不況

質問

今の経済の事が良く理解できない人からの立場上なのですが今の日本経済を良くする為に色々な対策の中どういう事をしていけばいいのですか？簡単に教えて下さい。例を上げて言うと消費税を下げて、給付金を出し、公共事業を増やす。よろしくお願いします。

回答No.9

Broner

私は、かなり、他人に対する感情に欠ける議論をしていますので、あなたが止めると言う回答を期待したのですが、・・・・・
あなたもかなり信念をお持ちのようですね。
あなたの仰るように、米の経済を立て直すことを考えてみる。それで、時間がかかりすぎるようだったら、別のことも同時にやっていかねばならないと思います。

　米の経済構造の破綻は、サブプライム、それだけではありません。
米の産業界を支配したのは、資本家や投資家でした。理科系の製造、実業家では、ありませんでした。
学部で言えば、法学、経済学、経営学、会計学の文系の人達です。
この人達は、優れた商品を作り出し、利益を上げるのは得意ではありません。
何をしたかと言うと、会計事務所に経営コンサルタント部門をつくりました。
そうして、米の大企業の会計を五大会計事務所が独占してみることになったのです。
この五大会計事務所の会計報告書が無ければ、格付け会社スタンダードアンドプアーズやムーディーズの格付けが低く評価されるからです。これらの格付け会社は、五大会計事務所の資料を鵜呑みにして評価しました。理由は、米を代表する会計会社の資料は自社の資料より優れていると思ったからです。
さて、こういう状況で、五大会計事務所は、大企業に２重帳簿、簿外取引を薦めて、多大の手数料を貰いました。会社は、大きい利益を得ていると粉飾され、会計の主要なポストに経営コンサルタントの社員を配置しました。それにより、株価を上げ、安い金利で、大きい資金を得ることが出来ました。一例を挙げると、
1. アーサー・アンダーセン会計事務所　(SECの捜査により、倒産する。)
　　エンロン-2002年倒産、ワールドコム-2003年倒産、ハリバートン、メルク薬品等。　　
2. プライス・ウォーターハウス・クーパーズ会計事務所
　　Kマート-2002年倒産
3. デロイット・トゥーシュ会計事務所
　　ケーブルテレビのアデルフィア・コミュニケーションズ
4. KPMG会計事務所
　　ゼロックス、ライト・エイド(ドラッグストア )
5. アーンスト・ヤング会計事務所
　　AOLタイム・ワーナ(メディア企業)
このように、米の大企業は、構造的な危機に陥り、本業の技術は、世界に遅れをとっています。
米の問題点を整理すると、
1. サブプライムにより、被害を受けた大量の低所得者層の食、住、職の確保。
　　銀行の管理の正常化。住宅公社の建て直し。
2. 米企業の経営と技術の建て直し。離職者への職の確保。
　　会計事務所の法的な管理規制。
3. 米政府の財政赤字。
4. 米国の貿易赤字。
これらの事を総合すると、一からの出直ししかないように思われます。
私には、米の新ドル切り上げ、それも100倍ぐらいの切り上げでしょう。
　オバマ大統領は、こういう状況の中、改革を実行していかねばならないのです。
まず、最初は、傷ついた国民に、福祉の手当てをしながら、信頼と人気を増やしながら、雇用を増やす政策を行うでしょう。
　わが国は、財政負担を、米国債を買うことを、要求されるでしょう。
米の住宅公社の証券の売却の停止も要求されるでしょう。
しかし、日本も、米への輸出産業が不況であるので、宗主国の米がこれまで、嫌っていた、
中国、韓国、台湾、東南アジアとの親密化、政治貿易の規制緩和などを認めてもらう、それにより、米向けの商品を、それらの国に向けるようにする。
　資源の輸入には、オーストラリアと非核の同盟を結び、資源の輸入と、オーストラリア国内の開発の協力を行う、資源だけでなく、農業の増産、消費についても協力できる。
しかし、この問題は、微妙なもので、オバマ大統領の施策を見ながら、それに合わせていくこと、それが大事だと思います。
　これを行うには、日本にも課題があります。
1. 英語教育の改革により、英会話の出来る国民にする。
2. 化石燃料エネルギーの代替を行う。
3. 出来れば、国策により航空機の開発を行う。
4. 政府の財政赤字の解消。

かなり長くなりました。これが、私の現在の考えです。
実際には、オバマ大統領の施策を見ながら、それに応じた、容認されることをやっていく
のかなと、思います。
　このような日本の状況ですから、解答はいくつもあると思います。
どれが正しいのかは、やってみなければ分からない、結果は歴史が決めるものだと思います。
長文をお読み頂いてありがとうございます。

