弱者救済

質問

弱い人または弱い人を助けている人たちにもっとお金（税金）を使ってもいいと思うんですが、
なぜ、そうならないんですか？
よろしくお願いします

回答No.6

rikukoro2

>弱い人または弱い人を助けている人たちにもっとお金（税金）を使ってもいいと思うんですが、
日本は先進国の中でも
　弱者救済に非常に力を入れてます。

　例えば格差問題
【2008年11月04日】－ 『「日本、所得格差やや縮小」　世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（OECD）が21日発表した格差分析リポートでわかった
http://news.livedoor.com/article/detail/3885690/

そして注目すべきは医療問題です
日本の医療費は先進国中、他の追随をゆるさないほど安いんです。
初診料日本2,400円に対して、アメリカ平均20,000円
物価がはるかにやすい中国よりも日本の方が安い。

これでもまだ高いっていうのでしょうか？？
ってゆーか、水道トラブル5,000円、トイレのトラブル8,000円で、
貴方の体のトラブル2,400円。
　便器以下なんですよｗ

英国の首相でジェームズ・キャラハンという人物がいます。
この時代、弱者救済の政策を行いました
　その結果最低賃金より生活保護給付金の方が多くなるという結果を生み、大多数の方が働かなくなったのです。

　例えば　東京の最低賃金は時給766円
　　　1日8時間　週五日労働で　月収　122,560円の収入
　それに対して生活保護
　　平成17年度の基準（第61次改訂生活保護基準額表より）
　 　　第1類　40,270円（20-40歳）
　　　　第2類　43,430円（単身世帯）
　　　　住宅扶助　（最大）53,700円
　　　合計　137,400円（月額）

つまり、働かない方が、働く方よりお金がもらる場合が場合があるんです。
　もしこれ以上、弱者救済に力をいれたら国家が崩壊します

お礼

生活保護の場合、金額ではなく基準や基準を満たしていても支給されないなどの問題です
お金を使うというのは、直接支給する話ではなく、その人たちに関わる人たちの人件費の話です
ありがとうございました

回答No.5

passward

日本では、サボらない限り、餓死する確率は殆ど無いよ？
普通に働けば、普通に生活が出来る社会であり
（病人などは、何らかの手当てが必要だが）
貧乏人だからと言って、優遇する必要も義務も無いでしょ？

海外では、餓死者が沢山いるというのに
・日本の弱者＝海外では富裕層
レベルであるのが実体です。

より裕福である為にはどうすべきか？は各人で考えれば良いだけの話であり
「金が全てだ」の貴方の考え方が、絶対的な価値感では無いのです。

お礼

おにぎりが食べたい
ありがとうございました

回答No.4

cse_ri2

No.2です。

＞＞防衛費を削ったところで問題の先送りにしかならず
＞それも含めて無駄に使っている税金を回すだけでも、、、

先ほどは防衛費を削ってもという話をしましたが、防衛費も必要なお金です。
防衛が十分でないと、また北朝鮮が日本人をさらう事件が発生しますし、弾道ミサイルで日本を脅してお金を巻き上げようとします。
一流の会社で、警備員がいない会社や警備会社にお金を払わない会社は、存在しないのです。

また、無駄な税金というのは確かに存在します。
会計検査院というところがそれを勧告していますが、本腰入れて対策を立てようとすると、前の前の安倍政権のように役人が反乱を起こし、政権が潰れてしまうのです。
官僚は慈善家ではないので、彼らの生活・彼らの利権を守ろうとするのです。
しばらくの間は、慈善は宗教家など、民間の有志にお願いせざるを得ないでしょう。

それに、社会的弱者の中には、残念ながら役所にぶら下がって生きようという人も、少なからず存在します。
これについては、あなたが役所の窓口の担当者になるなど実務に関われば、嫌が応でもその存在を認識するようになるでしょう。

世の中、きれいごとだけでは回らないのです。
学生で世の中のことがよくわからないのであれば、バイトをするなどして、社会の実情を理解するよう努力してください。

お礼

＞残念ながら役所にぶら下がって生きようという人も、少なからず存在します。
分かりますが、これは後回しで、まずは困ってる人を、、、
再回答ありがとうございました

回答No.3

passward

弱い人を助けたければ、貴方が募金すれば良いだけの話であり
目的外に血税を投入しなければならない理由にはなりませんね。

社会主義にして全て平等にし
「怠けても、頑張っても、全て平等だ」で、全ての人間がニートになってしまった場合、
国家として成立しなくなります。
弱い人を強くするため（国に税金を納めてくれる人を増やすため）国は支援をしているのであって
無償の弱者保護は、ボランティアか宗教家（教会など）の仕事ですね。

