ハローワークと税務署

質問

素朴な疑問なのですが…
ハローワークと税務署は、国民の「所得情報」を共有して
いるのでしょうか？いないのでしょうか？

失業保険関連、特に不正受給関連の質問・回答を見ていると、
「縦割り行政なので情報は共有していない」
「データベース上で密に連絡を取り合っている」
「源泉徴収でバレる、いやバレない」
等諸説氾濫しており、どれが本当の話なのか良くわかりません。
実際のところどうなんでしょう？

個人的に思うのは…
本気で失業保険の不正受給を取り締まりたいなら、両者で
所得情報を共有し、コンピュータ処理で該当者弾き出せば
一発だと思うんですが…やってないのなら、何故やっていない
のか不思議に思いました。

お詳しい方教えて頂ければ。

回答No.3

naocyan226

「縦割り行政なので情報は共有していない」
「データベース上で密に連絡を取り合っている」
「源泉徴収でバレる、いやバレない」
全部正しいと言えば言えるし、間違いと言えばそうですね。

まず、税務署は全国民の所得を把握している筈です。筈と言うのは、それが全て正しいとは言えないからです。本人からの申告によるものが多いからです。サラリーマンは会社が報告していますが、それも正しいかどうか疑問があります。でも、いずれにせよ情報はもっています。
しかし、それは個人情報ですから、正当な事由なしでは外部に持ち出せません。税務署は、税金の徴収業務にしかその情報は利用できません。従って、ハローワークには正当な事由なしで、その情報は伝わりません。

一方ハローワークは、当然不正受給の防止と摘発には全力を注ぎます。そのため、必要となれば税務署の協力を得る事になりますが、その際の事由が個人情報管理との関係で、簡単ではないのです。それが法律で定められた正当事由であるかどうかの判断です。勿論、縦割り行政の意識もあるでしょう。また、最近しばしば耳にするのですが、年金や労働保険の保険料の取扱権限を厚生省から取り上げ、税金と併せ財務省が一本で徴収する案、いわゆる厚生労働者と財務省の縄張り争いもあるでしょう。

大きな問題は、「所得情報を共有し、コンピュータ処理で該当者弾き出せば一発」、これが簡単なようで難しいのです。単に氏名住所だけでは、同一人かどうか特定できないからです。間違えたら大変です。そこで、「国民総背番号制」が実施されようとしています。住民基本台帳カードはその準備といえますね。そして、個人情報管理に関する周辺法律を整備すれば、コンピュータ処理で該当者の背番号を弾き出せば一発、これが可能となるのではないでしょうか。

お礼

＞「所得情報を共有し、コンピュータ処理で
＞該当者弾き出せば一発」、これが簡単なようで難しいのです。

なるほど、まだシステム自体が整備されていないので、
現時点では実現しようが無いのですね。
所謂「国民総データベース化」は、まだまだ準備段階なんですね。
（年金問題とか思い返せば、ああ、って納得できます）

個人情報の扱いや、省庁の管轄範囲に関しての言及など…
多面的な視点からのご意見、非常に勉強になりました。
ご回答ありがとうございます。

回答No.2

lunatickd3

何を共有と言うのかは、わからないのですが。
同じ情報が、ハローワークと税務署に存在するってことはないと思います。
　目的が別なので、情報をつき合わせて分析することもないと思えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞目的が別なので、情報をつき合わせて分析することも
＞ないと思えます。

やはりそういうものなのですか…。

回答No.1

zorro

情報は共有しています。有効に活用しているかどうかは疑問です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど、情報があっても使っていない可能性があるんですね。
やはり不思議ですね。