定額給付金の出所及び支給方法？（出来れば誰か止めさせて）

質問

こんばんは。

Ｑ1.定額恐怖金　あ、字が違いました。給付金です。
　これの予算はどこから出るのでしょうか？
　ストックがあるとか？他から廻すとか？
　でももしあるとすれば税金を余分に徴収していたと言うことですか？

Ｑ２.支給については地方自治体が委託されるようですが、実際に我々　の財布にどのような方法で入るのでしょうか？

Ｑ３．でもこれって大変な作業です。（一律支給としても）
　何人も専任の職員が張り付く必要があるでしょう。職員の増員も考え　られます。
　こんなことでは今度は地方税的に市民・区民の負担の発生しないでしょうか？
　（トータル的に我々は得するのでしょうか？
　と言うよりこれで日本が良くなるのでしょうか？）

Ｑ４．この恐怖金は　国民の為それとも自民党の為？

出来れば誰かにやめさせて貰いたいのですが？

回答No.3

cse_ri2 · ベストアンサー

Ｑ１・Ｑ２については、No.2の方の見解と同じです。

Ｑ３については、地方自治体の職員の肩に全部かかってくると思われます。
一時的な仕事の増加なので、残業を増やすか派遣社員でカバーするのではないでしょうか。

Ｑ４についてですが、間違いなく国民のためです。
正しい知識を国民に教えず、政権批判ばかりするマスコミが全ての元凶です。
景気対策というのは、文字通りバラマキをすることなんです。
マスコミは大事なことを国民に教えないで、政権批判だけをする馬鹿者揃いであることが、これで証明されました。

経済が順調に発展しているときにバラマキをするのは、確かに財源の無駄遣いです。
景気の先行きが怪しくなってきた時には、多かれ少なかれ景気対策をしなければなりません。

景気が悪いことを、俗に金回りが悪いというでしょう。
それでは、景気をよくするにはどうするか。
ずばり、お金を使えるようにすればよいのです。

ここで大事な知識として、ケインズ経済学のイロハですが、有効需要の原理というのがあります。
経済の規模は、需要の大きさで決まるというものです。
しかし、いったん世間が不景気と認識すると、買い控えをするため、需要が減ってしまいます。
そこで、強制的に需要を拡大するのが、景気対策となるわけです。

政策としては、二つの方法があります。
一つは公共投資の増加。もう一つは減税です。
しかし、ただ減税するだけだと、日本人の場合、国民の多くが貯蓄に回してしまって消費しないため、景気回復効果が薄いことが過去の経験からわかりました。
それで、減税するのではなく、お金を直接渡すやり方を今回は選択したのです。
特に時間が経てば経つほど、不況が深刻化することが懸念されるので、早急な実行が必要となります。

しかし、マスコミが日頃から「バラマキ＝悪」という洗脳を国民にしているため、本当に景気対策が必要なときに足を引っ張る結果となっています。

財源を赤字国債でなく埋蔵金で賄うというのも、今の政治情勢下では正しい選択だと思います。
とにかく、目的が景気対策である以上、不況が深刻化する前に打てる手はすべて打つべきです。

お礼

確かにこの政策についての効用がちゃんと説明される機会が少ないかも知れません。
でも減税と言う方法が考えられるならそれが一番良いのではないかと思います。
（たくさん予算があってもろくなことに使いませんから、これは素人考えですが）
なんか子供に大金を持たせたくない親の気持ちと同じです。
（何するかわかりませんからね）
ありがとうございました。

