社会福祉法人の設立

質問

現在、保育園に勤めています。　
保育の仕事が大好きです。
大きな夢なんですが、いつか保育園を設立できたらいいなぁなんて
頭のすみのほうで考えています。
無理とはわかりつつも（金銭的にほとんど不可能ですよね・・）
でもチャンスがあれば！！と思っています。

社会福祉法人の認可保育園を設立するには、どれくらいの費用が
かかるんでしょうか？
またどんな資格がいるんでしょうか？
どうやって設立できるのか教えてください！
またどんな勉強をしたらいいんでしょうか？

どんなことでもいいのでわかるかたいましたら
教えてください。
お願いします。

回答No.5

kurikuri_maroon · ベストアンサー

回答＃４でおっしゃられていることは、
認可施設（社会福祉法人立）でしたら、保育所ばかりではなく、
障害児者施設や高齢者施設にもあてはまりますね。
その自治体の地域福祉計画等により、この福祉圏域に何か所などなどと
決まっているからです。
ですから、法人を作る → 認可 という流れよりは、
これらの計画を事前に十分理解して人の設立・認可に持ってゆく、
といった感じで、いわば流れに乗らなければどうしようもありません。
現に、私の場合もそうでした。

用地の借入や貸借が原則として認められない、というのは、
保育所だからではなく、社会福祉法人だからです。
土地は特に、基本財産として自己資金で用意するか、
第三者から寄附をしてもらわなければなりません。
また、５０年以上の借地契約、というのは、
確か、既存法人のみに認められていたものと思います。

建物については、
課税の対象とはならない部分（社会福祉法人としての免除・減免部分）
については、
その整備費用（施設整備費）については
社会福祉・医療事業団からの借入などが認められていますが、
会計上、担保に入れるという形になりますから、
当然、担保能力（返済能力）や運営・経理の安定性を問われます。

備品整備についても、同様に借入や補助金を受けられます。
施設設備費です。
しかし、１０００万～２０００万という単位ではなく、
３０００万～５０００万はないと厳しい、というのが正直な所ですね。

いちばんのネックは人件費。
開所からせめて半年～１年については、
給与＋社会保険料を、あらかじめプールしておかなければ続きません。
だいたい５０００万ぐらいになるでしょうか。

結局、何だかんだと、余裕を見れば、１億円は軽く必要です。
実際の話、私の場合でもそうでした。

社会福祉法人は寄附で成り立つ、というのが実態の１つである以上、
役員になる方が自ら多額の寄附をする、ということもあります。
また、資金を借り入れるにしても、顔がモノを言いますから、
公的な信用度や人脈に大きく左右されます。
地域の役職などを歴任しような方でなければ、まず無理ですね。

自治体が本来やるべき事業を委託する、というのが民間委託ですが、
回答＃４のとおり、障害者施設でも高齢者施設でも、
委託は既存法人が優先で、新規法人に委託することはまずありません。
委託されれば、土地・建物は自治体が負担してくれるなど、
費用負担は大幅に軽減されるのですが。
（職員は、その邦人が直接雇用する例が多く、公務員とはなりません）

以上のとおり、回答＃４にもあるように、
現実は、多々厳しいものがあるのが事実です。

しかしながら、現実がどうであるにせよ、
どのようにして設立・認可されるのか、ということを知らないでいては
そもそも話にならない、というのが、私の考えです。

ですから、厳しい現状はそれはそれとして、
まず、法令などでこれこれこのようになっている、ということを
知っていただきたい‥‥。
そのことこそが大事だ、と考えています。

お礼

一億・・・ですか・・・
いろいろと詳しく教えていただき本当にありがとうございました。
そうですね。
現実には無理なことと思いますが、設立・認可されることについて
いろいろわかりよかったです。
宝くじでも当たればなぁ・・・なんて。

大きな大きな夢として心にしまっておきます！！

回答No.4

ando123

認可されるのに何が必要・・・、というよりは、
通常は、自治体の設置計画がありますので、
何時この地域に保育園を作りたいと市から話が出てから、
事業者たちが、手を上げるという形になりますので、
作ったから認可してくださいという形はありません。
場合によってはこの地域に保育園を作りたいといって
自分の事業計画を市の計画に盛り込んでもらうように
話を持っていく方もいらっしゃるでしょう。

