いい加減しつこい派遣切り報道ですが

質問

最近あまりにもどの時間帯のニュースでもしつこく垂れ流し続ける
派遣切りの報道についてなのですが、疑問があります。

「派遣先から何日から来なくてよいと言われた」と良く報道していますが
それって派遣会社から言われるべき話なんじゃないでしょうか？
派遣労働者と派遣先の間には雇用関係はありませんよね？
あくまでも派遣労働者と派遣会社との雇用関係かと。

それを報道ではまるで派遣会社の存在を忘れたかのように報じていますが
派遣先は派遣会社と契約する際に景気の悪化に伴う派遣契約の途中解除の
条項も必ず含んでいるでしょうし、まともな派遣会社なら労働者に対して
そのような説明は必ず行うものだと思います。

しかし報道で良く目にするのは「何日から来なくてよい」と派遣先から言われ
クビを切られて次の仕事も見つからずに途方にくれています。と

派遣会社にも色々なタイプがあるとは思います。
(1)　派遣会社の社員となり他の企業に派遣されるタイプ
(2)　派遣会社のパートとなり他の企業に派遣されるタイプ

どちらにせよまともな派遣会社なら最初に派遣されていた企業との契約が
打ち切られたのなら、他の仕事先を紹介するのが普通なのではと思います。
仮に派遣先がクビを切られたその１社しかなかったとしても労働基準法に
違反しているであろう事実は何故か報道してませんよね？

派遣会社での立場が社員であれパートであれなんであれ
いきなり○日から仕事は無いから解雇とかって普通は出来ませんよね？

そう言う事を平気で行っている極悪派遣会社の実態について報道すべき
なのではないでしょうか？
まるで派遣先の大手企業が悪と言わんばかりの姿勢で、今まで稼いだ利益余剰金が
沢山あるはずだから派遣労働者を切らずとも大丈夫だろうとかとんでもない事を
言っているコメンテーターも居ましたが・・・

良く分からないのが広告主たる大企業に向けたネガティブキャンペーンを
ここまで続ける理由はなんなのでしょうか？

何故いきなり派遣労働者をクビにする極悪派遣会社とその派遣会社が出来る
きっかけになった政策についての問題をあまり大きくとりあげないのでしょうか？

回答No.6

ryuken_dec

一応、行間を埋めると・・・

＞「派遣先から何日から来なくてよいと言われた」と良く報道していますが
＞それって派遣会社から言われるべき話なんじゃないでしょうか？

法的にはそうですが、派遣先から言うのも礼儀です。派遣の契約が終わる時に一緒に仕事をしている人から「君は○日までだね」と言ってもらえないのは寂しくないですか？1週間後までと知っているのに「派遣会社から言うことだから、僕達は言わないよ」というのは寂しいでしょう。
一般的に、派遣会社の営業にも通知しつつ、派遣社員さんにも「○日まで宜しくね。」と言うべきかと。
また、今回のように大量の打ち切りとなると派遣先の人がまとめて直接言うべきでもあります。派遣会社10社から30人を受け入れているとして、各社の営業からの通知を待っていては時間もかかりますし、情報も伝言ゲームで変わってしまいかねません。先に知った人が騒いで変なうわさになったりもします。(だいたい、こういう場合は拡大解釈されて悪く広まる)
だったら、派遣社員を一同に集めて「君たち来週までだから。派遣会社にも通告済みだ」と説明した方が良いです。

＞派遣先は派遣会社と契約する際に景気の悪化に伴う派遣契約の途中解除の
＞条項も必ず含んでいるでしょうし、

そんなことはありません。いすゞでは期間工の解雇では裁判で負けると思ったのか途中解雇を撤回しました。また派遣社員についても違法性が高く争われています。マツダなど他の企業でも同じ様な問題は出ています。途中解除においては、厳密に法律を遵守しているところばかりではないですよ。
マツダやいすゞでさえ、このようなグレーゾーン(期間工については自主的にクロと認めた)です。

