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解散総選挙の日取りを予測するのが、なぜそんなに大切なのですか?
最近のニュース番組では、解散総選挙がいつ行われるのか、かなりの時間を割いて議論されています。 総理大臣が言ったとか言わないとか、自民党幹部が示唆したとかしないとか、政治界に造詣の深いジャーナリストが独自の論理展開で予測してみたりとか。 確かに、国会議員や、その選挙に関わる(「選挙権を持つ」というのは別の意味で)人々にとって、活動計画や準備・予算の都合上、解散総選挙の日程を1日も早く確定してもらいたいと願うことでしょう。 しかし、ニュースを見ている一般の視聴者にとって、解散総選挙が何月何日になるか、などということは、興味のないことなのではないでしょうか? 解散総選挙がいつになるかを巡って、政治の動きがどうなっているのか、というニュースは、私も興味があります。 しかし、プロ野球の順位でも予想するように、解散総選挙が何月何日になるのか、なんて、興味がある人はいるのでしょうか? 私は、マスコミが一般の視聴者が興味のないポイントに入れ込み過ぎていると感じているのですが、皆さんは解散総選挙の日取りがどうなるか、興味があるのですか? 興味があると言う方、それはなぜですか?
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- hahci8
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簡単です。 マスコミが特番を組んでしまったからです
- tutan-desu
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いよいよ何十年も続いた自民党政権が終わりを遂げる時が来るからでしょう。麻生氏を総理に企てた茶番劇の時は、何となく国民も自民党に関心を持っていましたが、今じゃ景気対策なんていいながらも何もできない状態で、株価もどんどん低迷し続けています。 回答者の中には、自民党贔屓の方もいるようですが、選ぶのはわれわれ国民です。現在の景気や官僚支配のシステムのままでいいというのなら、自民党を支持すればいいし、何とか今変えないとえらいことになるって考えている人は他の政党に入れればいいのです。 客観的にみれば、自民党も官僚も単に高度経済成長から続いてきた右肩上がりの景気に乗っかってきただけで、自民党が高度経済成長を引き起こした訳じゃないのです。それが景気が右肩下がりになってきたから、何も策のない自民党がおろおろして2人も総理が途中で放棄してしまっているのが実情です。 公明党は宗教と政治の分離という原則に反しているので、何として与党にしがみついて、摘発を免れたいだけなので、論外です。 だから、次の総選挙は今までにない最初で最後の、我々の意思で政治を変えられる大きなチャンスだといえるでしょう。
補足
それは、 「なぜ総選挙の意義が盛んに議論されるのか」 の回答であって、 「なぜ総選挙が何月何日になるのか予測することに重点がおかれた報道がなされるのか」 の回答ではないと思うんです。 現状で総選挙が行われたとしたら、今後どんな日本になっていくのか、私も興味がありますよ。 でも、それが何月何日なのかなんて、知りたいと思わないんです。
- soan-do
- ベストアンサー率29% (324/1108)
総選挙の日取りに関心があるんじゃなくて、そのあとに続く政局に 関心があるんでしょう。 政治に関心がない人にとっては、総選挙がいつ行われようが関心は ないんでしょうけど。
補足
多くの人は、政治に関心があって、総選挙に続く政局に関心があるが、総選挙が何月何日なのかに興味があるわけではないと思うのです。
- PENPENMAKKY
- ベストアンサー率17% (344/1984)
