生活保護のあり方について

質問

生活保護は、専用の寮みたいな施設に入れて、
衣食住も現物支給にすべきと思うのは、僕だけでしょうか？
ネットを見ていると、生活保護のお金でパチンコやっている奴までいるようで
本来健全に働いている人たちが納める税金で命をつないでやっているのに、
生活や生命の維持や社会復帰と無関係な金の浪費を平気でやっているのはけしからんと思えてきます。
そこで、生活保護対象者は専用の施設に入れれば、少ないケースワーカーで効率的に監督できるし、
衣食住も現物支給にしてしまえば、パチンコのような趣旨に合わない浪費は減らせるし、
まとめて発注できてコスト低減にもつながると思うのです。
「文化的で健康な生活を営む権利を有する」という憲法の条文（正確な文面は失念しましたが）に
反するという見解から、上のようなことはしてはならないと現時点ではされているのでしょうが、
（乱暴な言い方で申し訳ないですが）普通に働いている人たちの苦労して納める税金を横取りしているのですから、
生活保護を受けている限り、憲法の権利を部分的に制限することは十分にありだと思うのです。
実際、生活が困窮しても、合理的な理由と思われるはずなのに、
生活保護が却下されて、餓死したり抗議自殺する人もいるのですから、
生活保護の水準を根本から見直して、本来必要なより多くの人に平等に受けられるように
すべきではないでしょうか。

異論反論なんでもかまいませんから、皆様の意見をお聞かせ願えないでしょうか。

回答No.16

maiwa23 · ベストアンサー

社会復帰と無関係な金の浪費、行政がそこだけで捉えたことで、その憤りの声が増え、不公平是正すべきと責め、(少し保護費を減らしたために）死ななくても良い人々が自死する問題も起きました。
お怒りはごもっともとは思います。ですがこれは要望としてお読み下さい。　せめぎ合うと本来許され、やっとそこにいる子どもや復帰できない立場のかたは。より苦しくなってしまう事態が起こってしまいます。
弱ければしかたないといった論調が増え、強まってしまったことで悪循環のスパイラルが懸念されました。
生活保護を受け（てい）る人には本当に様々な事情の方々がおられます。まさかと考える自分自身が、無事それを受ける可能性を否定せず、その立場でどのような手当てが良いだろう?、と想像される方が答えを見つけやすいと思います。
責められる人、に家族がいて、本来責められなくとも良い人(未来をつくる子ども達）がまきこまれ責めたてられ区分けされる。だったらその人を捨て別れれば？っと進んできてしまってもいて、そのケアを必死でされる人々も懸命。また、６０歳台でも、高齢者でも、保護を受けているかたを環境移動させると認知（不全）症や認知誤認を起こす確率が増え、無理が(新たな費用が）生じる場合もあります。
むしろ非難よりは、保護却下、によっての理不尽・・ここをどうにかすることの方を質問者様は大変強く望んでおられることと思われます。
　表現が不謹慎と思われるかも知れませんが、どうぞお許し下さい。
それは、”けしからん”と思える人の面倒についてなのですが。
実はそれこそを、何とか考えてゆくことが大切なことなのでは？。
異論というよりは、ここを眺めてゆくと。いろいろなことが見えてくるものですから。
”けしからん人”と一般に述べてしまうと、そこでまた怒りがどうどう巡りになるだけと思えますので。いろいろ居られますよね、”けしからん人”にも。　責めるだけでなく大真面目に考えて見ますが。
怠けているだけに見えても。見た目ではまったくわからない内疾患や精神の病気で、気力を失ったり、治療中の方も多い。本当に好んで怠けてしまっている人が許せん問題だとして、
その人が、自分の頑張りと比べ、余裕があり、楽をしてる(様に思え）それが腹立たしく思える。
ならば...保護を受けている人は、それを受けたくとも受けられない人の立場をもっと考えろ！受けたくなくとも受けざるを得ない人を考え、腹立たしくさせる行いを平気でするな慎め！遠慮せよ！　
それをまず表現してもらうとまた解りやすくもなるでしょう。
その気遣いなく平気な奴は、けしからん！
それはある意味言えると思います。
弱くなっている立場同士で切り詰めあって、どこかを(結果的に）責め、助けられるべき立場を守れない（くなってしまう）ことはどうあっても避けなければならないと考えます。

