• 締切済み

住民票の移動をしないと?

以下のようなケースでは税制上どのような問題が発生するでしょうか? 1.通勤に便利な会社の近くにアパートを借りて、実質、生活の拠点としている。(週末はたまに帰る。) 2.自宅(アパートとは他県になります)の住民票をまだ移していない。 3.自宅には両親が住んでいるので、この先、住民票をそのままにしておいても不自由はなさそうである。 4.会社への交通費の申請は、自宅から会社までの申請に変更しているので、交通費請求に不正あり。 5.行政より会社に連絡が行くケースはあるのか。 以上、よろしくお願いします。

みんなの回答

  • funoe
  • ベストアンサー率46% (222/475)
回答No.4

>以下のようなケースでは税制上どのような問題が発生するでしょうか? 税制上の問題に限定した質問ですので、そこだけ。 よっぽどの遠距離でなければ給料のうち交通費は非課税です。 実家からの交通費がアパートからの交通費より高いとします。 その高くなっている差額分については、あなたの給与所得上非課税扱いになってる「交通費」としてでなく、課税となるべき(あえていうなら)「手当て」(?)になります。 (税務当局としては、通勤のための費用だからこそ非課税にしているのです) つまり、その「手当て的交通費(あるいは差額)」のうち、10%程度(あなたのお給料によって変動します)は、所得税が天引きされなきゃいけないのに、その天引きが実行されないわけです。 たいした金額ではないでしょうが、「脱税」です。

回答No.3

交通費不正受給という問題もさることながら「届け出た通勤経路・住所」と異なるため通勤途上で災害にあっても労災等の適用除外になることもありえます。 会社に届けた住所と住民登録が一致していれば表面上に置いては税制上の問題はないと思われますが....発覚後のことを考えれば適正に届出をした方が良いかと思われます。

  • k-f3
  • ベストアンサー率31% (945/3036)
回答No.2

>会社への交通費の申請は、自宅から会社までの申請に変更しているので、交通費請求に不正あり。 通勤経路が異なりますので、上記のみトラブルが発生する可能性が在ります。 >住民票をまだ移していない。 >行政より会社に連絡が行くケースはあるのか。 私は他府県に長期間単身赴任をしていましたが、住民票は実家から変更していませんでした。 会社には現住所(単身用のマンション/社宅扱い)を連絡していましたが、住民票を移していなかったため、源泉徴収と住民税等は実家の住所となっているため会社側としては、転勤の翌年にはわかっていたと思います。 会社の近くのアパートの所在地の行政からは、会社には特に連絡は行きませんが、警察や消防署のトラブル発生等の場合は、連絡が行く可能性は残ります・・・。

noname#74443
noname#74443
回答No.1

 税法上というか、交通費の不正請求は詐欺罪に問われる可能性がある。速やかに会社に申告すべし。