他の方も指摘していますが、外交カードと国内向けアピールの2面ですね。
特に、外交カードというよりも、国内向けアピールという面の方が強い気がします。
統治される人(つまり国民)は色々と不満を持っているモノです。
その不満は、どこかでガス抜きをしてやらねばなりません。
そこで、国家はどこでも「仮想敵国」というのを作ります。
これを作っておかないと、不満が溜まった国民が政府に反旗を翻しかねません。
言い換えれば、「日々の生活の不満」は「政府への不満」に向きやすいモノですが、これが強くなると政権転覆という事になります。
そこで、「日々の生活の不満」を「仮想敵国への敵意」にすり替えることで「政府への不満」の値を減少させることが出来ます。(所謂、ガス抜き)
こうすることで、政権の安定が望めます。
しかし、最近は情報通信技術が発達し、また民主主義と言論の自由の名の下に、情報コントロールの主導権を政府が失いつつあります。
つまり、報道が出す情報を政府が検閲しづらくなっているのです。
なので、外交問題と発展しやすくなります。
上記は多かれ少なかれ、何処の国にも当てはまります。
その中韓版が、反日教育だったのです。(日本の場合は北朝鮮)
そして、「敵に強くモノ申す指導者」をアピールするために、靖国問題に目を付けたのです。
ただ、経済的な結びつきが強くなり、こうした感情のもつれは貿易や交流を阻害しかねません。
その事に配慮し、日本側は参拝をやめたり終戦記念日を避けたりしています。
ただ、参拝自体は行わないと、似たような論理で(外圧に屈した)批難され支持を失う可能性が日本の首相にはあります。
(まぁ、日本の首相は参拝してもしなくても非難されますが、、、)
つまり、日本も中韓も外交カードというよりは内向きの問題と言えます。