地上ローカルの衛星経由の配信と将来、ＮＴＴが光ケーブル１００パーセント化しますので、電話線ある地域では、地元放送局でインターネット配信いたします。（海老沢元会長）」
で、実際に地上波地元局からの中継するのは、スカパーの衛星と、ひかりＴＶで、ＮＨＫは一銭も使っていません(^^♪

お礼

誤解を招いたようですので嫌味無く意見出します。
現在も「地デジ」の中継所は現在（アナログ）と同じような位置に
(こちらは元来ＵＨＦあるので隣の敷地といった感じです）
地方局は資金が無いので合同で段々と少なくなる僻地（失礼）視聴者のために未だに建設されています。
あと二年のためには補修費用も削減されるので未だ３割以上の世帯の
ためにゴースト交じりの低解像度で放送を続ける無意味さ、行政のアホさに呆れています。

回答No.2

pasocom

＞テレビ放送視聴って国民の権利なの？
憲法第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
「最低限の」という基準は、もちろん世の中の進歩・社会情勢により変わっていきます。現在の日本においてはテレビを見られる、ということは、この「最低限の文化的生活」と言えるでしょう。よって、これは憲法で保証された国民の権利です。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3
＞ＴＶ受像機を所持していない世帯は国営放送の受信料負担義務は無い？
もちろん、受信料負担義務はありません。
放送法第32条「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s2.6
＞変な行政でやはり腹黒い既得権益を確信してしまいます。
テレビのデジタル化ではテレビ（電器）業界は大儲けでしょうね。

お礼

放送業界は莫大な負担を放送免許の印籠を掲げられてひれ伏して強いられています。
官主体の推進ならば過疎地はオンデマンドとか縦割りではない柔軟な発想ができないもんでしょうか。

回答No.1

kusirosi

ＮＨＫ限定で、自費でテレビ・アンテナ等（ワンセグ携帯とか(^^♪）
用意できるという条件で
国民の権利（義務）(^-^)/

日本では、１９４７年放送の公営・民営化決定し、国営放送廃止されました。

ＮＨＫテレビ見れない人は、受信料の負担義務はありませんので、放送法で全国どこでもＮＨＫの放送（地上波またはＢＳ）受信できるようにする代わりに、全てのＮＨＫテレビ放送が受信できる環境の人は、ＮＨＫと受信契約するよう定められています。

お礼

という事は全国津々浦々までばく大な費用をかけて中継局を建設して最後の一世帯まで受信可能なように放送側の設備負担を強いていくという事ですね。
早速の回答ありがとうございました。