自民細田幹事長が鳩山氏にあてた公開質問状について

質問

自民党の細田幹事長が民主党の鳩山氏にたいして
公開質問状を出したらしいのですが
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090602/stt0906021204002-n1.htm
（１）民主党作成の資料を精査すると、国の支出があるのは４５０４団体中１６０６法人であり、鳩山氏の発言は国民を欺くために意図的に数字をふくらませたものなのか（２）予算のほとんどは官庁ＯＢの給与ではなく政策目的の支出だ－などと指摘。

この二つで全部ですか　他にも何かありますか

回答No.1

kusirosi · ベストアンサー

http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/min_001.html

・５月２７日の国家基本政策委員会合同審査会において、貴殿は、平成１９年度予算の支出先と、いわゆる”天下り”に言及し、「民主党の調査によれば、４５００の天下り団体に２万５０００人の天下った方々がいて、そこに国の予算が１２兆１０００億円流されている。そこのうちの半分が随意契約だ」との発言をされ、また貴党は、かねてより１２兆１０００億円が、無駄に使われているかのような発言を繰り返されています。
　わが党は、貴殿の発言があまりにも常軌を逸しているため、さっそく貴党が衆議院の調査局に作成を依頼した資料を取り寄せ、検証しましたが、その結果、貴殿の発言は、一面の事実のみを持ってそもそもの政策目的や必要性など、すべてを切り捨て、葬り去る暴言であり、国民を誤解させ、欺き、プロパガンダで民主主義を破壊する暴挙であって、看過すべきではないとの結論に至りました。
　貴党は、来るべき総選挙で政権交代を主張しておられます。当然、その代表の発言は重く、国民に大きな責任を伴わなければなりません。わが党は、貴殿の発言は、もし民主党が政権を獲得した後には、この１２兆１０００億円の国家予算は廃止し、関係団体への天下りはすべて廃止することを国民に公約したものであると受け止めます。
　１２兆１０００億円の国家予算を廃止することは、国民生活やわが国経済に大きな混乱と壊滅的な打撃を与えることになります。当然、次の総選挙における貴党とわが党との立場の違いであり、大きな争点となりうるものです。この観点から、貴党に対し、以下の諸点について公開質問をいたします。明確な主張の根拠とあわせ、６月４日（木）１７時までにご回答いただきますようお願い申し上げます。

貴殿は、「４５００の天下り団体に２万５０００人が天下っていて、そこに国の予算が１２兆１０００億円流されている」と発言されましたが、貴党作成依頼の資料を精査すると、実際に国の支出があるのは４５０４法人のうち、１６０６法人であり、そこにいる天下りOBの数は１万４６６５人となっています。貴殿の発言は、国民を欺くため、意図的に数字を大きく膨らませたものなのでしょうか。見解を明らかに願います。
貴殿の発言は、事情を知らない国民が聞けば、天下り団体に天下っている官庁OBの人件費として国から１２兆１０００億円が流れているかとの誤解を与えかねません。しかし、現実的に試算すれば、平均給与を年収７００万円とした場合、１万４６６５人の給与総額は１０２６億円、１２兆１０００億円の０．８％にすぎません。しかも、これは人件費がすべて国費で賄われていると仮定した場合の数字です。つまり、残る１２兆円は政策目的をもった支出であるという事実が、今回、貴党作成依頼の資料によって明らかになったわけですが、この事実について、見解をお示しください。
１２兆１０００億円の内訳（わが党が支出の性格や支出先等に応じて分類したもの）は、 財政融資資金貸付 ４．２兆円
国公・私立大学等 １．２兆円
防衛関係 １．５兆円
独立行政法人 ３．７兆円
その他 １．５兆円
となります。以下、この内容について伺います。
「財政融資資金貸付」とは、国民生活金融公庫（零細企業・自営業等の資金繰り１．８兆円）、中小企業金融公庫（小規模企業の資金繰り０．６兆円）、国際協力銀行（途上国支援０．４兆円）、日本政策投資銀行（企業の資金繰り０．４兆円）、日本学生支援機構（奨学金など０．４兆円）、農林漁業金融公庫（農林漁業者の経営支援０．２兆円）などへの貸付です。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。
「国公・私立大学等」とは、私学助成（０．４兆円）、国公立大学の運営費（０．７兆円）などです。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。
「防衛関係」とは、防衛関係装備等の調達金（１．５兆円）ですが、貴党はこれを「随意契約」として批判していますが、現実問題として、事柄の性質上随意契約とならざるを得ない（防衛機密、ライセンス生産等）支出であるとわが党は考えます。したがって、いたずらに大きい数字をあげつらうのではなく、これは「随意契約で仕方のないもの」と注釈をつけるのが、政党・政治家としての矜持であると考えますが、この点についての貴党の見解を明らかに願います。
「独立行政法人」とは、住宅金融支援機構（住宅取得者の資金支援０．３兆円）、宇宙航空研究開発機構（０．２兆円）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（０．２兆円）、ＪＩＣＡ（国際協力機構０．２兆円）日本原子力研究開発機構（０．２兆円）など、そもそも国の政策を実施する機関であった旧公社・公団、事業団等に対する支出である。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。
国家基本政策委員会合同審査会において、貴殿は「半分が随意契約」と指摘されましたが、その内訳（費目等）および金額を明らかに願います。例えば、貴党は財政融資資金貸付も随意契約として集計していますが、日本学生支援機構等への貸付が「随意契約」とは、首をかしげざるを得ません。前回の平成１８年度予算の調査も、今回の調査も貴党の集計は、随意契約の金額を大きく見せ、あたかも官僚が勝手放題にふるまっている、との印象を国民に与えるための詐術ではないのでしょうか。見解を明らかに願います。
　以上、貴殿の発言について質問させていただきましたが、１２兆１０００億円は、いずれも重要な政策のための支出であることは明らかです。
　一体、貴殿はそもそも、貴党の調査の中身をよく御存じなのでしょうか。中身の数字を知らずに暴言を吐かれているとしたら財政に対する無知をさらけ出すものであり、政権担当能力なし、と言わざるを得ません。また、中身を知った上で紛らわしい数字で国民を欺こうというのなら、政治家の資格はないというしかありません。
　貴党の明快な回答を重ねてお願い申し上げます。

