• 締切済み

国民監視は、一般人でも対象になるのですか?

国民監視について、 ジャーナリストとか、政治家とか、団体とか、ある程度の者が 監視の対象になっているということですよね。 (前)久間防衛大臣がテレビで、 「平等に誰でも情報収集の対象になりうる」と言っていました。 その番組内でも、 「政府に対して左的な人たちを監視しているのではないか?」 「年金問題に反対している人なら、全国民がリストに載ってしまう。」 「今私が言った事も、監視対象になるかも」 など議論されていました。 もしも、何の団体にも属さない、普通の会社に勤めている一般人 でも、何か都合の悪い事を言ったり、したりすれば、監視の対象になる可能性があるって事なんですか? 例えば、今ここで質問している事だって、監視の対象になるって ことなんですか?

みんなの回答

  • itsumasa
  • ベストアンサー率17% (3/17)
回答No.6

僕はこの法についてあまり知らないので適当に答えさせていただきます(笑汗 アメリカでできた愛国者法と比較して、それと同等またはそれ以上なら問題ありですが、それ以下ならそう問題だと思いません 愛国者法に関してはURLに載ってありますので、それを参考にしてください、極力柔らかい書き方をしていますので、それが悪い法かどうかは自分の頭で考えられると思います(書き方によっては良い法でも悪い印象を与えられることもあるので) ちなみに、アメリカの愛国者法では、ちょっと反戦的な意見をジムなど、人が集まるところで話していたりすると、FBIが外出中、家に入って調査されたりするそうです、さらには入ったことさえ家の人に報告の義務がありません。 この法は言論の自由を抑制するものでしかなく、テロ対策ってのは名前だけです 飛行機にテロに実際に使われたことのあるマッチ、ライターが持ち込みOKだったりとテロ対策は実のところアメリカ政府はやる気ありませんから このように、法だけじゃなく、いろんな観点から判断するほうがいいですね アメリカの例もありますし、独立した、監視役だってもちろん必要です 強い権力を託すのだから、それを抑制する権力が必要になるのは義務教育を受けているなら当然分かるはずです それをその必要がないと言うなら、平和ボケしてるかタダの無能なだけなのかのどちらかでしょう 「今」逸脱した監視が行われなくとも、100%今後そういう監視が行われないと言える人は誰もいません、抑制できる力がなければ、いつかは暴走するかもしれません。それこそ、逸脱しないという根拠なんてないんですから

参考URL:
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-29/2003-0529faq.html
s1022896da
質問者

お礼

どうもありがとうございました。

回答No.5

> しかし、そうではなくて、国民が望んでいないことを政府が数で > 可決して、それを批判したらまったく関係のない事で逸脱した監視 > をおこうなう事は、これはまずいんじゃないですか。 さて、では、「そういう監視」が行われているという、何か客観的な「根拠」があるのでしょうか。 自衛隊の調査活動については、先に述べ、あなたも特に異論は無いようですが、それを正当なものと言える理由があります。おっしゃるとおり、それを「詭弁」と考える人がいるのは確かです。私もネットで、「詭弁だ」という類のいろいろな意見は読みましたが、ほとんどは防諜活動とか、逆に諜報活動の実態を知らないが故の誤解であって、実のところ、客観的な根拠はほとんど無いのです。 もう一度言っておきますが、外国の工作員が顔を出しそうなところは調査する必要がある以上、どうしても一部の政策に反対する集会や、一部政党の活動などは調査対象にせざるを得ないはずですが、それを誤解あるいは曲解している人が、かなりの数いるということです。 だいいち、今のところ、自衛隊の「調査活動」により、身柄を拘束されたとか、危害を加えられたとか、何らかの具体的な不利益をこうむったとかいう話は聞きません。(漫画の読みすぎとしか思えないような話は別にして。)自衛隊による「監視活動」というのが、本当に「不当」なものであるというなら、一人や二人はそういう「被害」にあった人がいてもよさそうなものですが、それもいないわけです。 逆に、自衛隊がそのような監視活動をする理由というのは、私が挙げたような「公にされている」理由以外に何があるのかというと、実のところ具体的にどうこうという話はほとんどありません。自衛隊は現実にこれまでも、スパイやテロのさまざまな脅威にさらされており、それから身を守るためにはこういう活動が必要、ということは、内容上、明らかにできないこともあるのは確かですが、何も隠し立てしているわけではなく、国会で堂々と答弁しているとおりなわけです。 それをいろいろとかんぐるのは確かにご自由でしょうし、「権力を監視」が必要だというならそれも否定しませんが、それをこのような活動に対して言うなら、「よっぽどひまなんですね」としか言いようはありません。 まぁ、こういう投稿は、それこそ外国の工作員が「監視」しているでしょうから、あなたにお誘いの手が伸びるかもしれません。政府を監視するのに熱心なのは結構ですが、逆に、スパイの手先に使われないよう、十分にご注意を。