回答No.17

heygibson

全く持ってその通り。
私は全面的に賛成です。

最近の例ですと(質問者様も同じことから引いてきたのだと思いますが)大阪のタクシー強盗の在日朝鮮人が生活保護の金をすべてパチンコにつぎ込んで金が無くなり、強盗に走っていましたね。

はっきり言ってゴミです。価値は０では無い。マイナスです。
人様の金で生きてるくせにその金で車買ってたやつもいましたね。(ご近所様の告発で没収されましたが)
お金で渡すのには私は絶対反対です。

これに反対するものには保護を与えなければいい。
そう思います。

ただ施設を作るのなら少しくらいは娯楽をおいた方が良いとは思います(ゴルフ打ちっぱなしとか)
しかし昼間はしっかり８時間働く
これがいいと思います。

回答No.15

blackhill

生活に困窮した貧乏人を1か所に収容するアイディアは決して新しい考えではなく、西欧では400年前のエリザベス救貧法のもとでワークハウスが作られ、わが国でも鬼平犯科帳で知られる長谷川平蔵が石川島に無宿人対策として人足寄場を建てました。
　しかし、こうした現物給付的な施策は無駄が多いうえに効果が上がらず、近代には姿を消しました。
　金銭による給付にも、さまざまな形態があります。一番はっきりしているのは負の所得税というやり方です。一定以上の所得のある納税者から税金を徴収し、一定以下の所得者には足りない額に応じて給付する仕組みです。経済学者には支持されていますが、実際には納税者の同意を得るのは難しいでしょう。
　現実的なのは、バウチャー方式でしょう。食料バウチャーとか住宅バウチャーなどのように使途別に金額を指定して渡す仕組みです。生活困窮者でなくても、公立でも私立でも本人の希望に応じて進学できるように教育バウチャーを発行する案はわが国でも検討されました。

　しかし、こうした技術論は専門家の領域です。いま、ここで問題になっているのは、勝ち組負け組を峻別し、負け組にはそれ相応の罰を与えよという考えでしょう。小泉首相の時代にもてはやされた新自由主義がそれです。しかし、しかし貪欲で恥知らずな勝ち組が100年に一度という大不況を引き起こしたのはご存じのとおりです。

　個人的には、私の納めた税金が天下り官僚の退職金に使われるより、生活保護者のささやかな楽しみに使われたほうが嬉しいですね。勤労意欲が乏しい上に、生活保護も打ち切られた人々がマチを徘徊するようなことが起こるとすればあまり賛成できません。

回答No.14

shinnyakoga

生きるのに必要な分だけ現物支給にすればよい
と思います。
例えば、食品と家賃の不要な住む場所
あとは、申請させて移動に必要な定期等を現物支給にすればよい

回答No.13

tokking

個人的に、基本的には質問者様と同じように考えている者です。

私は以前、民間企業でいわゆる「社会的な弱者」（語弊があったらすいません）の
立場に置かれている方々の生活状況をかい間見ることができる部署におりました。
生活保護受給に関してだけではありませんでしたが、ここでは生活保護受給者の方々について
私が感じていたことを書き込みさせていただきます。

生活保護を受給されている方々は大まかに以下の二種類に分かれてしまっていると感じました。
(1) 疾病やその他やむをえない事情で収入を得る術がなく受給しているが
　 自分（と家族）は勤労している方の税金で生活が成り立っているというきちんとした自覚をお持ちの方。
(2) 生活保護費の財源を知っているいないに関わらず、自分は受給する権利があり
　 それを甘受してしまっている方。

(1)に当てはまる方々のほとんどは、少しでも早く自立できるようにとお考えになられて
とても質素に、少ない保護費の中から貯蓄をしていたり（保護費内での貯蓄は許されています）
出来る範囲内で就労もしていらっしゃる方もたくさんいましたよ。
自分で就労して得た収入は保護費から差し引かれるのです。

