今、不況、何故、対策は？

質問

不況と言われる世の中ですが、そもそも不況という世に陥ったのはいつからなのでしょう？
何が原因なのか、そして今後どのようになっていくのか、対策はないのか？
ひとつでもあるのなら、教えていただきたい。

回答No.8

ishijima

今回の不況が起こった一番初めの問題は、金融緩和政策を目的とした、
低金利政策があったからです。

回答No.7

modify

Rさんのおっしゃるとおり、需要を増やすしか手段はありません。需要を妨げているのは、消費税に因る買い渋りが原因ですから、消費税を値下げするか、廃止でもしない限り、この不況から抜け出す事は絶対に出来ません。無駄遣いの最大の温床で有る省庁が無駄遣いを改めたら簡単に財源は確保されるのですが、与党自民党が守ってますからね。今後も更に格差が広がり、日本もどこかの貧しい国の様に、庶民はゴミの中で暮らす事になります。

回答No.6

edoduki2

今現在マスコミを賑わせている不況の直接的原因は、米国の住宅バブル、金融バブルなどの資産バブル崩壊によって生まれた不況です。

サブプライムローンは米国の住宅バブル、金融バブル、それらの崩壊の切っ掛けではあり、本質的な問題ではありません。サブプライムローン自体はただの"切っ掛け"であって一連の問題の原因ではありません。

2007年後半から現在までずっと危機的状況となり、その結果市場は市場だけでは全く機能できなくなっています。つまり、世界中の市場が国家の資金投入無くして存続できない状態になっているのです。
そして、その軸がアメリカです。例えば、昨年初頭に事実上の破綻となり公的資金投入によって助けられた、ファニーメイとフレディーマックは、両者の債権は５兆ドル以上とも言われ世界中で購入されており、もしここが通常の企業同様に破産したら、その余波は計り知れません。とんでもない事になったでしょうし、連鎖的な戦争へ繋がっていっていたとしても不思議ではありませんでした。
ベアスターンズでも同じような事が言えますし、住宅バブル崩壊からの資産担保の下落問題、CDS、格付け問題、クレジットカード債務不履行増大、インチキ金融工学による証券化商品、などなどどの問題でもひとたび火の粉が上がれば、他の問題に飛び火するような事となっており、すべての問題は現在も継続中です。特にCDSなど6,000兆円とも 7,000兆円とも言われ、仮にその内のたった1％がこげ付いていたと仮定しただけでも60兆円以上が不良債権化している恐れがあるという事であり、 CDSなどの本当の話、本当の市場の論理で処理が行われれば世界の経済は破滅します。

現在米国で行われているのは、いろんな事を政府ぐるみでどうごまかすのかという事です。例えば、三菱ＵＦＪのモルガン・スタンレーへの9,000億円の出資の決定も、米政府、そして日本政府の介入によって決定されていた事が１月に報道に乗りました。リーマン破綻に関する債務清算に関わる事でも明らかな嘘の数字が数多く発表され、政府が裏でなにやらとごまかしを行っていると言われています。またそれら一連の事を市場も歓迎しているという状況です。

そして日本はここ数年、加工貿易中心の外需頼み外需依存（＆内需あきらめ政策）の政治政策が進められてきた日本にとっては、その影響はとても大きいのです。加えて米国関連機関の金融商品を日本の地銀や金融機関などが購入しており、不良債権を多数保有している可能性もあります。

前述した事などのごまかしが成功しても、根本的には10年近くかそれ以上は回復出来ないでしょう。しかしごまかしが成功すれば、表面的には3～5年で改善基調を描けるかもしれません。

米国に限らずですが大きな公共事業や財政出動などは、好景気へ誘導するというより、市場崩壊を防ぎ景気を支えるといった方が適切ともいえます。
大きな市場の失敗が起きたとき、市場の原理に任せた市場放任主義的な事を行っていたら、企業ドミノ倒し倒産が相次ぎ、国家のセイフティーネットも崩壊、東京やニューヨークなどの都市部なら労働者の50％は失業者となり、社会不安は最大限まで増大し、無秩序状態の発生となり、焼け野原同然の状態になってしまう事でしょう。
市場が壊滅状態になれば、その復興には大変な労力と犠牲が伴うこととなり、その間大多数の国民生活が犠牲となることになります。
このような惨憺たる市場にならぬよう、公共事業や財政出動により政府が景気対策を行う事で、市場のドミノ倒しを防ぎます。市場危機からのショックから民間企業がお金を使わなくなると、お金が回らなくなり更なる倒産を生んで悪循環が起こってしまいます。国はこの悪循環にブレーキをかけるため、民間に代わって国がお金を使う事で、市場の下支えをし有効需要の創出や保障に効果を発揮します。しかしこれは市場のドミノ倒しを防ぎ有効需要の破壊を防ぐ効果はありますが、単純に好景気へ繋がるものになるとは限りません。