　平成２１年６月２日
自由民主党
幹事長　細田　博之

・鳩山さん、新代表ご就任まことにご苦労様です。新しい執行部が決定したようですが、メンバーを拝見しますと、代表を退いたはずの小沢さんが代表代行、代表選で惜敗された岡田さんが幹事長、さらには、菅さんも代表代行、前原さんが副代表と、新鮮味のないかつての代表がズラリ勢ぞろいしています。

　とはいえ、民主党の代表は鳩山さん、あなたです。前任者の小沢さんは、「国民の生活が第一」と言いながら、「政局が第一」の国会運営に始終し、「政権交代」を繰り返すだけでした。鳩山さん、政権交代はゴールではなく、スタートでしかありません。政権交代が実現するだけで、すべてが解決するわけではありません。そのあと、「何をどうするか」が問題であろうと思います。そこで、鳩山さんに確認したいことが３点あります。

第１点は財源の問題です。民主党は「高速道路の無料化」など様々な甘い政策を掲げていますが、恒久的な政策の実行には恒久的な財源を示さなければ責任ある政党とはいえません。財源をどのようにお考えですか。小沢前代表は、「野党だから金のことは考えなくていい」とおっしゃったそうですが、それは論外として、本当に「無駄の排除」と「予算の組み替え」だけで膨大な財源が捻出されるとお考えなのでしょうか。

第２点は、公務員制度の改革です。労働組合は、民主党の強力な支持母体です。このため民主党には組合出身の国会議員が多数いらっしゃいます。自治労や日教組など公務員の労働組合である「官公労」出身の議員も少なくありません。このような労働組合に支えられている民主党が、本当に公務員の二割削減など思い切った公務員制度改革が実現できるのでしょうか。

第３点は、政党の基本政策についてです。再三小沢さんを引き合いに出して恐縮ですが、小沢さんは、代表のとき「在日米軍は第七艦隊で十分だ」とか、「国連の平和活動（自衛隊の海外派遣）は、たとえそれが武力行使を含むものであったとしても、日本国憲法に抵触しない」との発言がありました。これは民主党の総意だったのでしょうか。いまはどうなのでしょうか。政権をめざす政党ならば、国のあり方を示す憲法や安全保障に関する考え方を、ぜひ明確に示していただきたいものです。

　鳩山さん、本日は久しぶりに「党首討論」が行われます。国民の皆さんも注目していると思います。私たちも、鳩山さんにこれらの点について、明確にお答えいただくことを期待しています。

　平成２１年５月２７日
自由民主党
幹事長　細田　博之

お礼

丁寧な回答ありがとうございます
大変よくわかりました

回答No.2

pri_tama

質問の回答には、成りませんが民主党からこの件に対する、回答(反論？)が有りましたので、合わせて参考にしてください。
　　　http://www.dpj.or.jp/news/files/kaitou090604.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年６月４日
自由民主党幹事長
細田 博之 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党役員室担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野 博文
拝復

　細田博之自由民主党幹事長におかれましては、政権党のトップマネージャーとしての日々のご活躍に心から敬意を表します。

　さっそくですが、このたびいただきました質問状につきまして、まことに僭越ながらわが党の職掌分担上、小職からお答えをさせていただきます。

　そもそも、党首討論はあくまで国会の正式な常任委員会である国家基本政策委員会における党首同士のものであり、恐縮ながら党首同士の国会討論の後に、代理の方から不躾に質問状をいただいたことに戸惑いを禁じえません。

　また、貴党は最近なにかとＨＰや広告等を含め質問状戦術にご熱心なようですが、これはかつて野党が国会閉会中に論戦を行いえないときなどに常用した戦術と記憶しており、歴史と伝統ある貴党の旧態野党ばりの「常軌を逸した」「プロパガンダ」に驚いております。
　しかし、せっかく会期延長を強行されたのですから、党利党略による一方的なペーパーの発信を繰り返すのではなく、延長の必要性と理由を国民に対して十分に説明したうえで、国会に議席を占める政党として、開かれた国会の場で大いに論戦を行うべきと考えます。

　さらに、ご指摘の平成２０年衆議院予備調査第３号報告書は、法にもとづき衆議院内閣委員会が議決した予備的調査命令により、立法府が行政府に正式に協力を求め作成した報告書であることに留意しつつ、まさに国会で議論することが至当であると考えます。

　政権党幹事長としてご多忙にもかかわらず、せっかくいただきましたご質問ですが、以上お答えとさせていただきます。

　時節がら益々のご活躍とご自愛のほどお祈りいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

お礼

丁寧な回答ありがとうございます
大変よくわかりました