＞どちらにせよまともな派遣会社なら最初に派遣されていた企業との契約が
＞打ち切られたのなら、他の仕事先を紹介するのが普通

景気が良ければ・・・の話ですよね。
派遣会社も仕事の照会先が無くて困りだしています。おかげで派遣会社の正社員のリストラに走っているくらいです。
そんな好景気を前提としているなら、一般の企業にも「まともな正社員をリストラせずに雇用するべきですよね」「給与をカットすべきではないですよね」と言えてしまいます。

お互いに危機なのです。通常時の前提が成り立ちません。
　・次の派遣先を紹介できない派遣会社
　・違法でも契約破棄したい受入先企業

＞何故いきなり派遣労働者をクビにする極悪派遣会社

今までの日本の派遣会社という業種に多くの問題があり、悪とまで言えてしまうのは事実です。しかし、相手が悪だからと言って、それに悪事を働くことが正当化されることはありません。
窃盗犯(派遣会社)がいるからと言って、その人を利用するだけして殴った人(派遣を突然解雇した企業)は正当化されません。

とは言え、期間満了での雇い止め、突然の解雇、パート、直接雇用、間接雇用、給与額、3年以上の契約など各種条件は異なるのに、それを「派遣切り」と一つのグループにまとめてしまう報道には大いに疑問を感じています。

回答No.5

issaku

ご質問のとおり、政策の問題が最重要です。
しかし、くだんの規制緩和による製造業の派遣シフトそのものが事実上、経団連主導で導入された政策であり、大企業を中心に最大限に活用して人件費を圧縮し、これをテコにグローバル化に乗って増益増配を成し遂げたというのが、近年の産業界のおおまかな流れです。
派遣業規制緩和政策を当時の経緯など正面から扱わないのは、そういった部分をなるべく出したくないのだと私には思えます。
よって、政策批判と大企業バッシングには十分な因果関係があると考えます。

また、内部留保資金と雇用責任の関係にも、相応の合理性があると考えます。
留保資金は企業の裁量と責任において投資なり経営安定の糧なりに振り向けられますが、工場設備や研究開発だけでなく労働力もまたその対象です。特に国内経済安定と表裏一体である大企業が余剰金を雇用安定に全く使わないとすれば、それが結果としてもたらす社会問題は批判の対象となり得ます。
法人も個人も社会の成員であり、社会基盤からの恩恵を受けています。
原則的な現代社会の発展の方向性が、貧困と飢餓と戦争の回避による人間性の維持であるということは誰にも否定できません。
税金さえ払っていれば周囲の迷惑もモラルも配慮せず、ということにはならないのです。
もちろん経済学上の論争はありますが、実際問題として失業率増加の経済的基盤への悪影響は明白ですし、企業活動が公的援助を受け続けられる理由の一部もそこにあります。
経団連会長が製造業派遣規制に理解を示さざるを得ない理由も単なる批判回避だけでは無いということです。

派遣会社については悪質な事業者があることは一面の事実ですが、これらはいわば雨後の筍、柳下の泥鰌のようなものであり、派遣切りが社会問題化している現状の根本原因はそこにはありません。
急激に受注を干された中小零細の下請会社と同様、派遣会社に能動的な結果責任を追及しても社会問題としては掘り下げられません。
労働も市場であり、その市場を誰が実効支配していたのか、それが問題です。
製造業派遣が規制緩和される以前から、事実上の常雇用を見かけ上で外注化して労働法制の規制を逃れる、いわゆる偽装請負などが常態化していましたが、それらの非正規雇用の実態が大企業主導による派遣規制緩和政策によって大幅に悪化したという経緯が根底にあり、景況の急激な悪化はそれらを露出させただけだという見方もあります。

