冤罪事件について

質問

大変まれな出来事ですが、決してあってはならない「冤罪事件」。
この冤罪事件が発生する過程には、様々な観点からの「誤・偽」が存在しています。

この場合、問題となるのは
警察・検察の見込み捜査や拷問による取調べ・無理やりな証拠収集。
被疑者が最後まで「無実」を主張しないこと。
又、「無実」を主張し続けられない環境。
弁護士の不十分な弁護。
真実性にかける証拠・証言・調書をうのみにした裁判官の有罪判決。

これらの１つでも欠けていれば、「冤罪」は生まれないのではないでしょうか。
これらが積み重なった場合に「冤罪」という事件が発生すると思っています。

★皆さんは、「冤罪事件」についてどのようにお考えでしょうか？
又、このような「冤罪事件」について報道等された場合どう感じますか？

※不真面目な回答等をされる方は回答をご遠慮願います。
※裁判官・検察官・弁護士・警察官など警察関係者の方も御覧になられていましたら、是非ご意見をお願いいたします。

回答No.4

noname#65870

冤罪事件自体決して少ないものでも有りませんし、裁判員制度が始まれば、素人が感情と風潮で正しい判断が出来ずに、結果として正しい判決が下されない危険が大いに有ります。冤罪事件で最も酷い目に遭うのは、やはり犯人だと決め付けられた人です。特に痴漢と殺人について冤罪だった場合は取り返しがつきません。社会的に抹殺されて全てを失うからです。最近の風潮として殺人を犯した犯人が死刑にならずに無期懲役になる判例が有りますがとんでもないことです。死刑制度は何より犯罪の抑止力になります。冤罪になった人は自分を冤罪にした人を反対に服役させる様な制度も必要だろうと思います。痴漢の冤罪に関して言えば、嘘を言った女性も女性だと言う理由で世間は甘やかさずに厳罰をもって然るべきだと思います。（その女性を死刑にしろとは言っていません。)

回答No.3

moto21

冤罪事件は、主に警察関連から起こることが多いと思いますがそれをチェックする立場の検察や裁判所も実際の現場の生の情報がないのか流してしまうこともあります。

今回に質問は憲法で権利と自由が与えられた一般人の犯罪のことではなく、組織やシステムをコントロールでき、監視すべき人数も限られた国家の組織の事で、一般的な犯罪を含まないと想定します。

私も詳しくなく、ＮＨＫのクローズアップ現在やＢＳの特集で見た程度ですが
冤罪を防ぐには２つのことが考えられます。

１）捜査の可視化
これは取り調べをビデオテープで編集なして撮影することなどです。
強引な取調べや誘導がわかります。
２）すべての捜査情報の提示と保存
下記のクローズアップ現代の’０７の８月２６日の放送にあるようにアメリカで１２８名の死刑囚の冤罪が見つかっているのは捜査時の証拠をすべて保存しているからできていることです。
日本では、アメリカのように法律で捜査資料の保存が明文化されていません。そしてもういつ致命的なのは捜査時の押収資料をすべて公開しなくても良いということです。
これは警察検察の思い通りのストーリーが容易に作れて弁護側が矛盾を指摘できません。
アメリカはすべて公開かつ保存なので裁判中でも刑が確定した後でも技術が進歩したこと（この例ではＤＮＡ鑑定）で事件の再検証ができるのです。

質問文のなかにある原因は理解できますが現実には人間の弱いところや不完全なところが原因の場合が多くあります。精神論的なものではなくシステムで冤罪を防ぐべきではないでしょうか？
（変な例えですが電車の痴漢は満員電車で周りの視線がなくなるから起きますそれを女性の服装や男性の意思の弱さに視点を置くのではなく車両を増やし満員電車にしない方法を考えるということですそしてそのコストを社会が認めることです）

以上参考までに

参考URL：

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2007/0708-5.html

回答No.2

5S6

冤罪事件はあってはならないですが。
その前に犯罪そのものがあってはならないことです。
警察の現場などは毎日事件が起きています。
アメリカでは３０秒？に１人殺されるぐらいです。
このような非日常を送っていれば、やはり疑ったりするでしょう。
その中でマレに罪のない人が捕まり、有罪になり・・・後で実は無罪だった。
もあるかもしれません。

