創価学会・公明党「都議選」、なぜ必死！？

質問

いうまでもなく、創価学会のフロントパーティである公明党が、宗教法人登録の許認可権に直結する都議会議員選挙は最重要選挙です。
しかし、私が疑問に思うのは、だからといって、なぜここまでも、即ち同じく重要であるはずの衆院総選挙の戦略に対しあるしゅの足かせになるほど、神経質とも言えるほど必死なのかということです。

というのは、

・そもそも、公明党は創価学会という超安定的支持基盤を有し、その組織票こそが現在の公明党を与党たらしめているのに、なぜ、そんなにも不安がるのか。
・さらに、都議選は中選挙区制であるため、なおさら議席の増減に対する懸念は少ないはず。

という点が引っかかるからです。
実際のところ、あんまりかわんないと思うんですけどねぇ～！？

個人的には、そんなに必死なんだったら今般の母子加算撤廃などという、ちょっと福祉国家としても、有能な人材の適材適所を促す流動性を原動力とする自由主義国家としても、少子化対策としても極めて異常としか言いようのない政策をまず、やめたらいいのにと思いますが・・・
関係のない話をしてしまいましたが、よろしくお願いします。

回答No.1

key00001 · ベストアンサー

コーメー党は、獲得票数は１票まで読める政党ですが、逆に言えば、投票時期や投票率に大きく左右されます。

投票時期に関しては、コーメー党は、都議選では、ある投票率を設定し、必要議席が確保出来る様に、遅くとも５月の時点で調整・対策済み。
即ち、既にガッカイ員の動員（住民票移動など）をかけています。
具体的には、例えば、２月から３ヵ月間だけ東京に住民票を移せば、７月の都議選の選挙権を得、８月には地元選挙区の選挙権が得られるワケですが、言い換えれば、今の時点で、都議選と衆院選の獲得票数は、既にほぼ固定されちゃってます。

この様な前提で、都議選,衆院選を計画しているコーメー党にとって、衆院選の日程が動けば、都議選で動員したガッカイ員の、衆院選での選挙区がどうなるか判らないと言う、不確定要素が生まれますし、投票率に関しては、衆院選の日程に因っては、都議選への関心が高まる可能性があります。
もちろん浮動票が動けば、当然、コーメー党には極めて不利に働きます。

コーメー党は、今の内閣支持率では相当に不利な上、選挙対策が狂い、更に投票率を読み違えたら、下手すりゃ衆院選も都議選も惨敗という、コーメー党にとっては最悪のシナリオとなる可能性があります。

そうなりゃ当然、幹部の責任問題に発展しますから、必死なのです。

お礼

なるほど、投票率との相対的関係が重要であるわけですね。
非常にわかりました。

つまり、我々がうかうかすればするほど、公明党の投票数は相対的に大きな存在感を増し、それが我が国の首都の議会に反映されてしまうわけですね。

そういう意味では、我々が特定の宗教団体から公の政の権能を守るためには、安易な危険や投票を戒め、ましてやうっかり寝てしまうなどもってのほかで、ちゃんと考えて投票場にてしかるべき意思表示をすることが極めて重要になってくるわけですね。
投票率が上がればあがるほど非創価都民の声が都政で正しく反映されるわけですから。

ありがとうございました。大変参考になりました。

回答No.4

mat983

http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200905240130.html
http://www.ito-wataru.com/blog/2007/03/100tv.html

公明党発案しゴリ押しした定額給付金は空振りし、経済効果はわずかという結果がでました。
前の地域振興券の失敗を繰り返したわけです。
２番目のサイトは２００７年の公明党議員のサイトですが、
「公明党の作った『年金100年安心プラン』がいかに確かな制度であるかを明確に主張しました」と、あきれる内容があります。
また、新銀行東京の問題が尾を引いています。
公明党が国を悪い方向に導いているのではないかと国民は見ています。
学会員は８００万人と言われていますが、実質は１５０万人程度という説が有力で、人数が減っている中、呆れる政策を進めた側面があります。
その意味で今回は相当の危機感があるのです。

後は風です。
民主党に風が吹けば公明党の議席減も十分にあります。

お礼

報道2001のやつですね。クルーグマンが言ってるマンデル・フレミング理論が必ずしも絶対ではなくて、やはり、金額と政府の施策の仕方では短期的には有効ではあったはずですが、ごら欄の通りの麻生内閣の運用のうんこっぷりにより見事にすべったといって良いでしょうね。その点、杉並区とかはがんばってました。まだ、確定的な成績表は出てませんが、公明党はあちこちでしきりに大成功だ大成功だとほら吹いてますね。そりゃ、創価の財務としては大勝利だったんでしょうけども。
調査によっては乗数効果がマイナスっていうのもあることからも、いくら振り返っても力いっぱいの愚策でしたね。

新銀行東京は民主も当初は賛成票を投じていたせいで、大きくたたけないでいるのが痛いですね。
しかし、これだけ都民の血税を既存しておいていまだに継続を訴える輩も許し難いことこの上ないですが、こればっかりは石原氏を知事室に送り込み続けた都民の責任ですからあまり云えないですねぇ。

ご回答ありがとうございました！
大筋把握できましたので、このへんでお開きにします！
ありがとうございました！

回答No.3

DORAGON83

意見は出尽くした感じもしますが・・・

公明党の場合は東京に限らず地方議会での議席数には必死になります。
確かに東京の場合は色々な意味をもつのでしょうが・・・
各地方において発言力を高めることにより布教活動にも力を入れたいと言うことでしょうし、議席数を増やすことで公明党の目指す政治を進めて行きたいのだと思います。ただ、我々が気をつけなければならないのは公明党ばかりが宗教と密接であると思いがちになってしまうことです。
他の政党も意外と宗教と密接だったりしますからね。

回答No.2

moconyan99

前述の方が述べられたように公明は選挙のために特別のプロジェクトをくむのです。もし。もし。何もしなかったら、もっと低い得票数になるでしょう。学会員が投票にいつも行かないおじいちゃんおばあちゃんなどの投票権を利用して公明党の候補を書いてしまうよう働きかけたり、それはもう凄いものです。だから、選挙は一大イベントなのです。だから、都議選と衆院選が重なるのはいやがるのです。

お礼

確かに、実感としても彼ら末端信者のがんばりからして組織全体としての必死さが伝わってきますものねえ。
よくいわれることは、おっしゃるように自己決定の極めて弱いご老人を投票場の入り口ぎりぎりまで送り込んでは「創価大作よ！間違えないでね！！」などと必死のオルグをしているみたいなことはよく聞きますねえ。
組織票の公明党といえども住民票の移動もさることながら、日々涙ぐましい努力によって支えられているのですねえ。

しかし、そのような常軌を逸した行動のどれ一つをとっても選挙法違反は発生しないのでしょうか。
政治資金規正法を造ったかの小沢一郎事務所本人ですら特捜部の逮捕起訴の憂き目にあったことを考えると、
・よっぽど組織的に法解釈に優れ、ガバナンスが徹底している
か、
・なんらかの政治的力学が作用しているか、そのどちらもか、をうたがわなければなりませんねえ。

おっしゃるような投票操作や住民投票の恣意的移動などのような公正な選挙制度に対する先達行為が行われていた、あるいは、いるとしたら、違法行為はちゃんと摘発するべきですし、現行法上限界があるのであればしかるべき改正をするべきですよね。

しかし、現在はそういうことを防げるようになっていないわけですから、やはり、われわれが一人でも多く投票場に行くことが大事になってくるわけですね。

ご回答、ありがとうございました！大変参考になりました！