大手スポンサーに逆らう商業マスコミ、というのも意外といえば意外な姿ですが、報道内容をよく見れば、具体的数値はぼかして直接の分析や主張もなるべく避け、業界支配的な大企業でも極力特定の社名を出さずに業界一般の傾向であると強調したり、そのあたりそれなりに綱渡りしているように見受けられます。
国会中継での某左翼政党の追及などと比較すると、一般報道では具体性や生々しさが極力抑制されているのがよくわかります。

今のマスコミが健全だとは私も思いませんが、中国やロシアみたいに御用マスコミに支配されてしまっては困りものです。

回答No.4

tyr134

まずは、派遣の基本を。

（１）常用型派遣

派遣元の会社に正社員として雇用されていて　別の会社に派遣されている派遣社員。
派遣元の正社員なので、当然派遣元の会社には各種保険の加入や賃金・雇用の保障も継続し、年次有給休暇など継続雇用を前提にする権利も一般の正社員と同様に保障されます。
当然、それらの補償費などを派遣元会社は負担しなければなりません。
また、派遣期間終了後は派遣元の会社に対して新たな派遣先を探すように要求もでき、派遣元の会社も探す義務が発生します。

（２）登録型派遣

労働者は、派遣元の会社に登録をします。
この時点では、派遣元の会社とは労使関係は発生しません。
当然、労使関係が発生しないのだから、各種保証もなされません。
派遣先が見つかって就労が決まったときに、派遣元と期間を定めた労働契約（有期雇用契約）を締結し、派遣先に派遣されます。
派遣期間が終われば、登録状態に戻ります。
よって、（登録状態では）各種保証もなく、また新たな派遣先を探すことを要求することもできません。（派遣元会社には、それら補償の義務はない）

今、問題になってるのは登録型派遣のケースですね。
１年以上の雇用が見込まれる場合は、雇用保険に入れますが、それ以下だとなんら保障はありません。
また、一年以上であれば雇用保険に入れるという情報を労働者に伝えておらず、雇用保険に入れなかった人も多くいるようです。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/hakenntr.htm#111

当然、派遣元の会社には、新たな派遣先を探す義務もありませんから、いくら要求しても「梨の礫」です。
なんで、派遣先の企業に対して直接契約の更新や正社員にしてくれるように頼むしか無いんですよ。

まぁ、一番悪いのは法律の不備（登録型派遣に関して、派遣元の会社が負うべき責任・負担が余りにも低すぎる）なんですけどね。
で、共産、社民、国民新の３党が「登録型派遣の原則禁止」の方針を打ち出しています。
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100002.html

＞何故いきなり派遣労働者をクビにする極悪派遣会社とその派遣会社が出来る
＞きっかけになった政策についての問題をあまり大きくとりあげないのでしょうか？

上記のように、登録型派遣の場合は法的責任を負わなくて良いんです。
登録状態では、労使関係は発生しませんから。
報道も、当初からちゃんとこの二つがあることを指摘していれば、「ネガティブキャンペーンだ！」なんて揶揄されなくて済むんでしょうけどね。
まぁ、今は「小泉改革に対するネガティブキャンペーン」状態なんで、そこまで細かく報道しないんでしょうね。

お礼

なるほど、登録型派遣の事について勉強不足でした。
「派遣期間終了です」と「解雇です」の違いなんですね。

「派遣期間終了です」の実質いきなりクビでも何の補償もなければ法的責任もないなら
確かに大問題だと思うのですが、そう言う事を掘り下げて報道をしている所はありませんね・・・

回答No.3

enraku-5th

「労働者派遣法と労働基準法に則って」、
「中途ではあれ一ヶ月という正当な猶予期間を経て」
契約が満了になりました　----　では、ニュースソースとして意味がないのが一つ。
もう一つは後ろから一生懸命煽っている労働問題に関する支援団体にとって、派遣先にネジ込んでも門前払いを食わされるのがオチだからです。派遣契約にしても雇用契約にしても、その運用はあくまでも正当ですからね。

