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国債を売ることは良くないと思う!!どうでしょう?

国債を売ることは良くないと思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。 確かに国債を売らないと国の財政がやっていけないのはわかりますが、すごく悪循環な気がします。 【国】金が無い ↓ 国債を売る。 ↓ 売れ行きが悪いと ↓ 利率を上げる ↓ 【国民】国だから安心と買う。しかも利率もいい。 ↓ 【国】利率を上げたので、返すのが苦しい。 ↓ 【国】また国債を売る。 となって、どんどん悪化する気がします。 このシステムはどうなのでしょうか?

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  • gootttt
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回答No.3

>身の丈にあわない福祉環境が整っている状態なんですね。 身の丈にあわない福祉環境というと誤解を招くかもしれないので、『負担にみあわない福祉』にしてください。 全ての公共サービス(福祉)はいずれは誰かが負担しなければいけないのです。現在の借金は『他の誰かが負担してくれるさ』とか『何とかなるさ』と無責任な判断を続けた結果です。 >個人的には選挙権が20歳になったら自動的に与えられる制度を変えて、資格を取らないと選挙ができないようにしたらどうかと考えてます。ある程度、政治家を選ぶ知識がある人しか選挙できない様にする。 確かに今の民主主義には多くの問題点が有ります。しかし、それでもこれしかないのだと思います。 チャーチルという人が言っていますが 『実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。』 こういうことだと思います。 http://tinyurl.com/yuej5 問題ない政府なんて人類史上存在しませんが、民主主義政府ほどマシな政府は他に存在しないわけです。 国民に対する福祉で借金が積みあがるのは、戦争や権力者の贅沢で借金が積みあがるよりは、マシなのでしょう。 >よく選挙で投票率が低いだの高いだの言う人がいますが、ただ単に選挙に行けばいいのではなく、政治に関心を持ち、人を選ぶ能力をつけることが大切なので、いいかげんな一票を入れることがいいこととは思えません。 コレが民主主義の基本なんですよね。 民主主義は国民が馬鹿では機能しません。 だから国を良くするには国民が良くなる以外に無いわけです。 ですから質問者さんの意見は基本的に正しいです。 ただし、選挙に行かないよりは行くほうがマシです。 民主主義とは国家の運営を国民の判断で行なう制度です。 例え間違った考えでも、考えないよりはマシだという事です。 選挙に行けば行かないよりも政治に興味を持つでしょう。まず何より興味を持たないと始まらないわけですから、投票率は大切な指標だと思います。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2622144.html 民主主義自身については↑で語った事があります。 今度はかなり観念的な上文章が整理されていませんが、宜しければ参考にしてください。

その他の回答 (3)

noname#65452
noname#65452
回答No.4

あなたの論法に誤りのある個所があります。 売れ行きが悪いと ↓ 利率を上げる ↓ <国民>国だから安心と買う。しかも利率もいい 売れ行きが悪ければ利率は上がるという点は合ってます。国民としては、国債が「売れ行きが悪い」と聞いて、喜んで安心して買う人間でてくると思いますか? 売れなきゃどんどん債券価格は暴落、結果、債券価格がまだ高かった頃に国債を仕込んでおいた国民は大損します。 「国だから安心して買う。しかも利率もいい」国債といえども売れ行き悪くなった債券であれば、国民は、安心して買えません 以降の論法は合ってます

  • gootttt
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回答No.2

そうですね。 『国債を売る=借金をする』ということです。 つまり、収入よりも多くの支出があるので、そのギャップを借金で埋めているわけです。 そして、借金が増えすぎれば大変な事になりかねないので、こんな状況を抜け出す必要があります。 その為には 1.支出を減らす 2.収入を増やす この二つしかありません。 さらに2.の方法には具体的に 2-1.経済成長する 2-2.増税する があるわけです。 しかし、 1.歳出削減 これは大まかなところはかなり削りましたし、弱者切捨てだと言われ始めました。 2-1.経済成長 コレには競争する事が不可欠ですが、競争には敗者が出ます。格差バッシングの中ではそれももう無理だと思います。 そして、最近では歳出削減と競争政策の反動でばら撒き合戦が始まる雰囲気※です。 つまりは、公共サービスの切り詰めも競争も嫌だというのであれば、もう2-2.増税しか残っていないという事です。 ですから、増税をするのでしょう。小泉改革でこのまま行けば借金問題※2は増税無しに片付くかと思っていましたが、それは難しくなったということですね。 ※ 例えば民主党の政策には全部で15兆円ほどかかるようです。そして、民主党はそれらを全て歳出削減で行なうといっていますが、防衛省を自衛隊ごとなくしても削減できる歳出は5兆円程度です。 小泉改革で10兆円くらい削減したあとの財政にあと自衛隊3つ分削減できるだけの無駄は無いと思います。 ※2 どちらにしろ。少子高齢化に伴い医療介護年金などの社会保障政策を行なう為に増税は必要です。(そのための少子化対策なのですが…、今までも上手くいってないし、『さあこれから』というときに『産む機械』でグダグダですしね) ただし、今後は医療介護年金借金のために増税されるのではないかという話です。 以前私が『国債とはどういう問題なのか』という質問に応えた事があります。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3231150.html http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3221010.html 宜しければ参考にしてください。

myaumyau
質問者

お礼

ありがとうございます。 参考のところで、親と子の例えがすごくわかりやすく、理解が深まりました。 身の丈にあわない福祉環境が整っている状態なんですね~今は。 増税して、生活が苦しくなっても仕方ないと思いました。 私は、自分の使えるお金が少なくなっても増税して欲しいです。 私も改めなければならないのですが、政治家を選ぶ力をつけないといけないと感じました。どうしても、TVの演説等だけで、安易に選んでいる感があります。 個人的には選挙権が20歳になったら自動的に与えられる制度を変えて、資格を取らないと選挙ができないようにしたらどうかと考えてます。ある程度、政治家を選ぶ知識がある人しか選挙できない様にする。 よく選挙で投票率が低いだの高いだの言う人がいますが、ただ単に選挙に行けばいいのではなく、政治に関心を持ち、人を選ぶ能力をつけることが大切なので、いいかげんな一票を入れることがいいこととは思えません。

  • 530529
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回答No.1

国にお金が無いからといって、流通通貨を増やせばすぐにインフレになる。 かと言って、無いお金は使えないので、将来に繰り延べする形で国債を発行する。 一般の会社でも、株券や債権を発行して資金を調達しています。 ただ、気になるのは会社であれば身の丈に合った量よりかなり低めにしか資金調達が出来ない。 国債は必ず次の世代の負担になるというところが異なると思います。