s1022896da
質問者

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

> でも、何か都合の悪い事を言ったり、したりすれば、監視の対象になる可能性があるって事なんですか? 警察の捜査と同じです。 何らかのスパイ活動や破壊活動に関連している、あるいは関連している可能性が少しでもあれば、たしかに監視対象にはなるでしょう。 警察は、事件の捜査にあたっては、関係する人物については徹底的に調べます。関係する、というのは、たとえばその事件現場に居合わせた、というだけでももちろんそうですし、被害者の交友関係となれば、仲がよかろうと悪かろうと調査はされます。それが犯人扱いしているということではなく、それを調査しないと、「怪しい人物であるかどうか」さえもわからないからです。その意味で、「平等に誰でも情報収集の対象になりうる」といってもいいでしょう。 極端な話、あなたの近所か友達に過激派のメンバーがいて、その人たちと情報の交換(たとえ世間話でも)があれば、あなたはおそらく「合法的な範囲で」情報収集の対象となります。あなたが、その人が過激派だと知らなくても、です。ですが、これはある意味仕方の無いところはあります。なぜなら、これが認められないとすると、過激派の活動を察知することは事実上不可能となり、スパイ活動やテロの被害を抑止することはできなくなるからです。 結果的に、あなたが関係なかったとしても、それが合法的な範囲で行われていれば、文句をいうくらいしかできません。それを言い出したら、警察だってほとんど捜査というものはできなくなりますから。 履き違えてはいけないのですが、あなたが情報収集の対象となったとして、問題はそのこと自体ではなく、その方法が合法的であるかないかです。 もちろん、その方法が違法(令状の無い盗聴など)であれば、それは非難されてしかるべきです。ですが、この問題では自衛隊がその人たちの写真をとったということや、部内の文書で、彼らを「分類」していたこと(しかも、真偽は明らかでない。)などが「問題」とされましたが、それだけで問題にされるのであれば、警察の行っている捜査活動も、ほとんどが非合法の活動ということになります。 逆に、だからこそこういった調査の内容や結果については極秘として扱われ、これらが公表されることにより、調査対象となった人があらぬ誤解を受けないようにしているのです。 実際問題として、たとえば外国の工作員が国内で何らかの工作を行ったことが明らかになった場合、その工作員がどういうところに顔を出していたかを洗い出すことが必要になります。したがって、こういう工作員が顔を出しそうなところ、つまり、ほとんどの市民団体の活動が対象になりうるわけで、特に、反自衛隊的な活動はすべてそういう可能性があります。参加した人たちの写真などは、そのときのためには、当然収集しておく必要があるわけで、その必要性は客観的に認められるでしょう。 私は以前、夜中に自転車で走っていただけで、パトカーに制止され、同行を求められたことがあります。後で聞けば、近くで発生した事件の被害者に首実検をしてもらうためだったんだとか。要するに、私はその場に居合わせて、少々風体が似ているということだけで「容疑者」にされたわけです。もちろん、犯人じゃなかったのですぐに開放されましたが。 こんな場合でも、私はこの警察の行為が不当なものとは思いません。犯人の迅速な逮捕のためなら、こういうことには進んで協力します。だって、私には何らやましいことがないのですから。集会に参加して、写真をとられるくらいならどうぞどうぞってなもんです。 まぁ、不快に思うことはあるでしょうが、自衛隊はずっとテロの標的になっていて、日本国内でも迫撃砲を何度も打ち込まれているのです。スパイたちも、虎視眈々と狙っており、これまでも幾度となく「失態」を演じています。彼らも自分自身を守らねばなりません。ある程度の協力はしてあげないといけないんじゃないでしょうか。