(2)の部類に入る方は、残念ながら質問者様がおっしゃるように社会復帰をすることを諦めて
生活保護費は当然自分の収入だから自由に使ってよいという風になられている方が多かったのも事実です。
中には、こんな少ない額ではやってられない、などと信じられないような不平不満をこぼしている方も
多くて驚いた覚えがあります。

今のご時勢では、真面目に勤労していてもギリギリの生活をしてい方が大勢いらっしゃるのですから
(2)の考えに準ずる生活保護受給者が目立って取り上げられるのは当然ですし
私も個人的には非常に腹立たしさを覚えました。

各自治体に拠って対処は異なりますが、申請をして受給者になれば余程のことがない限り
打ち切りになることはないようです。

お役所のケースワーカーの方々は一人で５０件～１００件の生活保護者を抱えている現状もありますので
一人一人の細部までのチェックはしきれない、とも聞きました。
それなりの‘書類’で判断せざる得ない部分が大だと思われます。

例えば、税務署に関係のない職業で収入を得ながら生活保護費も丸々受給している人もいます。
持ち家や車を所有しているのに、名義を変えて自身は一銭もないという状況を作っている人もいます。
どう見ても健康そうなのに、医師の「○○の疾患により就労は難しい」という
診断書があれば、堂々と生活保護を受けることができるのです。

これらは私が実際に見聞きしたことですので事実ですし、生活保護受給者全員が
この様な方々ばかりだとしたら、私は質問者様と全く同感です。

ただ、片方では(1)の方々のように、他人様が汗して働いた収入によって自身の衣食住が足りていることに
真摯に感謝してとても質素な生活をされて、少しでも早く自立しようと努力なさっておられる
方々が大勢いることも事実なのです。
慢性の持病を抱えていても、近親者に頼る人がいなくても、自分で出来る仕事を
探すために足げくハローワークに通ったり、役所が推進している就労支援の会合に出席したり
カヤの外にいる私が「そこまでご無理をなさらなくても・・・」という良識をお持ちの方々。

生活保護受給者を専用の寮に入れて、現物支給で生活させるべきは(1)に属する方達だと思われますが
(2)のような、これから自立して今まで受けてきた恩を社会に還元しようという意識でいらっしゃる方を
どのような基準で分ける（判断する）ことができるのか？
非常に難しいことではないでしょうか。

また、蛇足になりますが、明らかに生活保護受給の対象になるはずなのに
他人に頼らずに頑張らなければ、という生活に困窮している方々。
質問者様がお書きになられているように餓死に至ってしまう方々。
ご自身が病気だったり、病弱な子供を抱えて最低の生活水準にも達しない収入で生計を立てている
シングルマザーの方々。
年老いた両親を自宅介護しなければならず、就労もままならずに少しばかりの
ご両親の年金と貯蓄を崩しながら先行き不安な生活をしていらっしゃる
壮年の方々。
賞味期限の切れた食品を裏口からゆずってもらっていたり、捨ててしまう野菜の切りくずを
分けてもらったりしている人達が実際にいらっしゃることに愕然としたこともあります。

・・・生活保護者の在り方から話がそれてしまいましたが、質問者様がおっしゃっている
一部の「怠け者の生活保護受給者」のために、本来の受給権利がある方達の権利までをも部分的に制限すること、
生活保護制度を根本から見直すことをして「平等」にするということは理想論ではありますが、
机上の空論でもありえると考えてしまいます。

とても矛盾をしていて私自身も不本意ですが、理不尽というよりも不条理さは何事にもつきものだと思います。
また、一部のマスコミやネットなどでの情報で、生活保護受給者をひと括りにしてしまうことも
危険なことだとも添えさせていただきます。

長文、失礼いたしました。

回答No.12

pooh-03

経済的な効率を重視するなら、その通りでしょう。

しかし、この社会は「清濁併せ呑む」で回っているのですから、効率や規律を強調しすぎると上手くいかなくなるんじゃないですかね。

江戸時代の天保の改革も失敗していますしね。

あと、「社会の成熟」を考えるなら、地域住民が所得に関係なく助け合う社会というのが理想なんじゃないかなと思います。

他の回答者が「役所の仕事」と言っていますが、役所の仕事はもちろんですが、「ご近所の役目」として怠惰な生活をしている人に手を差し伸べる社会になったらいいなと思います。