お礼

とても興味深い回答をありがとうございました。この話を参考にし、これからの不況を乗り越えていく為に詳しく勉強して行きたいと思います。ありがとうございました。

回答No.8

Broner

先の課題を満足する施策は、あなたの仰る、消費税を下げて、給付金を出し、公共事業を増やすで、解決できますか。
消費税を下げて、給付金を出して、公共事業を増やすで、マネーサプライを増やしても、一時的なもので、根本的な解決にはなりません。
昔と違って、現代の仕事は、専門的になっていて、農業から建設労働者に転換すると言うような転換が、非常難しくなっています。
現在の国民の職業の転換をして産業構造を大きく変えるのは、困難でお金がかかるようです。日本の産業構造は、米への輸出で支えられている割合が大きいのです。
日本の産業の今年の受注量将来の受注量は、確保できないのです。

　さて、このような状況で、資源の輸入、商品の輸出の占める割合の大きい日本、世界とのかかわりが、大きな課題だと思います。
それでは、世界の現状の把握を考えて見ましょう。
私は、マスコミの言うことを鵜呑みにして、株を買いましたが、見事に大損してしまいました。その時得た教訓は、マスコミは広告料を企業が払っているので、企業の不利になることは余り書きたがらない、有利なことを８割、不利なことを２割位に考えていて丁度良いと考えています。
　それでは、先入観抜きで、科学的合理的に分析してみましょう、勿論私の情報量が豊富でないこともあり、不足の分もあるかと思いますが、それは、指摘してください。
日本の宗主国米の現状について考えましょう。
お断りしておきますが、日本の宗主国が米であることに不平を言っているのではありません、少しは感謝しています。もし、宗主国がロシアや、中国であったらと思うと、ぞっとします。
米の現状は、本当に惨惨たるものです、サブプライムローンの問題を考えて見ましょう。
例えば、日本で、返済能力の無い人達に、銀行がローンを組んで住宅ローンを与えるでしょうか、先に学んだように自己資本を軽々と減らすようなまねはしませんね。もし、したとしても、マスコミは当然破綻することを報道して、自制のコントロールが働きます。これが普通ですよね。我々はこの位の事は、乗り越えられる経済システムを、年月をかけて造ってきました。銀行が、返済能力の無い人達に、ローンを組むなんて信じられないと言うのが、世間の常識ですよね。
まして、米は、東大よりも優れたハーバード大の優秀な人達が、経済政策を行っているのです。そんな訳はないじゃないですか。
では、どうして、そうなったのか。それを考えるのは、それをやって誰が利益を得たのか、
誰が尤もらしい動機を持っているのか、それを実行できる大きな力を誰が持っているのかを考えて見ましょう。
明確な証拠はありませんので、推測でしか出来ません。
一番利益を得たのは、ブッシュ大統領だと思います。低所得者は、貧困の状況から、住宅が持てたのです、当然２期目もブッシュに投票したと思います。
逆に言えば、サブプライム無くしては、ブッシュの再選は無かったといえそうです。
しかし、困ったことに、サブプライムで、銀行に自己資本を減少させては、銀行も黙ってはいられません。困った挙句、証券化して、くず債権を投資家に売ることを考えたのです。
そして、銀行は売り抜けました。だから、銀行に不良負債は、無いと思います。
考えてみてください、返済能力の無い人達にローンを組みました。それは、売れ残ったら住宅公社のファニーメイやフレディマックが保証するのです。
ですから、損をしたのは、住宅公社のファニーメイやフレディマックや証券を買った投資家です。銀行は、証券を売った金を、別会社所謂、特別目的会社SIV (Strucured Investiment Vehicle) に隠しているのです。その理由は、この状況で無傷では、世論の批判の矢面に立つことになり、自分も被害者としていたいのです。

かなり、長くなりました。
もしあなたが、興味が無ければ、もう止めます。如何ですか、かなり根深いのです。

お礼

今回も親切に興味深い話をありがとうございます。では、日本の経済は根本的なアメリカの経済から再構築して行った方が良いと言う意見なのですね？アメリカが回復するまでは日本の政策に関してはやはり誰も意見が言えない状況なのですね？私は日本国民の一人として日本の政治の何を支持したら良いのか全く分かりません。宜しければその辺りを詳しく教えて下さい。お願いします。