回答No.9

taked4700

＞ネコババ

そうです。一般の方はどの程度気が付かれているか、多分、ほとんど気づかれてはいないと思いますが、非常に多く、そう言ったことが行われています。

最も簡単なものは、飲み物の自動販売機です。公共施設、学校などに必ず飲み物の自動販売機が置かれていますが、あれは、定価より安い場合でも１０円単位での値付けです。多くの場合、設置場所を提供している側（つまり、公共施設や学校）へ、飲み物１個あたり少なくて数円、多い場合は１０円以上のキックバックが入ります。普通の売上があるところなら、月に少なくて数万円、多いところでは１０万円以上のキックバックがあるはずです。でも、多分、ほとんどの場合、それらは会計報告がされていないと思います。
公立学校では、確か、平成６年ぐらいに、当時の文部省から「キックバックという制度は良くないからやめろ」と言う通達が出されました。しかし、だからと言って、自動販売機の売価が安くなったわけではないのです。１２０円定価のところを１００円で売っていたりするだけで、１００円で売っていても数円のキックバックがされていたわけですから、その分がまるまるメーカー側（販売会社側）の利益になったわけです。本来、何円単位で値付けすればより合理的な値段で売買が出来るのですから、自動販売機という性格上１０円単位での値付けになり、その分、余分に払った分は、例えば、学校であれば生徒会費へキックバック分を繰り入れるという形がもっとも合理的であるにも関わらず、文部省はそう言った判断をしたわけです。自分がいた学校では、文部省通達の確か５年程前、それまで生徒会費へ繰り入れられていたキックバックが、何の了承もなしに消えてなくなっていました。自分はもう一度生徒会費へ繰り入れることを求めたのですが、その主張は入れていただけませんでした。印象としては、誰かがネコババしたのだと思いました。
その他、学校関係では、制服・修学旅行代金などが大きな項目ですね。その他、給食があるところでは、その給食費も問題です。

社会保険庁が企業経営者と馴れ合って、従業員に内緒で不法に基準月額報酬の引き下げを行っていたと報道がされました。動機としては、納付率をアップしたいということがあげられていましたが、それ以外に、単にネコババをすることも可能であったわけです。
同様なことは、行政が関わるところで、非常に普遍的に起こりえることなのです。医療費の水増し請求などは以前かなり問題になり、最近はかなりなくなっているはずですが、以前と同様に、または、もっと大掛かりにネコババが行われているのは確かなことです。

お礼

＞ネコババ
100人いたら1人ぐらいするヤツがいてもしょうがいないと思いますが
行政組織ぐるみとなると許せませんね。

＞修学旅行
なんであんなに高いのでしょう。何百人、又は千人近い旅行ですから
大きなスケールメリットが出てもっと安く出来ると思います。

大きなお金が動く時、おこぼれ頂戴組が必ず現れるのはどこでも同じかと思いますが（官民いずれも）、官が非合法でやるのだけは勘弁して下さい。

ありがとうございました。

回答No.8

modify

テレビの与野党討論番組を見ていても、自民党の定額給付金に対する考え方には当然国民の殆どが納得できないでしょう。本当に政権交代以外に庶民の生活は守れないと思います。選挙に行かない人が自民党をいつまでも与党としているのです。

お礼

これだけ野党及び世論が反対している中で、どう出るでしょうか？
お祭り騒ぎで終わるかも？
まあ、民主党がやっても変わることは変わるでしょうけど、良くなるかは？
やって見なければ解りませんのでやってほしいですけどね、政権交代。
ありがとうございました。

回答No.7

taked4700

Ｑ1.定額給付金のでどころ：

No.4の回答のとおりのようですね。ただ、これからそれについての法律改正がされるので、まだ、変わる余地があります。

Ｑ２.支給については地方自治体が委託されるようですが、実際に我々　の財布にどのような方法で入るのでしょうか？

口座振込みでしょうね。各自治体から、選挙の時のように世帯主当てに口座番号を指定するための書類が送られて、返ってきた書類に記入された口座に現金が振り込まれる。
書類を市民が役所に持っていって免許証などで身分確認するよりも、役所から書留郵便で送る形の方が、違う人が書類に口座番号を書くことの防止には、全体的な費用や手間の節約になるはずです。

