日本もハイパーインフレの時代を迎えるのでしょうか？

質問

今朝のラジオの藤原直哉さんの放送を聞いていましたら１５兆円の今回の補正予算は結局失政のつけを国民に回すことになり日本もハイパーインフレの時代になるかもしれないと警告しておられました。
日本も藤原さんの警告のごとくハイパーインフレの世の中が到来するのでしょうか？

回答No.1

noname#85833 · ベストアンサー

いつか来ます。
そうして国の借金（国債）はなくなります。
というか、そうしないと国の借金はなくなりません。

終戦直後のインフレがそうでした。
なにもかもパーになりました。
資産をカネで持つより、モノ（金（キン）など）で持ったほうがいいと思います。

回答No.5

umaruko

まず、ハイパーインフレが起こる条件としては結論として貨幣を大量発行するときです。これは今のジンバブエの状況を見ていただければわかると思います。

次に貨幣の大量発行されるときですが、No４さんがいわれているように戦争によるハイパーインフレの可能生は低いため、日本で懸念されることは

・財政の赤字の巨大化→国債の償還がうまくいかない→日銀の国債の引き受け（ようは貨幣の増刷）→以下ループ

による貨幣の大量発行の可能性を検討する必要があるでしょう。とすると

(1)日本の財政赤字は問題なのか？
(2)日本の国債の償還はうまくいくのか？？

この2点の問題を検証することで日本におけるハイパーインフレの可能性を論じることができると思います。

・財政赤字について
日本の財政赤字（＝政府の負債）は950兆円（地方政府分含む）でありGDP対比で180％以上だったと記憶しております。（ちなみにこの数字は世界第2位ですね。1位はあのジンバブエ★）
かなりやばい数字なのは間違いないでしょう。ただし、日本の政府には莫大の政府資産があり、その額が490兆円であるため、実のところ純負債としては450兆円程度しかないのです。GDP対比でも90％程度です。この数字は他の先進国と同じくらいですね。

よってうまく政府資産を減らしていけば財政赤字は問題になる可能性はかなり薄いと思われます。

・国債の償還について
別に財政赤字が増えようと国債がうまく償還できればまったく問題ではありません。実際アメリカは今年だけで180兆円規模の財政出動という日本の12倍の規模で行おうとしています。（これをばらまき・将来へのツケがひどくなる、といわないマスコミさんはどうなんですかね？？）
これはアメリカが国債を買ってくれる人がこんだけいる、と判断したからこそ、これほどの財政出動をしようとしているわけです。
まあそれはともかく日本の国債の償還状況を見ますと・・・

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akUeT24LUdBU

札割れも起きておらず、利率も世界一低いため順調そのものです。ただ、これからの長期金利の動向には注意する必要ありだと思います。

結論は、短期的にはハイパーインフレの兆候は見られず。長期的には・・・？？といったところでしょう。

お礼

回答ありがとうございました。
短期的には大丈夫ということで少し安心しました。しかし藤原さんは最近人気のある率直にものをいう評論家だと思っていました。藤原さんの論点を後で整理してみます。

回答No.4

masuling21

戦争してない。経済封鎖を受けていない。国債のデフォルトなんてない。原油や穀物の価格が落ち着いている。という日本でハイパーインフレが起きるとすれば、円が暴落して１ドル５千円とかになってしまったときでしょう。

回答No.3

cse_ri2

ハイパーインフレになる可能性についてですが、可能性は低いですが、まったく無いとは断言できません。

というのは、昨年９月から始まった世界的な景気低迷の原因はアメリカとヨーロッパを中心とした金融恐慌にあり、日本はどちらかというとそれに引きずられた感が強いからです。

よって、対策としては
　１）海外の景気が回復し、輸出が再び伸びるまで、政府も企業も国民もじっと忍耐する
　２）輸出の低迷はしばらく続くから、輸出が回復するまで内需拡大に力を入れる
のどちらかとなります。

今回の１５兆円の補正予算は、内需拡大と雇用対策が主な目的となります。
つまり、２の方針でいくわけです。

ただし、２の方針が成功するとは限らず、失敗する可能性もあります。
その場合、１の方針にせざるを得なくなりますが、１の場合、海外の景気が回復するまで日本経済が持たない場合、日本経済はクラッシュしてハイパーインフレに突入してしまうでしょう。

国民としては、忍耐する期間が短い方が望ましいですから、２の成功を願いつつ、日々の仕事に努力するしかありません。
しかし、失敗する可能性も考慮し、その備えも必要かと思います。

それではハイパーインフレが起きた場合の備えについてですが、
　Ａ．ハイパーインフレになると物価が高騰するので、資産を預金や
　　　国債、株ではなく、金やプラチナでもつ
　Ｂ．戦後の一時期がそうであったように、狂乱物価の際に強いのは
　　　食料を生産する農民。よって、いざとなった際に食料を自給自足
　　　できるように、実家の農業を手伝ったり、あるいは市民菜園を
　　　もつなどして食料を自給できるようにする
といった方針が、有効となります。

お礼

回答ありがとうございました。勉強になりました。
出先で今日の朝日新聞の社説を読みましたが藤原さんの論調のような内容になっておりました。ハイパーインフレなどが起こらないようにしっかりかじ取りをしていただきたいです。

回答No.2

nourider

私も１さんの意見に同意します。
いつか来ます。
まだまだ日本は国民の預金が多いので、国の借金で他国に迷惑をかけることはないだろうと観られているので、円も高いままですが、外国人投資家が「そろそろ財政赤字は国民の預金額を超えているのではないか？」と思い始めたころが契機になるとおもいます。その瞬間がいつやってくるのかわかりませんが、終戦直後の徳政令があったとき。国の借金は今より少なかったのです（国民所得比）から。いつ起きてもおかしくないのかもしれません。