第三者団体に担がれている労働者にしたって、その「派遣先に抗議する」活動の結果として派遣先が契約を復活させる　とはまさか思っていないでしょう。（思っているとしたら相当の不思議ちゃんです）
もちろん団体の方もその辺はハナから承知していて、本気で労働者を救おうなどとはこれっぽっちも思っていません。あくまでも、自分たちはこれこれの問題についてこれこれの活動をしました　という実績と、メディアへの露出さえ残せればそれで十分なのです。
真に労働者の為に尽くしたいのなら、デモを打たせている時間で新しい就業先を探してやる方がどれほど前向きか知れません。
一例ですが、厚労省が農林水産（＋畜産）への期間労働に関する支援策を最近打ちましたが、その仲介たるNPO法人を立ち上げてやって受け入れ先も探してやる　なんて方がはるかに即効性もあり、派遣屋よりずっと身軽に動ける団体としては腕の見せ所でしょう。
しかし彼らはそうはしません。
デモの人員を集めたり、道路使用許可を取ったり、横幕を作ったり、拡声器を手配したりに一生懸命です。

まあメディアにしろ団体にしろ、結局のところ「自分にとって」おいしい所を拾うつもりでしかいません。
この両者に比べれば、スタッフからの突き上げをさんざん食いながら代替の派遣先を必死で探してる派遣会社の方がいくらかマシでしょう。自分たちのクビだってかかっていますからね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど確かに美味しい所を拾う連中が多いってのは新しい意見ですね。
しかしメディアが社会不安を煽るネガティブキャンペーンをしつこく行う意図が
理解しかねますが・・・

回答No.2

kinuaki

おっしゃられるように派遣会社と派遣先企業との契約に基づいて派遣社員が企業に派遣されています。
私も派遣会社から職場に10名ほど派遣してもらって仕事をしていたことがあります。私は管理者で派遣元とも派遣社員に問題がある場合など来てもらい、対応してもらった経験があります。
基本的には明日から来なくていいということは企業側から直接派遣社員に言うことはありません。元々、３ヶ月契約であれば、１ヶ月まえに派遣会社から、継続などの変更がないか連絡があり、例えば５人だけあと２ヶ月とか、やり取りしていました。
それから、契約打ち切りについては１ヶ月前に意向を連絡するルールでした。そうでないと次の派遣先、就職先を見つける期間が必要だとことでしたから・・・

ご指摘のとおり、労働派遣法を製造業に入れることが問題あったのか、企業と派遣会社の契約の中身はどうなのかにメスを入れた報道があるべき姿だと思います。　

報道が、なぜ企業バッシングするかは分かりません。企業以上に派遣会社と、労働派遣法を決めた政治家を追及すべきだと思います。

補足

ご回答ありがとうございます。

＞ご指摘のとおり、労働派遣法を製造業に入れることが問題あったのか、企業と派遣会社の契約の中身はどうなのかにメスを入れた報道があるべき姿だと思います。

労働派遣法云々の政府の政策についてメスを入れるような報道は
政治家とかから圧力がかかったりしそうですね・・・・。

回答No.1

micikk

そうなんですよね。

なんだか、全て企業が悪いような報道ですよね。
私も職をなくしたことは大変だとは思いますが、派遣という形態をとっていたにもかかわらず、
その個人には非がないみたいな報道はどうかと思うんですよね。
企業だって生き残るための手段として、必要な時にすぐに手に入る労働力として派遣社員を入れてるわけですし、
リスクが高い分、正社員よりも金銭待遇が良かったりするわけじゃないですか？

で、仕事を保証？っていうのはわかりません。
組合と行動していて、仕事がなくお金もないって言っている人を報道していますが、
人手不足の業種は多々ありますしね。

派遣会社の対応が悪いのは、一番ダメなところだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

コメンテーターはたまに派遣労働者個人の非を問う発現を行いますが
それを報道のメインには持ってきませんね・・・。
多分それを言ったら元も子も無くて、企業側の責任を追及出来なくなるからだとは思いますけどね。