でも実際は、かなりのお金がなければ無理です。

認可園は、保育園用地取得の為の借入が原則認められませんので、
事業を始めるときは、質問者さんが土地を用意します（買って
寄付するか、第三者に寄付してもらうことになります）ので、
（坪１０万としても、買えば最低４００坪で４千万でそれを
寄付します。地域に寄付してもらえればタ。
あと５０年以上の借地契約も可だったとおもいます。

建物の税金が出ない部分は借入ができますが、通常、担保能力を
問われます。

厨房や保育の備品で最低１０００万、当面の事業資金で
２０００万は必要になります。

また、新設園ですぐに満杯になる地域はいいですが、
定員分の保育士を園児がいなくても開園時に用意しなければ
認可が下りないため（大都市のやその近郊以外は、
２年くらいはかかる）その給料分で数千万の持ち出しが
出ることもあります。

社会福祉法人は寄付で成り立ちますが、寄付してくださる方が
いなければ自分で資金を用意して、寄付するしかありません。
よって出したお金が戻るということは考えないことです。

普通は最低３～５千万程度の現金＋同程度の借り入れ能力
がなければ、まずやれないでしょう。

あと、公立の民間委託を受けるという手がありますが、
既存の法人が優先（実績が評価されるため当然ですね）
されるためまず無理と思います。

お礼

とってもわかりやすかったです。
ありがとうございます。
大きな大きな夢だったな・・・と少々恥ずかしかったりします。
宝くじが当たったりすることがありましたら考えます！！
土地もお金も人脈も・・・どれもはずせませんね！

回答No.3

kurikuri_maroon

＞ 回答者さまは、専門家とのことですが
＞ 法人設立されたってことですよね・・・？
＞ 何をされているんですか？

いまは、
障害者に関係するサービスを行なう会社（一般企業です）の
人事・労務管理者です。

私の名前の文字の所をクリックしていただけると、
プロフィールが見れるのですが、
そこに書いてあるとおり、元々は施設職員でした。
で、その施設が無認可 → 社会福祉法人化 というときに、
ゼロからかかわったのですよ(^^;)。

なので、正直な話、
法人を作るところから始まって、
だんだん大きくなって軌道に乗る所まで、ほとんど見てきています。
でも、さすがに、私が直接「設立」したんじゃありません。
実務担当者でかかわった、というだけですよ（笑）。

寄付金集めとか、理事・監事・評議員集めも大変です。
おまけに、会計処理は非常に独特な処理なので、さらに大変でした。
（商業簿記の応用ではありますけれど、福祉独特の処理が多いので）

あと、人脈（行政、親の会、民生委員、同業者）が物を言いますね。
役所の福祉担当課などに知り合いがいないと、まず無理です(^^;)。

お礼

そうなんですね。
気になってしまったものですから・・・
つい聞いてしまいました。
お答えいただきありがとうございます。

大変なことですが、いい経験をされていてうらやましいです。
資金や人脈の大切さ・・・よくわかりました・・・

回答No.2

kurikuri_maroon

実務面では、
以下の手引きで示されるような、非常に煩雑な手続きがあります。
経験者ですが、２度とやりたくありません(^^;)。

手引きは京都市が作成したものですが、
他の都道府県・市町村でもこれに準じます。

社会福祉法人設立の手引き
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000003104.html
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000003113.html

このような流れになっているのだ、ということだけでも
頭に入れておくと良いかもしれません。

夢だけでは、法人設立はできないんですよ(^^;)。

お礼

詳しく教えていただきありがとうございます。
夢だけでは叶わないことがよくわかりました。
相当大変なんですね・・・
回答者さまは、専門家とのことですが
法人設立されたってことですよね・・・？
すごいなぁ・・
何をされているんですか？
差し支えなければ教えていただけますか？

回答No.1

kurikuri_maroon

まず、社会福祉法を理解していなければ、話になりませんよ(^^;)。
社会福祉法第２２条から第５５条までは、いわば「必修」です。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html）

次に、実際の設立手続。
社会福祉法施行規則で定められています。
施行規則第２条から第６条ですね。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03601000028.html）

そして、補助金や助成金などを受けるための会計知識。
社会福祉法人会計基準に基づきます。
率直に言って、実に難解な会計基準で、専門職も四苦八苦します。
設立時にも、当然、この会計基準に基づきます。
（http://www.keieikyo.gr.jp/data/d104.pdf）

ということで、まずは、これらの法令の理解から。
自己資金とか資格要件を心配するのは、まだまだその後だと思います。