Ｑ３．でもこれって大変な作業です。（一律支給としても）

基本的に、支給する事務は、国からの委託事務ですから、そのための費用は国から出ます。具体的には自治省がそう言った費用の算定・支給をするはずです。ですから、市町村の役人にとって、事務量そのものが極端に増え、残業代がつかない残業がどんどんされると言う事態ではないと思います。実際、テレビ報道でも、アルバイトを雇うと言う発言がされています。
また、以前の「地域振興券（クーポン券）」の時のような騒ぎにはならないはずです。なぜなら、あの時は、どの商店でクーポンが使えるのか、その確認と、商店に集まったクーポンを現金にする事務もあったわけで、クーポン券の支給自体の手間よりも、それに付随する仕事が大変だったわけです。今回は、現金支給ですから、その意味ではかなり手間がかからないものです。問題は、銀行口座を持っていない人や、葉書が戻ってこない場合の対応でしょうね。

Ｑ４．この給付金は　国民の為それとも自民党の為？

どちらでもないと思います。強いて言えば、一部の政治家のためでしょうね。自民党内でも反対派はかなりいるはずです。そうでなければ、今回のように不規則発言がどんどん出るはずがありません。原則的に言うと、今回のように、国から国民のかなり広い層へ現金を配ると言うのは、その途中で、いろいろな形でネコババが出きる可能性が高いということです。制度があいまいで、ばらばらであるほど、各自治体での自由裁量の幅が広ければ広いほど、そう言ったネコババが出来やすくなります。
ともかく、最近の政治状況は、表立った組織よりも個人的につながった組織の方が、色々な意味で力があり、彼らが実際の政治を動かしているということです。それらの正体は、いわゆる秘密警察でしょうね。

Ｑ.５　出来れば誰かにやめさせて貰いたいのですが？

市民が出来ることは、より多くの方に実際にまずい点を知らせ、マスコミや政治家にそれを訴えることだけです。こうやって、インターネット上で意見を述べることもその一つです。できれば、葉書で、自民党本部へ反対の意見を送るといいと思います。

お礼

＞これからそれについての法律改正がされるので、
そんなことも必要なんですね。

＞口座振込みでしょうね。
私は年金などを銀行引き落としにしていますが、
これだけ大々的にやると、口座番号などちゃんと管理できるのでしょうかね。漏洩しませんかね。

＞そのための費用は国から出ます。
こう言う事って私全然無知でした。

＞ネコババ
？！

ありがとうございました。

回答No.6

United_93

ちなみに、野党(民主党)が政権を取ったとしても
景気が変わらなければ、同様の政策を取りますよ。
優れた手段なんてそうそう無いんですからね。

お礼

誰でも同じ、ですか。
けっこうお金持っているじゃないですか、政府は。
使い方がメチャクチャなんでしょうね。
ありがとうございました。

回答No.5

stormrush

>出来れば誰かにやめさせて貰いたいのですが？
全国で署名運動でも起こして白紙撤回するのが良いと思います。
野党が呼びかけてほしいものです。

今回の給付金の総額は２兆円だそうなんで、そんなに余裕があるなら今すぐに消費税を下げればいいと思う。
そのほうがより市場が栄えると思うのだが・・

お礼

国会の中では止められない、みたいですね。
消費税、上げさせてもらいます、って言ってますよ。
ありがとうございました。

回答No.4

tyr134

＞Ｑ1.定額恐怖金　あ、字が違いました。給付金です

ナイスな誤字ですね。（笑）
いろんな報道を見てると、やはり「埋蔵金」と言われるやつのようですね。
その中でも、「財政投融資特別会計」の「金利変動準備金」を充てるようです。
「金利変動準備金」とは、金利変動等が起こって特別会計に損失が出たときに、その補填用に積み立て貯金されてるお金です。
これは、２３兆円以上の残高があると考えられています。
現在の法律では、その補填にしか充てられませんので、バラまくには法律の改正が必要です。

＞Ｑ２.支給については地方自治体が委託されるようですが、実際に我々　の財布にどのような方法で入るのでしょうか？

これは、まだ未定ですね。
一部報道では、世帯主に対して住民基本台帳の情報を基に引換券が郵送され、それを世帯主か代理人が市区町村の窓口に持って行き、申請書と身分証明書と共に提出。
その後、申請書に記入した金融機関の口座に振り込まれる、、、というのが有力視されているようですね。
でも、もしかしたら「クーポン券の配布」に変わるかもしれませんね。
引き合いに出される「地域振興券」も、クーポンになったのは「貯蓄に回るのを防ぐ」のが目的だったみたいですし。
「地域振興券モデル」は、下記のサイトが参考になるかもしれません。
http://61.11.175.2/city/in/tc/default.htm

