高所得者の社会保険の未加入

質問

脱サラして従業員10名程度の会社を興した場合を想定します。
何かの雑誌ででチラッと見ただけなのですが、
もし社長で高額所得が可能ならば、人生トータル的に考えれば
（例えば85歳まで生きたと仮定して）
社会保険の未加入の方が得だと書いてあったと記憶してます。
(1)社会保険って、経営者ならば、加入未加入の選択が可能なのでしょうか？
(2)「社会保険の未加入の方が得」という考え方が間違ってないとすれば、
　どなたか解説していただけないでしょうか？
宜しくお願いいたします。

回答No.4

naocyan226 · ベストアンサー

社会保険と一口言っても、広義では健康保険（国民健保も含む）、厚生年金保険、国民年金、介護保険と労働保険の雇用、労災これらの総称です。「何かの雑誌」ではこのうちのどれを指しているのか分かりませんが、一応健保と、厚生年金と仮定します。

本来これらの保険制度は、憲法が国民に保障している「最低限の生活」を政府に守らせるために、国が保険者として行っている制度です。従って、加入・非加入の選択はできません。
そして、保険制度にしているのは、国民全員で保険事故にあった人をお互いに救済する、相互扶助の精神を生かしているのです。そうであるから、保険料を国民全員に負担させているのです。そして、国は税金でその原資を一部負担しています。
このことを考えると、高額所得者も低額所得者も損得の概念には関係ありません。「人生トータル的」と大雑把に考えることは危険です。保険事故のリスクはその人の所得に関係ありません。老齢を考えれば分かります。
損得とは何を以って決めるのでしょうか。単に金銭の事だけだとすれば、それは間違いです。例えば、健康は人によります。高額所得かどうかは関係ありません。病気をしない人は、確かに収めた保険料分に見合う給付はないかも知れませんから、病気をよくする人は保険料の事だけなら得です。しかし、よく病気をする人が。「人生トータル的」にとくと言えますでしょうか。
というわけで、「社会保険の未加入の方が得」は間違っています。
以上は間違っていることの解説です。

ただ、老齢年金だけなら、もし老後も金持ちなら今の額の老齢年金額など貰っても、生活費上なんら意味がありません。そうであるならば、収めた保険料は損と言うこともいえます。しかし、金持ちなら保険料程度の額を損しても、それこそ何ら問題はないでしょう。高額所得者なら、そんな「さもしい」ことを考えるべきではないでしょうね。

お礼

丁重な回答ありがとうございます。
知識に乏しくてご迷惑をおかけします。
えーっとですね、感覚で表現します。
・給与からの天引きの保険→社会保険（私の中では）
・役所に払っている保険→国民健康保険（私の中では）
・その他
経営者の場合、この3つの中で選択が可能なのかということです。
（もちろん他の方からご指摘の「義務」をはたす前提で）

＞高額所得者なら、そんな「さもしい」ことを考えるべきではないでしょうね。
　その通りだと思います。（ＴＴ）

回答No.5

sisyamo012

＞経営者の場合、この3つの中で選択が可能なのかということです。

その事業所に常勤として経営業務に携わり報酬をもらっていれば
社長(役員)も社会保険に加入しなければなりません。
報酬をもらっていないとか、非常勤であれば、
加入の義務は無いものと思われます。

お礼

わかりやすい回答ありがとうございました。

回答No.3

ryu1995

(1) 加入未加入の選択はできません。

(2) 年金や健康保険が未納だと、財産を差し押さえられることがあります。
　　「払えるのに払わない」悪質な者を優先に差し押さえているようです。

お礼

早々の回答ありがとうございます。

＞（(2) 年金や健康保険が未納だと、財産を差し押さえられることがあります。
　　「払えるのに払わない」悪質な者を優先に差し押さえているようです。

　すみません。私が知識がないもので、私の表現がマズかったのだと思います。
給料から天引きされている保険ではなく、国民健康保険？等の別の形を選択可能でしょうか？という意味でした。

回答No.2

rokutaro36

(1)社会保険って、経営者ならば、加入未加入の選択が可能なのでしょうか？
（Ａ）いいえ。選択できません。
健康保険、年金の加入は義務です。

(2)「社会保険の未加入の方が得」という考え方が間違ってないとすれば、
　どなたか解説していただけないでしょうか？
（Ａ）国民の義務を果たすことを、損得勘定でする・しないを決めるのならば、どうぞ、日本国民であることを辞めて、そのような義務のない国の国民となって仕事をしてください。

お礼

早々の回答ありがとうございます。

＞（Ａ）国民の義務を果たすことを、損得勘定でする・しないを決めるのならば、どうぞ、日本国民であることを辞めて、そのような義務のない国の国民となって仕事をしてください。

決めるのでなく、参考にしようと思ったのです。
私が教えて欲しかったのは、合法的にそういった選択肢があるのか？ということです。
　まあ、未払いの日本国民たくさんいますが・・・

回答No.1

micikk

専門家ではないですが、先輩から聞いた話です。
先輩も脱サラして、個人経営で居酒屋のフランチャイズをやってます。
その際、国民健康保険に加入しているようですが、家族を含めて４人で
月に７万強の保険料みたいで、やめようかなぁ～って言ってましたね。

お礼

早々の回答ありがとうございます。