ただ捕まる側もなにかしら問題がある人だと思います。
容姿や職業で信用力はだいぶ違います。

医師、弁護士、議員などは信用力があります。
議員が選挙活動で嘘をつく・・・というのはまた別の話です。

一方無職、男、塗装工、低学歴・・・などは信用力が低いですよね。

ちなみに男と女。同じ罪を犯しても女には非常に甘いというのをご存じでしょうか？

報道もおかしいですよね。
なにかで逮捕されても、まだ逮捕されただけで有罪ではありません。
それなのにどうやって調べたのかその人の学生時代や昔の友人がモザイクかかって
いろいろ言ったりしてます。
ひどいプライバシー侵害ですね。
それなのに有罪が確定しました。とかは凶悪な一部の事件しかやりません。
また出所したとかいう報道もしません。

人の性格に強い、弱い。お人好しすぎる。罪悪感がない。
「女」を武器にする。
などいろいろあるように、捕まったとしても顧問弁護士がいたりすれば
十分守られえん罪で捕まることもないでしょう。

私は弁護士数名の友人もいるのでその点は安心しています。

弁護士からしても、無職、金髪、態度悪い、・・・
防犯カメラに証拠があり、指紋も検出。とかで無罪だ。
あるいは責任能力が問えない、頭のおかしいフリをするから無罪よろしく！
などという人は弁護したくありません。
特に精神障害者のような人、宗教の人は弁護したくない。
と言ってます。でも弁護しなくちゃいけないように法律がなっているので
仕方なくやります。

訴える側はどうでしょうか。
痴漢とかはよくありがちですが、本人がその人に触られた。
とか思った場合証拠が亡くても告訴できます。
実は違う人だった。無罪でした。という場合は原告はなにもデメリットがありません。
俺の人生どうしてくれるんだ！とか原告に反訴しても無駄です。
国に対してはできますが。

ドンキホーテの火災事件。
犯人は既に逮捕されてますが、遺族が消防署の態度が悪かったから逃げ遅れて死んだ。
だから責任とれ。とか言ってます。
なぜでしょう？
放火した犯人が悪いのは当たり前ですし、ドンキの場合店内がごちゃごちゃしていて
逃げにくい。非常口がわかりずらい。お店が悪い。とかも言えます。
犯人はろくでもない奴で金もないから、裁判には勝てるけど実質金は取れない。
支払い能力がないから。
店を訴えるにもちょっと難しい。
そうだマスコミに騒いで貰って消防署の対応が悪からったから・・・さいたま市なら
勝てば金が確実に取れる。と思ってやっているのでは？
確かに通話内容聞くと至らぬところも感じるけど、わずか１分程度。
それで結果が変わったかもしれないが、道路状態などもいろいろあるからそれだけで
結果が異なったとも思いません。
消防側もいたずらなどの確認のため、状況を確認していた。と言えばそれでおしまいです。

と個人的に感じています。

社会保険事務所、市役所なんかは横領事件で有罪確実なのに起訴しない。
などのおかしなこともありますよね。

もう一度戻りますが、そもそもえん罪事件の前に普通の事件があってはならないのですが
悪は不滅でしぶといです。ドラマや映画のように正義が勝利することはあまりありません。

お礼

回答ありがとうございます。

＞ただ捕まる側もなにかしら問題がある人だと思います。
容姿や職業で信用力はだいぶ違います。
医師、弁護士、議員などは信用力があります。
議員が選挙活動で嘘をつく・・・というのはまた別の話です。
一方無職、男、塗装工、低学歴・・・などは信用力が低いですよね。

確かに、職業や過去の生活態度によって信用力に差があるかもしれません。
ただ、過去の生活態度に問題があった人の場合は信用力が低いとされても自業自得であり、真面目に生活してきた人から見て平等なことでしょう。
しかしながら、実際に犯罪(飲酒運転や飲酒運転による事故などを含む軽犯罪や盗撮・わいせつ行為）が起きた場合は信用力があるとされている職業の人ほどニュース等で大ニュースのように報道されます。
場合によっては、そのトップ達が記者会見で謝罪する報道さえあります。
それに対して、信用力が低い人ほど報道も小さく、地域ニュース程度で１日取り上げられれば翌日には消える、特に飲酒運転関係はニュースにすらならない場合がほとんど。