一番の理由は、総選挙が来年になったら民主党が破綻してしまうからです。 政党が破綻???と思うかもしれませんが、民主党は政治浪人を200人抱えており、それが毎月一人当たり100万円(月額2億円!)の経費を必要としています。今年の4月頃から選挙を煽っていたので既に14億円ほどのお金を垂れ流したのです。選挙が来年3月だと10億円、満期だと12億円が更に必要となります。 そこでマスコミを使って(小沢一郎は岩手のテレビ局の株主)、世論は総選挙を望んでいると煽っているわけです。自民党も民主党のふところ状態を知っていますから如何にも総選挙がありそうに装ってます。 国民のほとんどは選挙よりも明日の生活の方が大事だと思いますよ。選挙よりも景気対策
補足
総選挙が何月何日まで引き延ばされると、民主党が破綻するのですか? 自民党は、総選挙が引き延ばされても政治浪人を維持していけるのですか? だから、論点が日取りになるという理論も、理解ができません。
- tyr134
- ベストアンサー率51% (851/1656)
>解散総選挙が何月何日になるのか、なんて、興味がある人はいるのでしょうか? 株式投資をやってる人は、興味あるのではないでしょうか? 株の値段というのは、政府の景気対策などの政策によっても左右されるモノです。 それは、最近の株価の変動を見ると良く現れているのが分かりますね。 米国で金融安定化法案が通ったとたんに、株価が反発して値上がりし、米国政府が公的資金の注入量について曖昧な態度と取ったとたんに株価は下がりました。 こうした動きは、日本政府の体制が変わるかもしれないときにも十分に起こりえるのです。 なんで、選挙がいつか?やどの政党が政権を握るか?の予想は重要となってくるのでしょう。 下手をすれば大損しますから。 まぁ、株なんぞやってない素人の邪推ですが、参考になれば幸いです。
補足
私の聞き方が悪かったんでしょうか。 総選挙が何月何日に行われるか、一握りのどんな人が興味を持っているのかを知りたいのではなくて、 国民にとって重要なのは総選挙が行われることの意義と、総選挙後の政治と生活の変化なのであって、それが何月何日になるか、なんてことは興味がないってことなんですよ。
- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
>ニュースを見ている一般の視聴者にとって、解散総選挙が何月何日になるか、などということは、興味のないことなのではないでしょうか 正しい考えだと思います。 興味はありますが、毎日放送されるとうんざりです、 政治記者やコメンテーターと言われる方々は、 こういう予測が大好きで、森元総理がどうとか、総理が誰と食事をしたとか、くだらないことを垂れ流しています。 その情報が彼らを専門家に仕立て上げているだけです。 逆に経済が分かるコメンテーターは少なく、これだけの経済危機の中、いつも同じ方がひっぱりだこです。
お礼
回答ありがとうございました。 私の聞き方がまずかったのか、皆さん、 「一握りのどんな人なら総選挙が何月何日なのか気になるはずだ」 という方向を向いてしまい、私が本当に聞きたかった 「マスコミの報道の焦点がずれているのではないか」 という質問趣旨からは方向が大きくずれてしまいました。 私と同じ考えの方がいて、嬉しいです。
- atyaatya
- ベストアンサー率17% (170/959)
いいえ。 政権が変るか変らないかで、世の中の景気は逆転する可能性を秘めてるからです。 若し、民主党が政権をとり、公約とおりの政策を即、実行した場合、高速道は無料となり、ガソリン諸税も廃止となりますから、運輸関係は一気に改善されて、物流は格安に移行していきます。つまり、物価は原材料費が上がっていても、運搬費が安くなるから総体に景気は回復傾向となります。 自民党が政権を維持したままに推移すれば、儲かるのは政官のみが続きます。その構図は、ガソリン諸税が廃止になり、いくらか好転を期待されたのに、先見の明のない自民党や、東国原のようなオッチョコチョイの言うことを聞いて、一気に世界的な不景気に落ち込んだでしょ? アメリカに追随する政策がいかに危険かは、歴史が証明しています。 民主党も国連主義のようですが、政権をとったら、小沢の信念とはやや離れた中間思想が主流になりそうです。 どちらにしても、政権交代は、国民主体の政策か、官僚や自称政治家に有利な国家形成かを願うか、更に搾取されるのを黙認するかの問題です。
補足
何度か読み返してみましたが、あなたの主張は理解できませんでした。
補足
意味が分かりません。 何を仰っているのでしょうか??