回答No.7

Broner

経済のことを書くのは、私の感情がとても抵抗するのです。
自分が科学的とは言いながら、他人に対する感情に欠ける、そういう議論になりやすいので、・・・
私も、この説明には、自信がありません。科学的に考えると、こういう事もありかな。と言う程度で読んでください。
2. 経済、経済構造とした方が近いかもしれません。
　経済として、わが国に求められている課題は何か、明確にしたいと思います。
　経済は、基本的には、重要なものからあげると、食料、衣服、住居、エネルギー(電気、ガス、石油など)、工業製品の原料、生活機器(台所用品、車、電化製品)、公共施設(水道、下水道、ごみ処理)などで構成されています。
　これを、人口の全ての人に、間に合わせるような、供給システムを造る事が必要です。私は、これを経済構造と呼ばせていただきます。
　この中で、毎日消費する食料とエネルギーの確保は、一番重要です、次に、工業製品の原料は、わが国の産業を支える重要なものです。
これらの差し迫った需要を満たし、わが国産業の今年、来年、将来の受注量の確保をすることが、わが国の課題だと思います。
特に、この受注量の確保は、先に議論した不況を好景気に変える重要な課題です。
勿論細かいことはいくつもあるでしょうが、大きく捕らえるとこのようになると思います。
　(1), 毎日消費する食料の確保
　(2). 毎日消費するエネルギーの確保
　(3). 工業製品の原料の確保
　(4). わが国産業の今年、来年、将来の受注量の確保
　これらを、満たす方策は、人それぞれ、意見が異なると思います。
如何ですか、Alohakun さん、ご意見がおありでしたら、お聞かせください。
　なければ、私の意見を次に、説明させていただきます。
勿論、これ以外の正解は無いと言う問題ではないと思いますので、自由に考えて良いと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。国内で全ての需要と供給を確保すると言う事はすごく大事だし難しい事だと私も思います。是非次の説明も宜しくお願いします。

回答No.6

Broner

興味を持っていただいて、お読み頂いてありがとうございます。
「ところで銀行は不況なのでお金を貸したがらないそうですよ。どうしたらいいんでしょうね。」
その問題については、私は、参考URLの銀行業務についての私の回答を読んで、銀行がどうして利益を得ているかを、理解してください。
銀行は、小切手の発行限度額を、BIASの規定により、国際業務を行う銀行は自己資本の12.5倍まで、国内業務だけの銀行は自己資本の25倍まで発行できます。貸し出せます。
しかし、この規定は両刃の剣なのです。もし、貸し出した金が、貸し倒れになると、その分自己資金が減ります。
そのことは、その減った金額の12.5倍とか25倍とかの金額が、貸し出しできないということになるのです。BIASの規定を守らなくてはならないからです。多額の貸し剥がしが、生じる事が理解されると思います。
将来のことを考えても自己資本を減らすことは、相当の損だと理解できるでしょう。
このことから、銀行は、自己資本を減らすまいと慎重になるのは理解して頂けると思います。

逆に、借り受ける企業にしても、不況になって、貸し剥がしを受けると、資金繰りに相当苦労しますので、次回は、銀行に金を借りてまで、事業を拡張しようとは、なかなか思わなくなってしまいます。
それで、公定歩合を下げたからといって、すぐに企業が設備投資をすることにはなりません。わが国の企業は、貸し剥がしの痛い経験を十二分にしているのです。
この様に、学校の教科書どおりに、日銀が景気対策を行っている、公定歩合を下げ、民間銀行に貸し出しを増やすと、企業は設備投資を増やし、消費が増えるので、生産が増えるので、マネーサプライが増えるので、景気が良くなるとは行かない事がご理解頂けたと思います。
私は、景気を良くするには、相当下支えの有る景気対策を決意を持って、やらなければならないと思っています。
それにより、国民全体が、これから好景気になると、信じられるような対策にすることが肝要だと思います。
長くなりました。私の回答はあなたの興味に合うものでしたでしょうか。あなたが望まれるのでしたら、次回は経済のことについて書きます。

参考URL：

http://okwave.jp/qa4534776.html

お礼

仕組みがすごく良く分かりました。もし宜しければ是非経済についても詳しくお願いします。

回答No.5

Broner

私は、経済と不況を同時に解決することが必要だと思います。
私の感情に逆らって、・・相当抵抗がありますが、・・科学的冷徹に考えて見ます。
1. 不況について
　これは、経済学的に、定義されていることで、市場に出回るマネーサプライの量を増やすこと、回転数を増やすことこの二つを増やすことです。
　(1)マネーサプライの量を増やすこと
　　　これは、学校で習った、日銀の施策、公定歩合を下げて、銀行に貸し出し金を増やし、市場に出回るお金を増やす。
　(2)回転数を増やすこと
　　　これは、市場に出回ったお金が、どれだけ多くの人のところを、通る回数を言います。昔と比べて、現在の消費の仕組みは、自営業が減り、大型店が消費の大部分を支配しているので、たくさんの自営業の人達は、廃業してしまった。そういう訳で回転数が、大幅に減ったことが不況の大きな原因である。
　　　このため、何らかの方法で、この回転数を増やす工夫をしなければならない。
2. 経済について
長くなりますので、私の回答が、必要なのか、ご回答ください。
必要なら、次回書かせていただきます。