回答No.11

tappara

生活保護を階層別に区分けしてそれぞれにあって支援を行えればいいのではと思います。
働ける人には仕事を提供することや職業訓練を行うこと自体が生活保護になってると思いますしね。

派遣切りなんかの報道で生活保護を申請している場面がよく出ていましたがあれこそ働ける体があるのにただお金を渡すっておかしなことだと思いましたね。
働きたい仕事を選んでてそれにつけないから生活保護って・・・

本当に必要な人に行き届かないケースの反面、簡単にお金を手にしている人がいる現実に納得できない思いです。

それと、やっぱり年金と生活保護の支給額が逆転するようなことはあってはならないでしょうね。これは昔から言われてきていることですけど・・・

生活保護の支給額を減らしたり、少しでも要件を悪くするとマスコミなんかが単純に改悪だって騒ぎ立てる報道姿勢もマイナス要因ですね。

回答No.10

noname#98710

見直しは、確かに必要と思います。

本当に困っている人が中々受けられず、ゴネ得の人は受けられる、というような偏向も見られますし。

自治体が決定権を持つという今の体制を変えるのが手始めではないでしょうか。
そうでないと、役所の係の人の気分ひとつで、受給できるか否かが決まってしまう場合もたくさんあるようですから。

回答No.9

noname#101018

問題は、
憲法で違法行為がない限り、平等に認められている権利を、
生活保護でどう制限できるか？ですね。
「税金で食わしてもらうのだから・・・」では漠然すぎます。
また、施設や監視をする事で発生する、
費用や人手をどこまで出せるかですね？

回答No.8

noname#108517

いい考えだと思います。
生活保護者が非生活保護者より良い生活をするのは許されないことです。

回答No.7

oska

最近は、生活保護受給を「権利」と勘違いしているヤカラが多いですね。
年金受給資格のない老人は、生活保護で毎月１３５０００円前後を受給しています。
コツコツ国民年金を掛け、受給資格を得た老人は「毎月６５０００円前後の年金生活」です。
不思議な国ですよねぇ。

この「正直ものが馬鹿をみる」現実を正そうと、老人に対する年金支給額を毎月１万円減額する計画を厚生労働省が中心になり実行。
すると、この生活保護受給老人は「全国各地で裁判」を起こしました。
当然、バックには朝日新聞グループ・ＴＶ朝日報道部が付いています。
特集を組んでいましたからね。厚生労働省は、間違っている！
「憲法で保障された健康で文化的な最低限の生活とは、温泉旅行に行き・お芝居を観、カラオケを楽しも、たまには海外旅行に行く事だ。家で質素に生活するだけでは、憲法違反だ！」との主張です。
年金受給資格がない老人は、自業自得でいいのです。

コツコツ国民年金を納付した老人は、６５０００円で非常に質素に生活しています。
市営住宅の家賃１５０００円を払って、質素に暮らしている老人も多くいます。

生活保護支給額は、国民年金受給額より低く抑える必要がありますね。
今は使われなくなった、ハンセン病隔離住宅などを有効活用する事も考慮する必要があるでしようね。
新たに、住宅を建設する必要もありませんから、対費用効果は高いです。

娯楽報道ステーションなでで「非難キャンペーン」が始まる可能性が高いですが、生活保護現受給者を定期的に抜き打ち調査する必要があるでしよう。
某雑誌では「３割は、生活保護が必要ない」との推測記事がありました。
強制連行された子孫だから、未来永劫生活保護受給権利がある主張する団体。
差別部落出身だと強調して、未来永劫生活保護受給権利がある主張する団体。
某宗教団体・某政党の「天の声」で、無審査で生活保護を「受給している人。全て、排除出来ます。

母子家庭・父子家庭・過失の無い事故での身障者・過失の無い病での身障者には、当然生活保護は必要です。
奇麗事・理想論では、何も出来ません。
「義務を果たさない者には、権利は無い」という、基本原則を守るだけでいいのです。
不正受給・受給特権を無くし、支給額の適正化を行なう必要がありますね。
生活保護者は、病院も保護ですから・・・。