日本国憲法で、勤労を義務化し
親子/兄弟などに互いの扶養義務を負わせているのは、
ダテじゃないｗ

お礼

＞社会主義にして全て平等にし
別に上は資本主義的でもいいんです、下だけ助けてやってもいいんじゃないかなと、、、

頑張っても最下層だったり、怠けていても上層部だったり（こっちはどうでもいいですが）する人の話です

ありがとうございました

回答No.2

cse_ri2

現実問題として、国にお金がないのです。

日本の財政事情を、家計に置き換えると、平成２０年度予算で以下のようになります。

年収 　５８０万円
借金 　２５０万円
支出 －８３０万円

借金残高　５５３３万円

年収の１０倍も借金があって、なおかつ借金を増やしているのが今の日本の財政状況なのです。

今後、高齢者が増えることから医療支出が増加し、さらに国民年金は税金で補填しないともうどうにもやっていけません。
つまり、年金や医療福祉で黙っていても支出は増えていくため、他で切り詰めざるを得ないのです。

こういうことを言うと、防衛費をなくせば福祉がうんぬんと言う人が必ず出てきますが、防衛費を削ったところで問題の先送りにしかならず、どこかで増税について考えなくてはならなくなります。

もう何年も前から、自民党や民主党の有識者は、消費税を増税してそれを年金や福祉の財源としようという案を出していますが、国民がまだ増税を受け入れる気持ちになっていないので、まだ具体的な政策にまでは至っていません。
しかも、景気が下降しているため、今増税すれば間違いなく日本の景気は急降下し、結果として税収も少なくなるため、なおさら財政状況は悪くなってしまいます。

この問題をこれからどうにかしなくてはいけないのですが、国会は次の衆議院選をどうするかで与党も野党も頭がいっぱいの状態です。
しばらくは、この手詰まり状況は続くと思われます。

お礼

＞防衛費を削ったところで問題の先送りにしかならず
それも含めて無駄に使っている税金を回すだけでも、、、
ありがとうございました

回答No.1

kata_san

今のこの国「日本」が目指している方向性は、小泉＝竹中の路線
の延長線上にあるから。
数は力という根本的な思想。

この国の本来のあり方は、歴史的に作られてきた「国家社会主義」
的な国のかたちだと考える。

太平洋戦争/第二次世界大戦後に経済成長の大合唱とともに
歴史的に培われてきたこの国独自の「文化」が失われてしまった。
年金がなくても生活できる社会構成も存在していた。
「読み・書き・そろばん」というように日常生活には困らない程度の
教育も制度がない時代から行われていた。
資源がもともと乏しく、貧しかったがこの国に暮らす人々は、
世界的に見てもさまざまな分野で独自の高等な「文化」「文明」を
築いていた。古くは漢字からひらかなを作った。
数学も欧米との遜色はないほどの功績が再認識されている。
伊能忠敬の地図にみることができる測量技術。
治水や水道などの土木分野の技術。
からくりものといわれるような、ロボットや機械構造の開発。
日光東照宮の鳴き龍にみられる音響技術。
五重塔の耐震構造や建築技術など数え上げたらきりがないほどに
蓄積されてきた歴史がある。

そして「子は宝」
もちろん、偏見や差別などにより引き起こされた悲しい出来事もあった。
しかし、歴史に学ぶことは多いし、現状を省みれば今後の課題として
明示してくれることもある。

アメリカは自由主義の代表的存在だが、
製造業で主たるものは自動車産業と航空宇宙産業。
それ以外は、農業と金融。
ブッシュのメタノールで先物商品の相場が高騰し原油価格が上昇。
そして、現在の金融・経済危機をもたらした。
遠くない将来には、より深刻な食料も危機を迎える。

そうなったときに、しなければならないことや
質問者がいうようなことが、この国ができるとは思えないし
やろうともしないだろう。

質問者のように疑問を感じる方々で構成するNPOやNGOに期待したい。

お礼

丁寧な回答ありがとうございました