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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:08.2.15 福井日銀総裁会見について)
福井日銀総裁会見について
このQ&Aのポイント
- 08.2.15 福井日銀総裁会見について、責任感の軽さやG7のミッションについて疑問が提起されています。
- 金融市場の変動と実経済への影響、国際協力と金融機関の信頼回復、市場再構築の重要性が説明されています。
- 米サブプライムの影響について国民の生活への影響が気にされており、日銀の役割について考える必要があると指摘されています。
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質問者が選んだベストアンサー
サブプライムの被害についてはまだ確定的な報告ができるほど情報が 出揃った状態でもなく、また国際的に拡大してしまったため各国当局が 最終的な被害状況のレポートを出すまでは単純な議論が許されない話で はあります。 また日銀のあずかり知らぬ金融商品の暴走の結果であるのでG7の無策 のせいだとすることはいささか危険です。 もしこうした金融商品の責を中央銀行に求めるのであれば、この先金融 商品はすべて金融当局の厳密な審査を要求されるでしょうし、そうなれ ば当局の従来業務に支障をきたしますし、金融商品自体も少なくなって くるでしょう。そうなれば困るのは金融商品を実際に扱う金融機関と国 民です。 幸い日本は金融商品の導入が遅れている(金融工学が未熟)なのでサブ プライムでのダメージは比較的軽く抑えられています。アメリカ経済と の関係性から影響は当然受けますが、FRBからして明確な見解と打開 策を示せていない以上日銀を責めるのはいささか酷かもしれません。 福井総裁も任期切れ間近で投げやりになっていると邪推できなくもあり ませんが。
補足
ご回答ありがとうございます。 過去において、日本は、G7等で、内需拡大を要求され、自民党は、選挙のためにバラマキを行い、政権を維持してきた。 その結果、政府の財政赤字は、1200兆円とも言われています。 今後、これによる国民の艱難辛苦は、予測がつけがたい。 サブプライム問題の根底は、ローンを作成する銀行証券会社と、取立てをする銀行証券会社が異なるということです。 ローンを作成する銀行証券会社は、取立て責任がなければ、無責任にどんどん、ノルマに従って、ローンを作成していきます。 返金に無関係です。経済のリスク管理などを行うインセンティブが働く枠組が無いのです。これは経済の常識を超えています。馬鹿げていると言ってもいい。こんなことも管理できないG7なら、ざるで、アメリカは、こんな非常識を起こして、世界に迷惑をかけたことにペナルティーを払うべきだと思います。ブッシュ大統領はあまりにも非常識的な金融行政で、世界に迷惑をかけたことに対して、I am sorry と言うべきだと思います。 さて、本題に戻って、G7の目的は、経済のリスク管理などを行うインセンティブが働く枠組を作成することであり、このような大きな困難は、回避出来るようにし、小さいリスクのみにするべきだと思います。 私は、あまりにも今回の困難が非常識で大きすぎる。 それで、G7が、存在しても役立たず、日銀は税金泥棒のようだと主張したいのです。いかがですか。