＞Ｑ３．でもこれって大変な作業です。（一律支給としても）

大変な作業になるでしょうね。
「地域振興券」の時は、自治体の規模にもよりますが、一例によると１００人以上の人間を臨時で雇ったり、他の部署から回したりして対応していたみたいですね。
それでも、残業に次ぐ残業だったようです。

＞Ｑ４．この恐怖金は　国民の為それとも自民党の為？

まぁ、自民党というよりは公明党のためでしょう。
もともと公明党が強く求め、協力関係の観点から拒否できなかった自民党が渋々受け入れた政策ですから。
あと、もともと「福祉政策」名目で低所得者を救うための政策だったのが、麻生内閣になっていつの間にか「緊急経済対策」に変わってしまいました。
それも、迷走の要因ですね。

竹下内閣の１億円地方自治体に配布した「ふるさと創生事業」、公明党の要望で小渕内閣が実施した「地域振興券」に次ぐ、バラまき政策ですね。
まぁ、竹下内閣の「ふるさと創生事業」は大規模にばらまいたので、自治体によっては成果を上げた所もありますけど。（中には、「宝くじ購入」とかして自爆した自治体も多かったですけど）
「地域振興券」は、効果なしだったようですね。
このことから、ばらまき政策が一既に悪いとも言えません。
「経済対策」の基本は、「素早く、シンプルに、大規模に」行えばある程度効果が見込めます。
今回のばらまきも、一人１万２千円なんてケチ臭いこと言わず、一人３５万円位渡せば効果あるかもね。

＞出来れば誰かにやめさせて貰いたいのですが？

衆議院の優越があるので、野党には期待できませんね。
国民が声を上げてやめさせるしかないですね。
世論で圧力をかけて、法案提出や可決を阻止するしかなさそうです。

お礼

バラマキ政策ですか。
（と言うことは一律支給なのですかね。）
金持ちを優遇すると金遣いが荒くなり低所得者層に利益が流れる、
と言うのは聞いたことがありますが。
抜本的なところの改善をジワジワやりながらの即効政策なら良いのですが。
ありがとうございました。

回答No.2

nyonyon

Ｑ1.これの予算はどこから出るのでしょうか？

財源は本当にどこからでるんでしょうね。
一説ではいわゆる埋蔵金とも言われてますが、政府は財政投融資特別会計の金利変動準備金を充てる方針のようです。
財政投融資特別会計についてはこちらを
http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/syokan/zaitou.htm

Ｑ２.支給については地方自治体が委託されるようですが、実際に我々　の財布にどのような方法で入るのでしょうか？

聞きたいのは丸投げされた地方自治体の各市町村役場の方でしょう。
今のところ支給方法は
〈１〉市区町村が世帯主に給付金の引換券を郵送し、世帯主が申請〈２〉世帯主の金融機関の口座に市区町村が給付金を振り込む
が基本となりそうです。

Ｑ３．でもこれって大変な作業です。（一律支給としても）

ええ、死ぬほど大変でしょうねぇ。
何せ基本ルールさえまともに定まっていないのですし。

Ｑ４．この恐怖金は　国民の為それとも自民党の為？

自民党の選挙戦略でしょう、どう見ても。
一時的にはちょっと臨時のお小遣いが増えた気になりますが、3年後には消費税増税としっかりその分回収されますしね。

当方の個人意見ではありますが、意味ありません、まったく。

お礼

これ、ゴリ押しすると選挙戦略としてもマイナス効果では。
支給方法の事務経費もばかになりません。
ありがとうございました。

回答No.1

zorro

受け取りを辞退されたらどうですか？

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=2952&wv=1&typeFlag=1

お礼

くれると言うのを受け取らないわけには行きません。
総合的に勘案した時、この政策が有効か否かという質問でした。
ありがとうございました。