職業によって信用力がに差があると批判するのは考えようです。
仮に、職業による信用力の差をなくせというならば、（無職や自営業の場合は微妙ですが）まず、報道の仕方も信用力がある人たちと同じようにしていくことも大切だと思います。

回答No.1

usokoku

報道される冤罪事件はごくごくわずかです。
被害者の氏名が特定できる冤罪事件を６件知っています。一件を除いて報道されていません。しかも、報道された一件は「事件性が薄いので捜査を打ちきった」として報道されましたので、マスコミでの取り扱いは犯罪者です。

拷問ではないでし様。誘導尋問です。誘導尋問に引っかかったのが成人２名。食べ物で釣られたのが、少年２名です。少年事件の場合には少年が食べ物に釣られて犯罪を(してもいない犯罪を)自供するという場合が多いです。「無実を主張しない」というよりも、被害者に犯罪を行ったということが事実であるという暗示をかける、という方法を警官は取ります。

犯罪的行動を取っていたと自供して犯人に祭りあけられたのが、知恵遅れの少年一名。この少年は、知恵遅れですから、行動に問題があるのです。犯罪的行動を取ってはいますが、行動能力が劣っていて犯罪にすることができないのです。極端な例として「首をしめようとしたが握力が足らなくて首に縄をかけただけ。その後首がしまったかどうかは見ていない」、というような状態です。本人に犯罪を行う能力がないのです。しかし、犯人に祭り上げられ、知的身体障害者であるから責任能力がないとして操作が打ち切られました。知的身体障害者であるから犯罪能力がないという結論ではありません。

最後の一件は、試験機の消耗品製造メーカーが引っかかったもので、試験条件よりも極端に過剰な条件にしたがために発生した事故を製造上に犯罪行為があったとして警察が動きました。個々で注意を要するのは、「消耗品」は試験機に取り付けることもできますが、大部分の消費はまったく関係ない分野だったのです。まったく関係ない分野で発生した事故の原因が、試験対象物をまったく関係ない分野の商品に入れて出荷した、という想定です。ところが、試験対象物の製造免許を持っていません。したがって原則として製造していないのです。ところが、ボイラーに「まったく関係ない分野の商品」を使って、特定の環境を構成すると「試験対象物」が製造できます。危険なのでその関係分野の研究者でもない限りは製造法を知らないでし様。私も知りませんでした。が、実験の操作をちょっと間違えて、「変なものができた。新発見かも」と同定したら、「試験対象物」がてきてしまってあせったの何の。
メーカーではこの条件では「金がかかりすぎる(機材を持っていない)から行っていない」ので出きるわけがない(エネルギー保存の法則による)。

結局、冤罪とは、警察が事件を創っているだけです。
冤罪は、警察が創った事件です。私はそのように考えています。

民事での冤罪は一件有ります。
「被告法人A自ら見とめている違法な行為」と高裁で判断されましたが、ほぼ中立的な立場にいる共産党系議員ですから、「原告Aの違法な行為」と発言していました。当然のことですが、法人A、法人A監督団体、法人A所轄都道府県窓口・同市町村窓口は、「原告Aの違法な行為」との発言をしています。
本来中立を守らなければならない、救済窓口(法務、その他)でも、「原告Aの違法な行為」と取っていた模様です。法人Aの「使途不明金300万円がある」といううわさがあり、某議員は300万円払わないと動かないといううわさがあり、「勝った勝った」と地裁で騒いでいた人が法務大臣をしていた国会議員の私設秘書(別のうわさでは、某議員の秘書)らしいといううわさがあります。もし、うわさが真実であるとするならば、冤罪は、法人Aが作成したということになるでしょう。
教養部程度の民法の知識があれば、「原告Aの違法な行為」なんて考えないでしょう。陪審員制度は、この民事事件のような冤罪を増やす可能性が大きいです。
判決後、民法では禁止している行為を法人Aは行いました。監督官庁に文句を言ったようですが特に原告を救済する動きはないです。

7件中一件だけが報道されました。報道されるのは極極一部です。金とか権力があるから報道されたのでしょう。製造メーカー製「商品」の某年JIS規格を見てください。警察の対応にあたった人の名前が掲載されています。

お礼

回答ありがとうございます。