s1022896da
質問者

お礼

国家が危険を未然に阻止するには情報収集は必要ですよね。 もしも、自分が職質されたり、連れて行かれたりしても、 それは協力しなければならないし、悪くないです。 元々、それが警察の仕事です。 本当にそういう目的でやっているのなら、僕だって それには大賛成です。アメリカの警察みたいにパトカーの 機動力を重視して台数を増やして欲しいし、 高度な技術でで犯人を割り出したり、とても かっこいいと思います。 しかし、そうではなくて、国民が望んでいないことを政府が数で 可決して、それを批判したらまったく関係のない事で逸脱した監視 をおこうなう事は、これはまずいんじゃないですか。 ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが「あれは詭弁です」と 言っていましたが、関係のないのに、建前は「安全の為」 とか言っておきながら、実は本音はそうではない。 メディアや、我々国民が権力を監視していかなくては ならないのでは。

  • yoshi-thk
  • ベストアンサー率38% (2059/5283)
回答No.3

その通りです。 実際に、共産党が参議院選挙前に公表した自衛隊のくだらない諜報活動の内容でもわかるでしょう。 年金の不公正を訴えたデモの参加者の発言等を収集していたのですから。 それが、国防と関係あるのか全く疑問です。 その情報を悪用することも、実際に出来るのです。 それでも正しいと考えているのであれば、余程の無知蒙昧でしょうね。

s1022896da
質問者

お礼

これは、質問と関係ないことかもしれませんが、 国家は都合の悪い人間を監視して、その相手に「監視されているのだ」と言う意識を植えつけて、誰かに相談したら「被害妄想だ」と決め付けられ、精神病院に行くよう仕向けるらしいですね。 テレビで言っているのは氷山の一角で、自衛隊だけじゃなくて 警察などの組織だって、監視活動をしてそうですね。 テレビではジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、 「こういった逸脱した事がないように我々メディアが、 権力を監視する事が大事だ」と言っていました。

  • Willyt
  • ベストアンサー率25% (2858/11131)
回答No.2

 これは法治国家が国民の安全を守るために行なうごく当然の行為です。国は個人の武器携帯を禁止する代わりにその生命、財産を守る義務を負っています。従って犯罪を犯し、治安み見出すおそれのある者を監視するのは当然のことであり、それ故に我々の安全が維持されているのを知るべきです。  知り得た個人の情報はこれを他の目的に使用したことが明らかになったときは厳しく罰せられることになっており、それをしないように見守るのはマスコミを初めとする私達民間の責務でもあります。

s1022896da
質問者

お礼

「隊員の士気を高揚するため」とか「家族に安心をさせる」 と言っていますが、それとは関係のない医療費の負担増や 年金問題も監視対象ですよね。

回答No.1

>例えば、今ここで質問している事だって、監視の対象になるってことなんですか? もちろんそうです。 国の政策に反抗的な質問や回答をする人はすべてブラックリストに登録されています。 また、爆弾や毒ガスの作り方とか、殺人に関するサイトを何度も閲覧するような人は警察にマークされています。 未成年者の援助交際に付いては、すでに実際に逮捕のため活用されています。

s1022896da
質問者

お礼

爆弾の作り方とか、それなら監視するのはわかるけど。