米国で公的資金投入や公共事業によって、お金が回るようになれば景気良好の基調は見えてくるかもしれません。しかし、一連の数多くの問題が今後も市場へ不安を与えたり、ひとたび政策を誤ればまた負の連鎖が創出されてしまいます。

根本的には10年近くかそれ以上は回復出来ないでしょう。しかしごまかしが成功すれば、表面的には3～5年で改善基調を描けるかもしれません。

お礼

ありがとうございます。

回答No.5

noname#209756

バブル崩壊からだと思います。しかも原因はそれぞれ違います。
土地の値下がり
経済のグローバル化
小泉改革までは、不良債権問題など。

仕事が増えない好景気。

今は、労働政策、所得政策など。

回答No.4

_R_

まずは、不況とは何かを考えてください
不況は、需要と供給のミスマッチの事です。

今の不況は、需要＜供給になっている為
商品も、労働力も余ってしまっている状態です。

ミスマッチ解消には、需要を増やすか
供給を減らすしかありません。

世の中の供給を減らす生産性を下げるなんてのは
企業は、それぞれ生産性を高める努力してるわけで
なかなか難しい。

結局、需要を増やすしか、手段はありません。

では、需要が少ないとは、どうゆう状態でしょうか？
それは、現金を交換に利用せず溜め込む事です。
消費者は貯蓄し、預けられた銀行なども運用先が無い
人々が借金をしないから運用できません。

何故、そんな行動になるのでしょうか？
いろいろ理由をつける人が居ますが
結局、他の何を持つより、現金を持つのが有利だからです。
デフレ不況で実質現金の価値が毎年上がるから
現金を持つのが合理的なんです。

これを変えるには、現金の価値を下げる必要があります。
それが、最近イギリスもアメリカも始めた
通貨を量的に増やす政策です。
実行後に見事に、効果が出始めています。

日本もやろうとしてますが
余りに、遅く、規模も小さいです。

回答No.3

akik

補足説明として、

公的機関は２００７年末から景気が悪化し始めたと認めている。

私見だが、
金融市場では、２００７年夏ぐらいから下降が始まったと考える。
このあたりから、サブプライムローンの問題が表面化してきた
からです。

サブプライムローン関連に積極的に投資していたファンドが
顧客に解約の受付を停止したからです。

３６ヶ月株式市場は下落傾向が続く相場が展開し、これが景気を
押し下げる要因となります。その後に３６ヶ月の横ばいが続き、
そして、３６ヶ月間の下落が始まります。

つまり、不況ではなくて恐慌なのです。約１０年間はデフレが
継続し、その後にインフレの時代に急激に転換します。

過去２０００年の金融の歴史が物語っています。

回答No.2

mat983

http://mainichi.jp/select/biz/shima/archive/news/20081017org00m020012000c.html

昨年の９月以降一気に金融恐慌に陥りました。
アメリカ発のサブプライムショックです。
これで一気にアメリカでモノが売れなくなり、日本の自動車、家電製品など輸出産業が一気にピンチになりました。
アメリカ、日本だけではなく、欧州も相当ひどく、中国、インドなど新興国も痛みました。
今後はアメリカの回復次第です。
オバマ大統領の政策は雇用促進のために大掛かりな事業を起こそうとしています。
アメリカの失業者は物凄いです。
雇用が確保されれば、モノが売れるようになります。
そうなると日本の輸出品が買われるので段々良くなります。

また、麻生総理は贈与税に目を向けています。
日本には１５００兆円という巨額のお金が預貯金にあります。
これが投資に向かうことになれば、株価は確実に上がってきます。
株価が上がると、企業は窮地を脱します。
これも対策です。

回答No.1

micikk

もともと物があふれ飽和状態に近かったんでしょうね。
そこへきて、アメリカのリーマンブラザーズに始まり、そこから連鎖的に、
買い控え、ドル高などで各企業の業績悪化。
製造業や、建築業が売り上げを伸ばせないので、サービス業も潤わず・・・。
と、連鎖が起きているんですね。
派遣切りなどもその影響。

現状の対策としては、住宅ローン減税の継続、エコ関連減税や、補助金
定額給付金、高速道路のETC割引等で、対策中。
それに加え、雇用保険の延長支給などを行っていますね。

しかし、どれも特効薬はなく・・・。

といった感じです。