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noname#81273
回答No.1
「コンビニ・チェーン店は顧客に『炭素を買い戻す』機会を提供する」 これは、ローソンが提案する「CO2オフセット運動」のことを報道しています。 地球温暖化を防ぐため、京都議定書（2005年2月発効）によって、日本は2012年までに1990年の頃よりも６％のCO2を削減しなければなりませんが、どうやら努力目標に達しそうにありません。それどころか増えてしまっている有様です。そこで、大して努力しなくても余裕で目標値を達成できる国（ハンガリーなど生産力の弱い国）からその分を買うことにしました。言いだしっぺのくせに結局金で買うのか、さすがは何でも金で解決する金満国、ぜひ買ってくれ、と目標を達成できている国から賞賛を浴びています。 これと同じ事をローソンがしようというわけです。最近はローソンに限らず、多くの日本企業で似たような活動をしていますが、ローソンの場合は環境問題に敏感な客に対して、 「客の買ったものを生産するためには多くのCO2を排出せざるを得なかったのだが、その汚染の罪を、貯めたポイントをローソンに戻してもらうというプログラムによって、代わりに償ってあげよう」（超意訳） というのです。金に物を言わせる実に日本的なCO2対策だとして報道されているのですね。具体的には、CO2の排出権をアルゼンチンから買ってあげようと提案しています（下記URL参照）。もちろん、こういった企業努力は賞賛されるべきです。同国の風力発電事業に参加して一儲けするつもりなのかどうかについては、報道していないのでわかりませんが。（ちょっとふざけた言い方をしましたが、国民の努力が足りないことも反省しなければなりません。）