お礼

興味深い回答ありがとうございました。ところで銀行は不況なのでお金を貸したがらないそうですよ。どうしたらいいんでしょうね。経済についても是非教えて下さい。

回答No.4

omnistyle

個人レベルで考えて頂けると分かりやすいと思うのですが、自分の家計でも収入と支出がありますよね？

普通は収入から支出を引くと収支がプラスになっているはずですが、もし借金などで収支がマイナスになった場合どう対応するでしょう。私はまず無駄遣いを減らして必需品でも安く買えるよう努力します。自分の判断だけで給料を上げることは出来ませんからね。

今の国の状態は、この収支がマイナスである状態（財政赤字）で、借金（国債発行）をすることでマイナスを補っています。個人でいえば消費者金融から借りれるだけ借りている状態と同じです。しかし借金は必ず期日までに支払わなければならないもので、国の借金は誰が払うのでしょうか？今を生きている私たちであり、将来生まれてくるであろう子供たちです。

さかんに増税増税と騒がれていますが、国の責務はまず支出を減らすことであり、収入を増やすことではありません。何故支出を減らすことが話題にならないかというと、既得権益を得ている人たちとの衝突を避け、残りの短い人生を豊かに過ごしたいだけではないでしょうか。政治家も人の子である以上将来の孫や曾孫に迷惑をかけることは分かっているでしょうけど、それよりも自分の人生を取ったということですかね…。

お礼

なるほど。国の無駄使いを減らすべきなんですね！とても解りやすかったです。何度も回答ありがとうございました。

回答No.3

omnistyle

自分が政策立案・実行出来る立場ならば、財政赤字解消（プライマリーバランスの黒字化）、失業解消（産業育成）、政府の大胆かつ早急な政策実行、ですね。

ただ、経済学者が１００人いれば１００通りの答えがあると言われるように一つの答えを導きだすのに多くの前提がありますので、実際の複雑怪奇な経済の上では理論的に怪しいものばかりです。

一番受け入れられやすい方法は、統計学などによって傾向や可能性を計算することだと思いますが、これでも予想外なことは起こってしまうので何とも言えません。

ただ、今個人が出来ることと言えば一つだけ。
「自分の身は自分で守る」

お礼

赤字解消とは消費税、税金の引き上げなどですか？すいません、経済難し過ぎて。。でも参考になりました。ありがとうございました。

回答No.2

yosimako

日本経済は、外国に商品（車・電気製品等）を売ることで、稼いできました。豊かになったのは、外国で儲けているからです。ですから、国内景気より、外国の不況をまともに食らってしまいます。あっという間の不景気ですからね。
脱出するには、新しい農業の方策を考え、創り出すことだと思います。自給率３割程度なんていけません。これは、不況にあまり影響されないのでいいし、何より人間の基本的生活に直接かかわることですから。人気のある商売には、国内外を問わず人が集まるのですが、人気のない低迷している分野にこそ、希望があり、発展する余地があると思います。

お礼

おっしゃるとうりですね。とりあえず車、電気製品は見込みなさそうですしね。違う分野ですね。ありがとうございました。

回答No.1

Stiltzkin

かなり究極の質問のひとつかもしれませんね。
結論から言うと、「正解は誰にも分からない」だと思います。
消費税を下げれば国家の財政はますます逼迫します。国の借金は全て国民の借金です。給付金も同じです。だから、手持ちの現金が増えても、その分借金も増え、その上利息までついてくるということになるんです。公共事業も必要最小限のものはやらなければなりませんが、そうでないものを増やすのはただの「無駄遣い」です。
日本経済は少子高齢化という決定的な構造的問題を抱えていて、国民の多くが将来への不安を感じています。この心理も日本経済の停滞の原因になっています。日本国の破綻はイコール日本国民の破綻です。国民の将来への不安を払拭するためにどうすればいいかというと、私は消費税を下げたり給付金を出したりするのは全然違うと思うんですよね。
ではどうすればいいかはということは、経済学者でも意見が分かれる非常に難しい問題です。だから、「正解は誰にも分からない」と思います。

お礼

学者さん達も問題を根底から理解していない状況と言うわけですね。日本をビジネス単位で考えるとプロブレム・ソルビングの過程の問題発生の段階ですか？例えば、１Ｘ×+１＝３の時のＸ×がカケルなのかエックスなのか分からない状況ですか？すいませんでした変な例で。なんか分かったようなきがしました。ありがとうございました。